ちょっと恐れ入ります。法律の解釈として二つの御指摘がございました。 一つは、公職の候補者に対する金銭は贈与税が非課税であると書いてございますのは、これは、他の一般的な社会生活において受け取ったものは贈与税が課税されるけれども、選挙運動についてであればそれは贈与税は課税をしません。また、所得税にもそういう手当てがしてございます。それが二十一条の三の六号の件でございます。 もう一点、第三号の方のお尋ねでございます。こちらにつきましては、二十一条の三の三号といいますのは、人格なき社団あるいは個人に対する、ここにございますような公益事業用の財産の遺贈等を非課税としているわけでございますが、これはかかって社会政策的な意味である。ここに
今いただきましたのは、相続税法の二十一条の三の先ほどの贈与税の非課税の対象でございまして、先ほど国税庁にお尋ねがございましたのは、租特の四十条のみなし譲渡所得課税でございますから、そちらは法人だけが対象になっておりますので、こちらの人格なき社団である政党は対象になっていないということでございます。
まさに委員御指摘のとおり、それぞれの法律のところで法人に人格のない社団を含むかどうか規定をしているわけでございます。租税特別措置法のこの四十条の規定の「法人」というところには、法律としては人格のない社団を含むという規定はないわけでございます。したがいまして、この「法人」のところについては、人格のない社団を含まない法人ということで解釈をいたしております。
私ども、今御指摘のような各種の書籍での主張等について目を通しているつもりでございます。その中には、基本的な考え方あるいはデータ等についていささか理解に苦しむところがあり、あるいは税、企業会計その他についての理解において全く異なるというところがございます。したがって、一つ一つのそういったものについて反論したり、あるいはこれについて幾らになるかといったようなことをするつもりはございません。 ただ、委員御指摘のとおり、例えば昨年の政府の税制調査会におきましても、今後においても各種の租税特別措置については具体的に見直しを行っていくべきであるという指摘を受けておりますから、そういった問題については今後とも適切に対応していかなければならない
今お尋ねの件は、特例措置によって、もしその特例措置なかりせばどれだけ税収が上がったであろうかというお尋ねでございますが、現在のところわかりますのは実は限界控除制度だけでございます。 限界控除制度だけは申告書上それによって幾らが減額されているかというのがわかるわけでございまして、それは約一千億円でございます。しかしながら、免税点制度につきましては、先ほど大臣から御答弁いたしましたとおり、三千万円以下の免税事業者につきまして免税点を廃止したとしたら幾ら税収が上がるかというのは、それらの人たちがどのように新しい負担を転嫁をして、そしてそれが納税額にはね返ってくるかというところでございます。 二つの問題がございますが、減収額あるいは
国税収入に占める所得税収入の割合は、我が国は、平成四年ですが四〇・五％でございます。最もウエートの高いのがアメリカで七〇・九％でございます。ドイツが四〇二一、イギリスが三五・七％、フランスが低く二二・八％という形になっております。これが国税収入に占めるウエートでございます。 なお、もう一点、個人所得に対する所得税の負担割合という角度からこれを見ますと、日本の場合には、所得税五・三％、住民税と合わせますと八％でございます。アメリカは同じく国税だけで八・九、地方まで入れまして一一・〇でございます。イギリスが一〇・八、ドイツが九・五、フランスが低く四・六％、このような状況になっております。
お尋ねのとおり、ドイツの場合には最低税率が一九％、最高税率が五三％でございますが、普通の国のようにその間に税率の刻みがございません。 我が国ですと、所得税は一〇％から五〇％まで五段階であるとか、あるいはイギリスですと二〇から四〇まで三段階となっているわけでございますが、ドイツの場合には一定の方程式を立ててございまして、それに課税所得を当てはめますと結果的に税額が出てくるという方式をとっております。したがって、階段、税率の刻みは持っておりませんけれども、基本的にはこの累進のカーブは、先ほど大臣から申し上げましたとおり、課税最低限が我が国より低く、最低税率がかなり高いところからスタートしているというところから、図でごらんになったよう
今のお話のような形をとろうといたしますと、夫婦、子二人のサラリーマンの場合、例えば給与収入が五百万円の人で我が国は負担率が四％でございます。これに対してドイツは二三・八％と、そこが非常に高うございます。それから、七百万円まで上がりますと、日本は四から七・六ですが、ドイツは二二・八から一八・〇に上がる。イギリスの場合にも同じように五百万で二一・七％と高い。そして、七百万でも二六・九％と高いわけでございます。 そこで、課税最低限が高く、あるいはこの中低所得者のところで我が国の場合には非常に低い負担率の税率構造をつくっておりますので、ドイツ、イギリスの場合に比べますと、給与収入の水準に応じ、あるいは給与収入の増加に応じての負担の増加、
移転価格税制につきまして、我が国も昭和六十一年から導入いたしております。アメリカはこの制度につきまして、新しい規則において今お話のあった利益比準法、我が国やあるいは国際的には独立企業間価格原則というのを普通とっておりますが、利益比準法という新しい課税方法を導入し、昨年の四月からこれを実施して課税強化を図っているところでございます。 ただいま委員御指摘のとおり、こうした動きによって、国際的な二重課税が発生したりあるいは日系企業のアメリカにおける税負担が不当に高まることがないよう、実は規則の制定以前から、ＯＥＣＤなどの場におきまして関係各国と協調の上、問題点の指摘を行ってきておりまして、昨年四月のアメリカの規則の制定の際にも、それが
