公益法人等に対する課税につきましては、公益法人等が公益事業を行う、学校であるとか社会福祉であるとか宗教であるとか公益を行うということで、一般的には非課税「しかし収益事業については課税をすることにしているわけですが、本来の公益事業にその稼ぎを回すということであれば、その分については寄附金と見て、一般の会社の方の稼ぎが寄附に回ったときよりはややそこは配慮をしてよろしいのではないかということでこういう制度がつくられでおりまして、一般の公益法人の場合には三〇％までということになっております。 ことしの改正のときには、この公益法人の収益事業に対する法人税率そのものを引き上げていくという考え方と、この損金算入額をむしろ縮めていくという考え方
給与収入四百万円の方の場合、本年度の、平成六年度の二〇％の定率減税によりまして、それがなかったときの九万二千二百五十円の税額が、七万三千八百円という形で減額されております。御提案しております今回の制度が成立をいたしましたときには、平成七年度の税額は、この方につきまして五万五千六百七十円というふうに計算がされます。 同様に、六百万円の方につきましては、現行平成五年度までの税法によりますと三十五万四千円、それが二割の減税によりまして、六年度は二十八万三千二百円、そして今回の減税後でこれが二十五万五千円という形になります。 給与収入一千万円の方につきましては、現行法で百三十二万九千七百円の負担をしていただいておりますが、ことしの特
ただいまの公益法人等に対する軽減税率につきましては、これまでも税制調査会におきまして、基本税率、御指摘の税率との格差を縮小する方向で見直すことが適当であるという答申をいただいておるところでございます。 ただいまの二七％という軽減税率は、これは政策的に軽減しているものでございますが、協同組合等に対して同じように政策的に適用されている軽減税率等々を含めた法人税率のあり方そのものの問題でございます。今後とも、法人税制の検討の一環として御指摘のとおり検討すべき事柄であると考えております。
いわゆる課税最低限は、現在三百二十七万円ということになっております。この水準は、諸外国、アメリカ、イギリス、ドイツ等と比較いたしますと、国によりましては倍あるいは四倍といったような高い水準にあるわけでございますが、今回の改正案におきましては、この三百二十七万円を三百五十三万円、三百二十七万七千円が三百五十三万九千円に引き上がる、こういう改正案を御提案しているところでございます。
事業者免税点制度につきましては、すべての事業者を納税義務者とするということに伴う小規模零細事業者の事務負担、それから税務上のコストということを考えまして、公平性と簡素性というバランスを考えて設けられている制度でございます。諸外国にもこの制度はあるわけでございます。 我が国は現在三千万円ということでございますから、諸外国に比べましてかなり高い水準にあるということは事実でございます。しかし、他方において、今お話のありましたような我が国の経済に占める中小零細事業者のウエートということを一方で考えなければならないと存じます。他方において、また、税率が上がっていきますと減収額が大きくなるではないかとか、あるいは競争条件の問題もあるではない
昨年の秋、政府の税制調査会で税制改革問題の論議を始めていただきました。そのときの所得課税についての問題は、ただいまのとおり累進課税が強過ぎるのではないか、前回の税制改革は中低所得者のところを大きく倒したけれども、それから上のところが残っているのではないか、ここは何としても直さなければならないのではないかという御議論が累進課税の問題でございました。 その際には、課税最低限については、御議論がありますように、むしろ高過ぎるのではないか、しかし消費税率を引き上げて直間を直すときにはある程度考えざるを得ないんではないかという御議論が続いておったわけでございます。私どもその事務方といたしましては、当時、どういった税率構造にしたらいいかとい
各種の中小事業に対する特例措置によって、それがなかったならば課せられたであろう税収というものが減っているという減収額があるのは事実でございます。その減収額は、今回の、ただいま御指摘のありましたような改正によりまして、五％を前提にいたしますと、国税、地方税合わせまして約三千億強減収額が埋まる、逆に増収になるというのが一点でございます。 第二点は、こういう改革によって益税はまあ大体なくなると考えられるかという点でございますが、限界控除につきましては、これはそもそもその制度自体が、消費者は負担するけれども事業者は納めなくていいという税でございますから、この分がなくなる、つまり益税はなくなるわけでございます。簡易課税制度につきましては、
今回の消費税率の見直し規定の中には、歳出面で社会保障等に要する費用の財源を確保する観点、行財政改革の観点、そのほかに税制上は租税特別措置等及び消費税に係る課税の適正化の状況、さらには財政状況等を総合的に勘案して検討するとなってございます。 ただいまお尋ねの消費税の問題につきましては、先ほど大臣から御説明いたしました簡易課税制度について、例えばみなし仕入れ率のあり方につきまして今後とも実態の調査を進めていくとか、あるいはもう一つは免税業者につきまして、とかく免税事業者であると必ず益税が発生しているという誤解がございます。免税事業者の方も仕入れにかかる税負担は適正に転嫁をするということが必要でございますし、また逆に免税業者の方は税率
今回の税制改革の中で、まず所得税、住民税関係の減税について御説明を申し上げます。
