東京新聞に出ておりましたデータを私どもも拝見いたしました。大変世の中を惑わせるような一つの試算であるというふうに思っております。 法人税の負担の問題は、法人所得課税というものがどういうものであるか、またその課税システムの中で、ここで問題にしておりますのは例えば所得税額控除であるとか外国税額控除を問題にしているわけでございますが、法人が利子等につきまして源泉所得税を課せられたときに、その源泉所得税額を納めるべき法人税額から控除するのは当然のことでございますし、外国で納付した法人税額があるときには、外国における所得を我が国の法人税が課税所得としている以上、これを控除するのは当然のことでございます。そういったところを無視してこういった
申し上げましたのは、こうした法人の実際上の負担がどの程度であるかということにつきましては、課税所得の計算、それから税率の適用、それからそれに対して税額控除があれば、その税額控除の適用がどうであるかということを一つずつ性格に応じて御議論をいただきたいというところでございます。 そういう意味におきまして、法人税の課税上、先ほど申し上げました税率適用以外に関係いたしますのは、例えば租税特別措置の問題でございます。これにつきましては、最近のところで、法人関係の租税特別措置による減収額は全体としまして約四千三百億、このうち大法人関係が二千六百六十億、中小法人関係が一千六百六十億、このようになっているわけでございます。
消費税につきましては、申すまでもなく消費一般に広く公平に負担を求めるというと、ころに大変大きな特質があるわけでございます。したがいまして、現在我が国の政策的配慮に基づく非課税の範囲は、医療であるとか福祉、教育、家賃といったものに限定されているわけでございます。 仮に消費税が改まりますときには、もとより住宅取得についても今御指摘のような影響があるわけでございますが、その他消費一般、全体として同じように影響があるわけでございます。したがいまして、確かに一個としてとらえれば大きいことは事実でございますが、また逆に申しますと、小さな各種の消費、支出についても、小さな負担が重なった形で消費税というのは国民生活の中で御負担をいただくものでご
ただいまの問題は大変実は難しい問題がございます。ございますと申しますのは、まず住宅を取得する場合、新築でございますけれども、自分で発注をした場合と分譲を購入する場合と両方あるわけでございますから整理をするのが大変難しいわけでございますが、私どもが承知いたしておりますのは、イギリスでは建築行為、建築の請負のところは今お話がありましたようにゼロ税率の適用だと承知いたしております。ドイツの場合には課税であるというふうに承知いたしております。 そういう意味で、我が国とドイツとは同じである。ＥＣ指令もここは課税ということになっております。イギリスの場合のゼロ税率の問題点は、かの国の食料品に対するゼロ税率の適用と同様の問題をはらんでいようか
ＥＣの指令の点につきましては、私どもがっかんでおりますのは、新築建物の譲渡は課税、それから中古の建物の譲渡は非課税である、このように承知をいたしております。 それから、今お尋ねの我が国における、中古の住宅を事業者が買い取ってこれに手を加えて売却をするという場合には、事業者でございますから、課税事業者であれば当然消費税の課税対象になる。しかし、当該事業者は仕入れ控除として、今言われた改良部分につきましては当然改良に要した費用について消費税を負担しているはずでございますから、これを控除できるのはもとより、消費者からいわば仕入れたその旧中古住宅についてもみなしの仕入れ控除ができる、こういうことでございます。したがいまして、差の部分につ
先ほど申し上げましたように、住宅の場合、まず建築請負のところが課税か非課税かというところが出発点でございます。そこではイギリスだけが特殊でございまして、それ以外では課税である。つまり家を建てればそれに要した資材、労務賃に対して付加価値税が負担されているわけでございます。あと譲渡が、これを譲渡した場合に非課税ということになっているわけでございますから、建てられた建物が付加価値税の負担を負っているという点は間違いのないところであると存じます。 ただ、細かい点にわたりますと、やはり各国における住宅と土地というもの、建物と土地との一体性、それから我が国の場合には、当然のことながら住宅というのは耐久消費財というよりはもうちょっと長い耐用年
今御指摘の登録免許税と印紙税の問題でございますが、我が国ではどちらの税も大変古くからございまして、これらの流通税は財貨サービスを消費する行為に着目して課税されるものではないということをまず申し上げたいと存じます。 登録免許税の場合には、やはり土地とか建物といった財産権の権利の創設あるいは移転の登記等により受ける法律的な利益というものに着目して登記等という行為自体に課税を行っているものでございますし、また印紙税の場合には、不動産譲渡などの経済取引等の場合に作成される文書、その背後にある担税力に着目して課税されるものでございますから、消費行為に着目して課税が行われる消費税とはやはり課税根拠を異にするものとして、ともに存在し得るもので
平成五年度の税収につきましては、補正後予算額で五十五兆六千八百億円となっておりまして、現在のところ判明しております四月末までの実績によりますと、対前年同月比で一〇〇・八％となっております。補正後予算の伸び率が一〇二・三％というところから見ますと、一・五％ポイント下回っております。 五年度の年度を通じた税収動向はあと五月中に入ってくるものまででございますが、なお三月期決算法人に係る法人税収、あるいはこれらの法人に係る消費税収を含む五月分税収の動向を見きわめる必要があるわけでございますが、一般会計全体としても、先ほど申し上げました補正予算の見積もりで想定した税収の達成は難しい状況にあるというふうに考えております。
我が国の租税負担率が平成六年度の予算ベースで国民所得に対しまして二四・一％でございます。アメリカが平成四年度で二五・七％、イギリスが三七・二％、ドイツ、西ドイツでございますが、平成二年ベースですが二九・四％、フランスが三三・七％、ちなみにスウェーデンが五二・八％。 以上でございます。
