昭和六十三年の相続税の改正におきましては、この課税最低限につきまして前回が昭和五十年ということで非常に長い年数を経ていたわけでございます。これは昭和五十年代の地価が比較的安定をしていたということもあったと存じます。全般的に、先ほど申し上げました相続税の課税件数というので見ましても、それほど大きく変化をするところがない。 ただ、この六十三年を要しましたのは、地価の高騰に伴って次第に件数も上昇する、課税対象も大きくなってくるというところから抜本的な改正が行われたわけでございます。したがいまして、それまでの二千万円あるいは四百万円が倍に引き上げられたわけでございます。 それに対して、平成四年は約二割の引き上げでございます。路線価に
昭和五十年の改正は、相続税につきまして課税最低限をそれ以前のほぼ倍まで引き上げたわけでございます。昭和五十年の改正前の課税最低限が、標準型で申しますと千五百六十万円。それが、昭和五十年の改正で三千二百万円になりました。そして、六十三年に六千四百万円に引き上げられた、こういう経緯でございます。 昭和五十年には、それまでの課税の状況等からかなり思い切った改正が行われたわけでございます。
課税最低限と申しておりますのは、課税価格、対象価格が決まったところで幾らを控除するかという問題でございます。 そこで、先ほど来御指摘がありましたように、今回の相続税改正の、問題の解決の眼目は、大都市における土地問題、その中での居住あるいは事業の継続、とりわけ配偶者の方が残されたりしたときにどうしても住みかえなければならないといったような状況を何とか極力軽くしたいという点でございます。 そういう観点からいたしますと、繰り返しになりますが、一番考えなければいけないのは、小規模宅地についてどういうふうに評価を考えるかということであり、もう一つは、配偶者の方の課税をどうやって軽減するかという点でございます。 そこで、今回御提案し
まさに御答弁の繰り返しになりますが、結局、相続税の問題は、土地の財産価額の非常に大きな高騰にどう対応するかということであり、しかもそれが集中的に大都市で生じている。したがって、居住とか事業とか通常の生活の継続に大きく支障を生じている。その部分にどうやって対応していくかという観点から、相続税の問題を現状において対応を考えていくのが最も適切ではなかろうかというふうに考えている次第でございます。
ただいまの配偶者に対する相続税額の軽減制度、相続税法の十九条の二の現行制度でございますが、配偶者について二分の一あるいは現行で八千万円というものを控除の対象とする場合には、みずから申告をすることが要件になっているわけでございます。 逆に申しますと、現行の相続税法でも、みずから申告をせずに調査で何か別のものがあることが発覚した場合には対象としない制度になっているわけでございます。現行制度はもともと、みずから申告をしていただくということがこの軽減の適用の要件になっているわけでございます。 それは一つには、配偶者の方がどれだけ相続をされるかということにもかかわってまいるわけでございます。御自分でこの規定の適用を受けるかどうかを申告
仮装あるいは隠ぺいということが要件に入っているわけでございますが、ここで言う仮装あるいは隠ぺいと申しますのは、国税通則法で、お話がございましたように重加算税の適用がある場合につきまして、この仮装あるいは隠ぺいをしというところがございます。これと同様の法律的な意味づけでございます。 したがいまして、この条文の適用につきましては、重加算税の適用を受けるような仮装とか隠ぺいという事実認定が国税当局からあった場合には、もちろん争う余地はあるわけでございますけれども、法律的な考え方といたしましては、国税当局の調査において重加算税の対象となるような仮装または隠ぺいの事実ありという場合には、この新しい第五項の適用を受けることになる。 逆に
相続税の最高税率が現在七〇％、所得税、住民税の最高税率が六五％というのが現状でございます。アメリカあるいはイギリス等で見ますと、アメリカでは相続税五五％に対しまして所得課税の方は四七％、イギリスは両方とも四〇％といったようなところでございます。 したがいまして、この相続税の最高税率を考えます場合には、やはり先ほどの資産再分配機能というものを重視すると同時に、所得課税というものも念頭に置いて考えていく必要があろうかというふうには思うわけでございます。 現状におきましては、我が国の所得税、相続税あるいは資産課税の状況からいたしますと、この最高税率の水準は維持をしておくのが適当ではないかというふうに考えている次第でございまして、今
現行の小規模宅地についての課税の特例の減額割合は、事業用について減額七〇、居住用六〇ということになっておりました。したがいまして、それ以外のものについては減額の対象になっていなかったわけでございます。 そこで、大きくは二つの問題があろうかと存じます。一つは、住宅用と事業用とを果たして七〇、六〇と、いろいろな議論の末でございますけれども、区分をしておくというのは、大都市における土地問題を考えるときに実態に合っているであろうか。この点につきましては、居住の継続あるいは雇用の確保、コミュニティーの維持といったような特別な配慮から、大きな財産価値であっても、この減額をするということからすれば一本にまとめて考えるのが適切ではなかろうかとい
小規模宅地に対する課税の特例というのは、財産として見た場合には他の資産と同様にそれだけの価値を有する。しかしながら、居住の継続あるいは事業の継続という配慮から、そうした財産価値はあっても、評価を軽減することによって負担を軽くし、その継続を可能にしようという考え方でございます。 そういうことからいたしますと、やはり居住の継続あるいは事業の継続というものが重要なポイントになってくるわけでございまして、そうした継続を考えない場合には、八〇％の軽減対象にすることは適切でないというふうに考えられるわけでございます。 ただ、申し上げておきますと、同居しておられる配偶者あるいはお子さんがそのまま継続をされる場合はもとより軽減対象でございま