外国税額控除制度は、一般的に法人企業に対する国際的な二重課税を調節するために、我が国は法人税法上、外国において払った法人税額の控除を置いているわけでございます。 そこで、お二つお尋ねがありました。 一つ目のみなし外国税額控除は、開発途上国が経済開発促進のために減免した税額につきまして、租税条約の規定に基づきまして、我が国の課税上外国において納付したものとみなして税額控除をするものでございます。 これは逆に申しますと、せっかく開発途上国において企業を誘致するために自国において法人企業に対する課税を減免した。ところが、我が国において、当該企業の全世界の所得を対象にして日本で法人税を課しまして、その分について外国で税金を納めて
まずデータから申し上げます。 いつもＯＥＣＤの加盟国の中での税収構造について申し上げております我が国の所得課税の税収ウエートが最も高いというところの所得課税は、所得税と法人課税と両方含んでいるというのはそのとおりでございまして、例えば平成三年度で所得課税のウエートが六七％、税収の六七を占めるというときには、いわゆる個人所得課税が三八・四で、法人課税が二八・六という形になっております。 法人税の性格につきましては、委員御案内のとおり、国々によってその性格づけ、あるいは現状の働きについていろいろな議論がございます。法人税を個人所得税と統合して強く考えられる国と、これをどちらかというと切り離して考えられる国とございます。ＯＥＣＤが
若干データのことを答弁をさしていただきたいと思います。 まず、税収に占める所得税のウエートが我が国では諸外国に比べてどうなっているかと申しますと、アメリカは所得税、直接税中心の国でございますから、全体の税収に占めるウエートは七三でございますが、その次はドイツ、日本が約四割でございます。日本は三八でございます。ドイツが四〇でございます、それからイギリスの三五・七、フランスの二二・八というところで、我が国は所得税に税収上頼っているところが約四割あるという点でございます。 それから、所得税の負担率につきましてお話がございました。個人所得に対する所得税の負担割合は、これは平成四年のデータでございますが、日本の場合には五・三％というこ
ＯＥＣＤ加盟二十四カ国、一九九一年のデータによりますと、税収に占める消費課税のウエートの平均は四〇・三％でございます。日本は、これがこの年一九・二％で二十四位であったということでございます。
平成六年度予算のうち、租税及び印紙収入予算につきまして、補足説明を申し上げます。 平成六年度一般会計の租税及び印紙収入予算額は、五十三兆六千六百五十億円であり、平成五年度の補正後予算額五十五兆六千八百億円に対し、二兆百五十億円の減少となっております。なお、平成五年度の当初予算額と比較いたしますと、七兆六千三百八十億円の減少となっております。 この租税及び印紙収入予算額は、現行法による収入見込み額五十七兆九千三百七十億円から、平成六年度の税制改正による減収見込み額四兆二千七百二十億円を差し引いたものであります。 現行法による収入見込み額は、政府の平成六年度経済見通しをもとに、最近までの課税実績、収入状況等を勘案して見積もっ
ただいま大臣から御答弁申し上げたとおりでございますし、また委員御指摘のとおり一月末では進捗率にしまして一・四ポイントほど下回っております。ただ、申告所得税及び法人税のウエートがこれからかなり大きくございますので、私どもは今後の税収動向を十分注視してまいりたいと考えております。
一月末判明しております税収の状況は全体として委員が御指摘のとおりでございます。ただ、税目別に見ますと、申告所得税あるいは法人税が補正後予算の伸び率を下回っておりますが、他方において源泉所得税、相続税、消費税、有価証券取引税などが補正予算を上回っているわけでございます。したがいまして、ばらつきが税目ごとにございますが、一般会計全体として見れば御指摘の点を心配するような状況ではないと考えております。 ただ、いずれにいたしましても進捗状況が現在のところまだ年度間税収の三分の二にも至っておりません。したがって、とりわけ五年分所得税の確定申告の結果であるとか、あるいはウエートの大きい三月期の決算法人に係る法人税の申告状況、この動向にかかっ
申告所得税につきましては、これまでの課税実績は平成四年分の確定申告に基づく予定納税分などでございます。したがって年度全体の動向を見る上では十分参考にならない面がございます。三月十五日に終了しました五年分の確定申告にかかっているというのはそのとおりでございますが、これにつきましては国税庁において集計作業が行われるところでございます。したがいまして、現時点では何ともその動向をまだ把握し得ない状況でございます。
六年度の税収につきましては、減税前で五十七兆九千億、五年度の二次補正後税収に対しまして四・一％の伸びで見込んでおりますが、これはこれまでの課税実績や、あるいは今お話しのございました政府の経済見通しに係る諸指標などを基礎に、個別の税目ごとに積み上げて見積もりを行ったものでございます。 政府の経済見通しが名目で四％、そしてＧＮＰで実質二・六％ということになっております。こうした経済の姿と、それから個別の情勢を適切に現状において最善の見積もりをしたと、このように考えている次第でございます。
今、所得税と住民税と両方最高限度額がございますので、所得税の方からまず申し上げますと、先ほど大臣から御答弁いたしましたように、最高限度額二百万円ということは納税額で申しますと一千万円ということになるわけでございます。 もとより減税でございますし、定率の減税でございますから、減税規模が、当然のことながら財源のこともございます、景気のこともございます、大まかに頭にあって所得税、住民税全体として五兆五千億という減税をすることになったわけでございます。 その中での減税の仕方として、簡便で、納税者の納めておられる税額に対応してということで二割という減税率を定め、そうしてその上で最高限度額を二百万円といたしましたのは、その規模との関連と
相続税の改正に伴う減収額は平年度で三千二百二十億円、初年度で千七百二十億円と見積もって計上をいたしております。
