土地の譲渡益に係る法人税の追加課税は、土地投機の抑制あるいは土地資産の有利性の縮減を目的として設けられているものでございまして、土地の譲渡益に着目して課税する制度でございます。したがいまして、これに本来事業、土地譲渡以外の事業の所得状況を加味するということは、そもそもこうした追加課税制度を設けている趣旨と合わないわけでございますので適当ではないと。おっしゃるような意味での損益通算というわけにはまいらないと存じます。 これまた平成三年度の改正のときにさまざま議論がございまして、むしろこのときには、土地の譲渡益だけは全く分離をして、法人税と追加課税を合わせて課税してはどうかという議論すらあったわけでございます。そうでないと、やはり赤
確かに、地価税の創設のときの議論といいますのは、保有課税として固定資産税があるのに対して、やはり固定資産税が時価に対する負担のあり方としては全く差が大きく開いている。そこで、土地保有に対する負担の公平の確保等、今おっしゃった資産としての有利性というものを縮減するという観点から設けられたものでございます。 固定資産税の関係を申し上げますと、確かに評価は公示価格の七割に統一されることになったわけでございますけれども、大変長い負担調整措置が予定されているわけでございます。したがって、当分の間、公示価格の七割に達するということは予定されていないわけでございまして、今後とも固定資産税に対する負担率が全般的に低いという問題が残るわけでござい
相続税の最高税率は、我が国は七〇％でございますが、アメリカの場合には五五％、イギリスは四〇％、ドイツは三五％、フランスは四〇％、このようになっております。
医療につきましては、税制上一つ考えられております制度は特定医療法人の制度でございます。これは今お話がございましたように、医療を行っている機関、組織が社会的に見て自分の個人の財産の手から離れて資産を全部提供して特定医療法人という形になりますと、この場合には個人に財産が残らないわけでございますから相続税の問題はございませんで、それでいながらその特定医療法人による医療活動は継続されていくということになるわけでございます。 しかし、繰り返しになりますが、これにつきましては税法上かなり厳しい要件が付されておりまして、それぞれ持っておられる財産を特定医療法人に全部移して継続をさせるということでございます。したがって相続税の問題が生じない。し
その点につきましては、どうしても所得税あるいは相続税の問題がございまして、一つの社会的存在になることによって相続税の問題はございませんけれども、それになる段階において所得税の問題が生じてくるというのは御指摘のとおりでございます。
延納につきましては、相続財産のうち不動産のウエートが高いような場合につきましては、最長二十年、最低四・二％の利子率で延納制度が設けられております。 この利子率の水準につきましては、市中の諸金利と比較しても決して高いことはないのではないか、もとよりそのときどきにおける金融情勢との関係もございますが、長い目で見ますとかなり配慮された利子率の水準にあるのではないかというふうに考えております。これはやはり延納を選ばれた方と即金で納められた方との負担の公平あるいは制度の安定性といったような観点から、長期的に安定的な水準で定めておく必要がある、このように考えているわけでございます。
利子税率につきましては、一般的な延納の利子率が現在七・三％でございますが、これが昭和四十年代後半以降、相続税につきましては引き下げられまして、現在の四・二％になっていると、他の延納利子率とは違って低い水準に定められるようになったという経過がございます。
相続税の最高税率につきましては、先ほど大臣からお答えを申し上げたとおりでございます。 もとより、所得税の最高税率というものが一つの考える上での要素になっているのは事実でございます。他方において、我が国の資産の保有の状況から見まして、社会的に見てそういっだ所得課税の最高税率が引き下げられる場合に果たしてこちらも下げるべきであるかどうかという点については、必ずしも一概にそうしなければならない、あるいはそうするのが妥当であろうと現状で申し上げる段階にはない、このように考えております。
酒税もたばこ説もいずれも課税方式が数量に応じた従量税になっておりますから、やはり価格の上昇とともに負担水準が下がる。したがって、昨年の税制調査会の答申におきましても、「随時負担の見直しを行い、適正な負担水準の確保に努めるべきである。」という基本方針が示されているところでございます。 酒税につきましては、ただいま大臣から御答弁いたしましたような考え方で今回見直しを行ったところでございます。 一方、たばこにつきましては、総体といたしましては若干税負担水準の低下傾向が見られるわけでございますが、マイルドセブンなどの主力製品自体は値上げが行われていないという状況にございます。 いずれにいたしましても、この両者はともに特殊な嗜好品
パチンコの遊戯、遊びに入る立場につきましては、これは現在パチンコの玉を借りる料金の中に消費税が課税されているわけでございますから、一応消費という行為としては負担をしているわけでございます。 むしろ、パチンコの業者に対する課税といたしますと、これは法人税の問題であり、あるいは所得税の問題ということになるわけでございまして、特に何省の所管ということではございませんで、むしろパチンコ業界というものは風営法の適用の対象になっている、こういうことでございます。