御指摘の問題につきましては、まさに税務当局であります自治省税務局と私どもといろいろと検討、議論をしているところでございます。 幾つか問題を指摘されました第一点。税でございますから、現在、国税である消費税があるわけでございます。これは納税義務者が絡む話でございます。税金というのは、やはり何に対してどういう理由で課するかということを国民に納得していただかなければならない。そのときに、現在は消費者に負担を求めるという税になっているわけでございます。地方の行政サービスの受益に着目をして新しい税をつくるということになりますと、それは今ある消費税を分けるという話とはまた別の議論になってくるというのが第一の御指摘についての問題でございます。こ
中小事業者に対する特例措置による消費税の減収額につきましては、平成二年五月にその状況を予算委員会に提出いたしております。 一つは、免税点制度による減収額は○・三兆円程度、簡易課税制度による減収額は○・二兆円程度、限界控除制度による減収額は○・一兆円程度、端数の関係がございますので合計いたしますと〇・五兆円程度と試算をいたしております。 これは、今、大臣が申し上げました平成三年の各種の改正以前の減収額の試算でございます。改正によって減収額がある程度減少しているというふうに考えております。 また、例えば免税点制度といったようなものつきましては、三千万円以下の売り上げの方に係る減収額でございますから、これは経済が大きくなっても
五月二十七日に政府の税制調査会に機械的試算のⅠ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳを提出いたしました。Ⅰが消費税率が一〇％のケースでございます。この場合には消費税の増収額が十六・七兆円、政府部門の負担する消費税の増加分を除きましたいわゆる純増収額では十四・四兆円でございます。以下、九％のケースは税収で十四・三兆円、純増収で十二・三兆円、八％のケースでは税収で十一・九兆円、純増収で十・二兆円、七％のケースでは税収で九・五兆円、純増収で八・二兆円、このように試算をいたしております。
消費税の問題を含めまして税制改革の具体的な姿については、現在税制調査会等でまさに御議論をいただいているところでございますから、ただいま委員の御指摘になったような具体的な姿を仮定して効果を試算するということは困難であるということを御理解いただきたいと思います。
五月二十七日に提出いたしました機械的試算は、税制調査会の会長から私どもに対しまして、個人所得課税の軽減と消費課税の充実を柱に税体系を見直す、高齢化に伴う福祉等の財政需要に適切に対応する、このような税制改革が財政を悪化させるものとはしないという仮定を置いたときに、全体としての財政の枠組みがどのようになるか、そのような機械的な試算をするようにという御要請に対して行ったものでございます。
株式の譲渡益に対する課税につきましては、原則として、一律二〇％の税率による申告分離課税と売却代金の五％を譲渡益とみなしまして二〇％の税率で課税する源泉分離課税との選択制となっております。 なお、株式等の譲渡が上場株式あるいは店頭登録銘柄株式であって、株式の上場等の日における所有期間が三年を超えるものをその上場等の日から一年以内に証券業者への売り委託に基づき、あるいは証券業者に対して譲渡する場合にはその譲渡益の二分の一が申告分離課税により課税されていると、こういう制度になっております。
課税所得で申し上げますと、二〇％という税率は課税所得三百万円から六百万円までというブラケットになっております。 なお、今のお尋ねが二〇％という平均的な負担率がサラリーマンの場合であればどの程度のところになるかというお尋ねであるといたしますと、千三百二十五万円、この辺で平均税率が約二〇％程度になります。
それでは、お尋ねの平成五年度の税収の状況について申し上げます。 五年度税収につきましては、現在のところ判明しております四月末までの税収実績によりますと、累計で前年比一〇〇・八％でございます。補正後予算の伸び率が一〇二・三％でございますから、一・五ポイント下回っているところでございます。 今お尋ねの五年度の年度を通じての税収の動向につきましては、五年分の所得税の確定申告は補正後予算の見積もりを下回りまして、したがって、申告所得税の税収は補正後の見積もりを下回ることが避けがたいというところでございます。また、あと三月期の決算法人に係る法人税、あるいは消費税、これらの五月分の税収を見きわめる必要がございます。 したがって、まだ
税収につきましては、毎各月発表しているところでございますが、実績が当該月の翌月いっぱいかかりませんと集計が出てまいりません。 したがいまして、確かに五月末は経過したわけでございますけれども、現在これが納付されました結果、金融機関を経由いたしまして税務署に上がり、それを集計している過程でございます。したがいまして、通常でございますと六月の末ないし七月の初めまでお待ちをいただきたいと。私どももまだそれを入手いたしていないという状況でございます。
恐縮でございますが、各納税者は確かに五月末に納めなければならないものを納めているわけでございますけれども、その結果が各税務署に対して金融機関から納まったという通知書が何十万枚と参るわけでございます。全国の五百を超える税務署でそれを集計いたしておりますものですから、それがまとまってからでないとデータができ上がらないということでございますので、御理解をいただきたいと存じます。
ただいまお尋ねの中小事業者に対する特例による減収額でございますが、平成二年に調査、推計をいたしまして、資料を提出した経緯がございます。 免税点で〇・三兆円程度、簡易課税で〇・二兆円程度、限界控除で〇・一兆円程度でございます。しかしながら、これは先ほど大臣から答弁いたしました簡易課税の改正前の数字でございまして、簡易課税と限界控除で約〇・三兆のうち、その後の改正で七割程度は縮減されたのではないかというふうに見ているところでございます。