ただいま大臣から申し上げましたとおりに、課税最低限の引き上げという問題につきましては、累進構造の改善のほかに低所得者についてもこうした形である程度の配慮をすべきではないかということから行っているものでございます。その結果、低所得者につきましても今回の改革によって前回と合わせでかなりの軽減額が及ぶということになっているわけでございます。 もう一つは、納税者以外の方々に対する対応につきましては、別途平成九年度以降におきまして特定の低所得者の方に対して歳出面で配慮を行うということを考えているわけでございます。
一つの試算として四百万円から試算を提供してございますが、平成六年に四百万円の方は……一志位委員「六百万円を聞いているんだ」と呼ぶ）失礼しました。六百万円のケースですと、平成十年で約七百二万円という水準になるわけでございます。
今お尋ねの点は、今回の改革が、平成六年から実質消費税が平年度化されます十年までの間の税負担の状況を試算としてお示しするのがこの問題を御判断していただく上で材料になるかと思って、試算をしたものでございます。その間給与収入が一定で全くふえないという仮定を置くことはいかにも非現実的でございますから、ここでは毎年四％ずつふえるという仮定を置いて計算をしているわけでございます。 それで、先ほどお話がございました、確かに七百万円の方が八三％を占めでございますが、ここで試算をしておりますのは、どこかの世帯の形で試算をしてみる必要がございますので、夫婦子二人の世帯について試算をしているというのが前提でございます。 なお、夫婦子二人の場合の世
従来、一般的に院において日切れ法案の扱いをお願いしてまいりましたのは、年度末までに、つまり三月三十一日までにその法案を成立させていただきませんと四月以降の予算の執行に支障が生ずる、あるいは税だけで考えましても国民生活に対して支障を生ずるというような観点から、ぜひとも三月末までに成立をさせていただきたい法案、こういったものにつきまして私ども日切れ法案としてお願いをしてきたという経緯がございます。
相続税の課税状況でございますが、直近のところで私どもつかんでおりますのは平成四年度までの課税実績でございます。 平成四年度の場合、全国でお亡くなりになられた方が八十五万六千人でございますが、このうち課税件数が五万四千四百四十九件ということで、お亡くなりになられた方に対する課税件数の割合は六・四％ということになっております。 確かに全国は六％台でございますが、東京国税局管内だけで申し上げますとこれが一一・六％ということでございますから、東京における課税件数割合が全国平均に比べて非常に高いというのは事実でございます。
今お話のございました四・二％という延納利子率は、相続税として対象となった遺産の資産構成に応じまして、特に不動産が多いような場合には長期の延納を認めるとともに、全体の資産の中で七五％以上を占めるような場合には四・二％といたしておりまして、一般的には六％という利子卒を置いてございます。そのほかいろいろ細かく事情によりまして軽減しているところがございますが、最低が四・二だというのは御指摘のとおりでございます。市中における利子がどれぐらいであるかというのは、そのときどきによって動くわけでございます。 そこで、相続税の延納につきましては、やはり納税者間の公平であるとかあるいは制度の安定性、明確性といったような観点から、この利子卒は安定的な
一般に、事業者が消費税相当額を価格の中に込めて表示をするか、それともこれを込めないで表示をするかということにつきましては、税法の問題ではなくて、一般的な商慣習と申しますか、商品の性質であるとか支払いの態様とかあるいは取引の状況を見ながら、どれがいいかということを各事業者が商売上判断をしておられる、こういう性格のものであるというふうに考えております。
そのとおりでございまして、各事業者が御自分の商売上便利なものを選択しておられるという性格のものでございます。
各種の控除の関係につきましては、今委員御指摘のように、むしろ基本的な控除の中で考えていくべきではないか、複雑ではないかという御意見があるわけでございます。 中では、医療費控除につきましては、一般的な家計負担の水準を上回って偶発的な支出を余儀なくされるものについては、担税力の減殺ということについてそれなりのしんしゃくをする、こういう所得税制度というのは合理性を持っているのではないか。 その水準、どこまで基礎的な人的控除でカバーされていると考え、どこからを医療費控除の対象にするかという点の見直しは常時必要であるといたしましても、これまでのところ、医療費控除については、ただいま申し上げたような趣旨から、比較的これを存続することにつ
法人税の税負担率につきましては、基本税率が国税の法人税率が三七・五％でございますし、中小法人につきましては所得の八百万円まで二八％の軽減税率が適用されることになっております。 それから、法人の地方税まで含めたところのいわゆる実効税負担率では、現在のところ四九％強、こういう形になっているわけでございます。
法人関係では国税庁の会社標本調査結果報告というのがございます。この調査結果によりますと、有所得法人、利益法人の中小法人につきましては、直近のところでございますが、所得金額が十六兆六千億に対しまして税額が五兆八千億、負担率にいたしまして三五・二％となっております。 これに対して、いわゆる資本金一億円超の大法人につきましては、所得金額が二十六兆二千億、算出税額が九兆八千億ということで、負担率は三七・五％となっております。
