平成五年度税収につきましては、現在のところ判明しております四月末の税収実績を見ますと、累計で前年対比一〇〇・八％となっております。これは、補正後予算伸率の一〇二・三％に対しまして一・五％ほど下回っております。 お尋ねの、五年度全体を通じて最終的に税収はどうなるかという点でございますが、既にわかっております五年分の所得税の確定申告が補正後予算の見積もりを下回っておりますので、申告所得税収は補正後の見積もりを下回ることが避けがたいと考えております。また、残りますのは三月期決算法人に係る法人税収及び消費税収、これが主力でございますが、これを含む五月分の税収を見なければならないわけでございますが、一般会計全体といたしましても、補正予算の
益税につきましては今大臣から答弁申し上げたとおりでございますが、制度の減収額、制度がもたらす減収額につきましては、かつて、中小事業者に対する特例による理論上の消費税の減収額といたしまして、平成二年に衆議院予算委員会に提出したものがございます。 平年度の減収額で、免税点制度によりまして約〇・三兆円程度、簡易課税制度によって〇・二兆円程度、限界控除制度によって〇・一兆円程度、端数の問題がございますが合計では〇・五兆円程度、こういうことを御報告したことがございます。
ただいま申し上げましたのは、平成二年の時点におきまして推計をいたしたものでございます。現時点ではこれを行える状況にございませんが、考え方として申し上げますと、免税点につきましては、三千万円以下の売り上げの中小事業者の方に係るものでございますから、事業者の方の売り上げは年々ふえていく、そういたしますと、三千万円を超える方が出てまいりますから、ただいま申し上げました減収額が特に顕著に大きくなっていくということは考えられないわけでございます。 また、簡易課税……（尾身委員「数字がないんならいいですよ、もう説明しなくて」と呼ぶ）具体的な数字といたしましては……（尾身委員「全体の枠がふえているんだから、ふえるという議論もあるんじゃないです
平成四年分の「民間給与の実態」という、民間に勤務しているサラリーマンの方のデータで申し上げますと、納税者数の合計が約三千七百万でございますが、そのうち年間の給与収入が七百万円以下の方は約三千万強、八二・九％を占めております。
特定公益増進法人の特定寄附金につきましては、当該法人が行う資金助成は、あくまでも当該法人における厳正な審査を経た法人自体が行う事業であって、ただいま北米局長からお話がありましたように、当該事業に充ててほしい旨の寄附者の意思を踏まえてその原資を受け取っておられる、そしてその事業に充てておられるというものでございます。 この国際交流基金が受け付ける寄附につきましては、現在の税法上、いわゆる特定公益増進法人に対する寄附として、一定枠のもとに免税の適用が受けられるものである、こういう性格のものでございます。
ただいま委員言われましたように、みなし配当課税というのは、我が国の所得課税制度上、法人税と所得税の間をつなぐ非常に基本的な部分でございますので、この制度はいろいろな形で維持をしていかなければならないものでございます。ただ、本年度の税制改正におきましては、円滑な実務を確保し得るよう、株式の利益消却の場合には、残存株主にかかるみなし配当について源泉徴収を行わないといった措置を講じたところでございます。 これが現実の株式消却にどういう影響を与えるかというところは、税サイドでいろいろお話を伺った限りで私どもが理解いたしますのには、一つは、会社サイドにおいて、みなし配当に対する源泉徴収を行わなければならないということになりますと、どうして
みなし配当の支払調書等の提出不要限度額を今回十万円ということにいたしておりますが、これは支払調書等の作成の事務負担に配慮して提出基準を定めたものでございます。したがいまして、今お話がございましたように、提出の有無が課税か非課税かを決めるものではございませんけれども、サラリーマンが所得者である場合には、実際のところその他所得の確定申告の不要限度額がございますので、実際上課税されない方が多いであろうということが一つでございます。 それからいま一つは、この限度額十万円と申しますのは、現在でも通常の配当につきまして、少額配当に係る支払調書の提出不要限度額を十万円といたしております。年一回で配当を行う場合には十万円といたしております。そう
もとより、この問題につきましては、現在の配当につきましては、一回に支払いを受けるべき金額が五万円、その計算の基礎となった期間が一年以上であるときは十万円以下であるものについては支払調書の提出が不要であるということになっております。 みなし配当の場合には、必ずしも通常のいわゆる期間損益から生ずる年間の配当とは別の発生形態でございますから、厳密に言えば、今後の株式の消却の状況等に応じて考えなければいけないことが生じてくるかもしれませんけれども、さしあたり、現在行われている配当に対する支払調書の提出不要限度というものをそのままかりて、事務の負担の軽減を図るということにして問題はないのではないかというふうに現状で考えているところでござい
この「論壇」の記事は拝見いたしました。まさに今回の小規模宅地の問題についていろいろ触れておられるわけですが、今お尋ねの点につきましては、前回と全く同じ考え方を申し上げなければいけないと存じます。 財産、資産としてであれば、相続税は他の資産と同様に小規模宅地であっても課税されるべきは当然のことだと存じます。問題は、居住という利用についてどこまでこれを相続税の課税上重く見て、課税の軽減を図るかという問題であると存じます。 そういう意味におきまして、他に居住用の財産を持っておられるような場合、そこに住んでおられるようなときにまで、財産として引き継ぐときに、この課税の軽減をいっぱいまで考えるということは適切ではない。したがいまして、