各種の公営競技の場合ですと、これまでも一般的にいわゆるギャンブルとしての遊びであるというふうに受けとめられていると思います。したがって公営競技と呼ばれているんだと思いますが、パチンコの場合には、先ほど申し上げました風俗営業法の取り締まりの対象にはなっておりますけれども、パチンコをするという遊びが一体遊戯としてどういう性格を持つのか。つまり、ほかのさまざまな遊びがあるわけでございますから、そういった遊戯との関係でどういう性格として位置づけたらいいのか。それから消費税は課税をされている、あるいは所得課税が行われているときに、いかなる考え方で特別のものとして位置づけられるのか。 人々のいわば遊興の対象でございますから、これを特別の課税
税制の公平確保というのは常に不断の努力をなすべきことだと存じます。きょうの本会議でも総理から答弁がありましたように、租税特別措置、政策的な税制というものについては、これはやはり政策目的とそれから課税の公平、バランスということから年々見直しを行っており、今回の租税特別措置法の改正もそうした一環として御提案をしているわけでございます。 他方、御指摘のありました引当金とかあるいは耐用年数といったような問題、償却といったような問題は、これは不公平という問題ではないというふうに考えております。合理的な法人の所得の計算のために必要な制度でございますから、そうした引当率であるとか耐用年数が実情に合っているかどうかということを年々見直しを行って
賞与引当金につきましては、企業会計上それなりに定着した引当金でございます。これをただ廃止することは、業種、業態によって一時的にしろ大きな負担をもたらすといった問題点もあるということに留意をする必要があると存じます。したがいまして、今後とも先ほどの一般原則で考えていく必要はあろうかと存じますが、賞与引当金について今直ちにこれを見直すといったようなことを考えているわけではございません。
減価償却資産の耐用年数は、資産の物理的寿命に経済的陳腐化を加味して客観的に定めてきているものでございます。お尋ねのディジタル交換機であるとか光ファイバーといった資産につきましても、そういった観点で適切な耐用年数が定められているというふうに考えております。
いただきました資料と私どもの調査とはずれがあるように思います。例えば、ディジタル電話交換機というのは、私どもで調べておりますのでは、アメリカは耐用年数が五年ということになっております。いただきました資料ではこれが十七・五年というふうになっております。そのほか、イギリスにつきましては同じように十年というのでいただきました。私どもの調べるところでは八年の耐用年数に相当するのかなというふうに思われます。ちなみに、我が国ではこれが五年というふうに定められているわけでございます。そのほか光ファイバーあるいは回線機器につきましては、ちょうだいいたしましたのよりも私どもの持っている各国の資料ではやや短い、私どもの資料の方が短いような感じがいたしま
そのとおりでございます。
納税者番号制度につきましては、税制調査会において我が国の現状に即した具体的な検討が進められてきております。 一つは、個人、法人に対する番号の付与の方式、あるいはどういう際に番号を利用されてよいと考えるか、それからこうした番号制度を導入したときのコスト、この制度の効果、また経済取引などへどういう影響があるか、プライバシーの保護といったようなさまざまの論点について具体的な検討が行われてさております。 昨年の税制調査会の答申におきましては、そうしたこれまでの検討を踏まえまして、「利子、株式等譲渡益に対する総合課税への移行問題や納税者番号制度の問題等については、検討を一層深める。」というふうに述べているところでございます。さらに具体
ただいま御指摘のありました関係省庁連絡検討会議は、税制調査会の平成元年度の答申におきまして、「番号制度の導入についてはこ「政府部内において税務のみならず幅広い視点から検討が進められることを要望する」というふうに答申されたことを受けまして、平成元年に設けられた連絡検討会議でございます。 この会議では、それではどういうことを議論をしたかと申しますと、各行政分野で共通に利用し得る番号制度について関係省庁が共同して総合的な検討を行うとされております。もし仮に共通番号制度を導入することとした場合、どういう形で番号を国民に付与するのか、それから各種の行政分野でどういう利用可能性があるかといったようなことについて検討をしてきているところでござ
まず、先ほどの関係省庁連絡検討会議では、ただいまの御指摘の問題からいえば、そうした番号ができたときに他の行政でも利用し得るのかどうかという可能性の問題でございまして、そういったものを採用するということを決め、その前提で議論をしているというものではございません。 なお、税務上、納税者番号制度を導入するかどうかという問題につきましては、先ほど申し上げたさまざまな問題があるわけでございますから、こうしたものをさらに一つずつ具体的に検討をして前に進んでまいりたい、このように考えております。
ただいまの点は、繰り返しになりますけれども、税制調査会において引き続き検討を深めるとともに、国民の理解を深める努力を続けていく必要があると、こういう現状でございます。