今御指摘のとおり、源泉徴収が不要になったということだけでございますから、株主サイドに対するみなし配当に相当する所得の課税というのは残るわけでございます。 ただ、給与所得者につきましては、確定申告書の提出不要制度というのが少額不追及という考え方でございます。給与等以外の所得が二十万円以下は確定申告を要しませんという形になっておりますから、ほとんどの一般的な、サラリーマンではありますけれども投資家の場合には、このみなし配当について確定申告を必要としないという形で、事実上意図され北ところが達せられるという面はあろうかと思います。ただ、御指摘のように、大きな株主の場合にはもとよりそういうところで二十万円を超えて適用はございません。
法人、個人合わせまして、地方税を込みにいたしまして所得課税のウエートが六七・〇という数字でごらんになっておられるかと思いますが、その年で個人所得課税が三八・四、法人税が二八・六、ＯＥＣＤ二十四カ国中ちょうど真ん中に位置するところになります。
若干データを申し上げたいと思います。 先ほど来税率一〇％、二〇％適用者あるいは三〇％以上の適用者の分布のお話がございました。大臣から申し上げましたとおり、前回の税制の抜本改革をやりました当時は昭和六十年ごろのデータで見ておりました。その当時に比べますと、二〇％適用者、あるいは三〇％以上の適用者は今一割くらいと出ておりますけれども、非常にふえてきているところは見直しをしておかなければいけないのではないかというのが一つのポイントでございます。 ちょっとデータが違いますが、申し上げたいと思いますのは、民間給与の実態によりますと、平成四年分でございますけれども、一千万円を超える年収の方が我が国では約二百二十二万人、全体の六％を占めて
ただいま委員の御議論はまさに昨年の政府税調で多々論ぜられまして、課税最低限につきましては、我が国は高過ぎるということが問題だ、したがってこれを下げることを考えてもいいではないかという議論もございました。しかしながら、これは少なくとも現状維持ということだろう、いずれにしても上げるのは適当でないというのが税制調査会の答申でございました。 ただ、消費税の税率をアップするときには、そうはいっても中低所得者に対する配慮ということで考えていくのもやむを得ないという考え方でございます。 もう一つ、最低税率を引き上げるべきではないかという議論も同様に税制調査会の中でやられておりました。この点については、いろいろ考えると、水準を今のまま据え置
昨年の税制調査会の議論では、老人というのを一まとめにして、弱者であるとか強者である、あるいは豊かである、貧しい、気の毒であるということは当たっていない、適切でない。したがって、個々に見ていく必要があるというのが一点。 それからもう一点は、過去に比べますと高齢者世帯がふえておりますけれども、全体としての経済的な状況は若年世代に比べて悪いということはない。一人当たりの所得とか一人当たりの消費支出とか一人当たりの資産について見ますと、他の世代に比べて遜色がない、あるいはまさっている。それはあくまでも平均であって、個々のところは十分見ていく必要がある、こういう議論でございました。
ただいま申し上げましたように、老人は一つまとめてということではございません。むしろ消費税の引き上げのような場合には、真に援助を必要とする人々に対しては社会保障等を通じてきめ細かな配慮が必要であるというふうに言っております。この中で、真に援助を必要とする方々をどういう形でとらえていくかという課題であるというふうに存じます。
昨年度の税制調査会での御議論の過程では、一つは、高齢化社会の中で勤労世代の人口が相対的にウエートが下がっていく、その事実からここの人々に対する負担が大きく偏らないようにというのが一つであったと存じます。 もう一つは、今委員が言われましたとおり、所得の大きい小さいという観点からはもとより、職業の差あるいは地域の差といったようなものがございますけれども、ライフサイクル、人生を通じて、我が国、やはり年功序列的な賃金がかなり大きく残っているところからいたしまして、今言われましたように、四十代からあるいは五十代ぐらいのところのいわゆる働き盛りのときに収入が大きい、しかし支出も負担も大きい。単年度の所得に対する累進課税でございますので、むし
ただいまのところは、個人所得課税の負担状況を見ると、働き盛りで収入は多くなるものの、社会生活を営む上で避けがたい諸出費等のかさむ中堅所得者層においてという言い方をいたしております。収入に着目して、つまり所得で余り大きく負担を求め過ぎると過度な負担になるということをここでは論じていたわけでございます。
二つのポイントがあったかと存じます。 この絵のカラーの方で、二十歳から六十四歳までの間の人口と六十五歳以上の人口とを対比してごらんに入れていますのは、高齢化社会、高齢者の社会的コスト、支えていくコストというものが大きい、これを一般的に支えるのはどれぐらいかというイメージをとっていただくためのものでございます。 片方で、ここで申し上げました中堅所得者層において社会生活を営む上で避けがたい諸出費等がかさむというのは、もちろん教育費もございますけれども、それ以外の消費支出の動向を見ておりますと、四十代、五十代のあたりが最も大きくなっております。避けがたい出費の中の一つのものとして、もとより子供さんの学校といったようなものもございま
一番わかっておりますのは限界控除制度でございまして、これは平成三年度で税務統計上一千三十三億、約一千億というものでございます。 それから、免税点があることによって幾らぐらい減収になっているかというのは、現段階ではこの作業ができておりません。しかし、平成二年の国会に免税点でどれくらいの減収額があるかということで資料を御提出したことがございます。このときには、免税点で約〇・三兆円程度ということで御説明をしたことがございます。 現段階での試算はございませんが、免税点というのは三千万円以下の事業者でございますから、毎年毎年売り上げが伸びてまいりましても、伸びれば三千万から上に行く人が出てまいりますから、そういう意味ではさしたる違いが
限界控除制度につきましては、税務統計上出てまいりますので、これは平成三年度で一千三十三億円でございます。 免税点については、具体的な試算はございませんが、平成二年の五月に国会でこの問題について御説明をしたことがございます。当時の推計で、免税点で、減収額でございますが約〇・三兆円程度という試算を申し上げたことがございます。