大きく二つの理由がございます。 一つは、不動産貸付事業であるか事業でないかというその認定によりまして、片方は七〇％減額になる、片方だめだということになるとゼロであるというところは、貸付業の認定、何かの基準をつくって認定していかなければならない。それによって非常に大きな差があり、実態としていろいろな課税のケースを見ると実情に合わないのではないかというところが一つございます。 この基準で従来課税をしてまいりますと、個々のケースをたくさん集めてみますと、どうも実情に合わないところがございます。そこで、これを統合した形で制度化する方がより適切であるという、これは過去における課税の経験からのものでございます。 いま一つの問題は、先
土地に対する評価をこのように軽減するようになりましたのは古いことではございません。自分が住んでいても、財産は財産ということで本来は評価をきちっと受けるべきものでございますが、本日いろいろ御指摘のあったような事情から、小規模宅地についての評価の軽減をいたしているわけでございます。 その場合に配慮しているのは財産価値ではございませんで、いわば利用の面に着目をしているわけでございます。ですから、居住とか事業とかいうものを継続する場合に限り一定のものを軽減するというのが、他の財産をお持ちの方に相続税が満度でかかることとのバランス上、許される限度はこのあたりではなかろうかというふうに考えるわけでございます。これを、小規模であるから非課税に
延納から物納への切りかえの特例措置を設けなければならなくなった状況は、先ほどお話がありましたとおり、一昨年あるいはとりわけ昨年の審議論がされたところでございまして、こうした切りかえ措置というものを途中で、延納を選択してしまった後から講ずるということは、既にみずから財産を処分して相続税を納められた方とのバランスあるいは制度の安定性といったことからしますと、大変ためらいがあるわけでございます。 しかし、それを乗り越えなければならないほどの社会的な情勢の変化があったということが今日の制度改正につながっているわけでございますから、いろいろな行動を起こされる前提となった制度の安定性と、こうした特別性との調和をどこかで図らなければいけないと
先ほど大臣から御答弁いたしましたとおり、与党内の協議の状況でございますが、私どもも事務方としてお手伝いをしているところがございます。 その知る範囲で申し上げますと、協議会の中には三つのグループができておりまして、年金・医療等福祉に関する小委員会と行財政改革に関する小委員会と税制の基本に関する小委員会、この三つの小委員会がそれぞれ現在毎週二回ずつ開いてやっておられます。その上にいわば協議会があるという形でございまして、現在の状況は、それぞれ、福祉の問題あるいは行財政の問題、税制について、現状について、関係の省庁からヒアリングをする、あるいは外部の方からヒアリングをするという形で、この勉強、検討を進めていっておられるというふうに承知
租税特別措置による減収額につきましては、実は平成六年度はまだ作業中のところがございますが、直近のところで平成五年度の予算ベースでございますが、約一兆円でございます。これは交際費課税の特例による増収分を差し引いたものでございまして、それを加算いたしますと約二兆円の租税特別措置による減収額でございます。 なお、その最も大きいのが、例えばマル老、老人の少額預貯金の利子の非課税であるとか、あるいは生命保険料控除といったようなもの、これが約八千億ございます。それから、例えば住宅関係で五千億といったようなものが大きなものでございます。
傾向といたしましては、平成二、三年あたりをピークといたしまして、その後減少傾向に転じております。最も大きなものはマル優、少額貯蓄の利子の非課税を改めてきたといったようなところが効いていようかと存じます。
土地関係につきましては、土地の譲渡益課税の特例の拡充あるいは縮減による増減収見込み額につきましては、従来から、そうした改正が土地取引の売り手買い手にどういう影響を与えるか、必ずしも税率を引き上げたときに増収になる、下げたから減るというものでもございませんので、租税特別措置による増減収額には計上いたしていないのが実情でございます。
平成三年度の税制改正におきまして地価税が創設されたときの論議は、先ほど大臣からお話し申し上げましたように、まずこれは短期的な当面の地価対策、高騰に対応して、これを引き下げるために施策として何か講じなければいけないということではなかったと存じます。 もとより、こうしたものが論議をされるようになった契機というのは、いわゆるバブル時代における地価の高騰であったと存じますが、なぜ地価税を必要とするかというのは、なぜ我が国の土地がこのような高騰をするのだろうかということをさまざま御議論をされました結果、一つは、土地を持つ者、持たない者、公平性の問題がある、あるいは資産に対する課税というものをもう少し充実する必要がある。それから、土地とその
委員が、本年の有限会社の最低資本金を満たすための出資に充てるための配当について、所得税を非課税とする措置及びみなし配当について源泉をしないということについての措置を踏まえられた上で、本質的にみなし配当課税そのものをやらないということは議論の対象にならなかったのかというお尋ねだと存じます。 この点につきましては、御要望を長年にわたって議論をしてまいりましたのは、みなし配当課税というのは所得税と法人税をつなぐ税制の最も基本的な部分である。やはり、株主の出損金である資本金あるいは資本準備金といったところにお金が入るときには、所得税が課税された後のものが入るというのが現在の法人の出損金でございますから、その所得税の課税なしに、いわば株主
中小企業の交際費課税の問題につきましては、現在交際費、直近のところで約六兆二千億ぐらいございますが、このうち三兆二千億ぐらいが課税されております。残り三兆弱が非課税になっております。 交際費は既に全額損金算入されておりますが、資本金が一千万円以下の法人の場合には年四百万円、資本金一千万円から五千万円までの法人の場合には年三百万円までの損金算入限度額がございます。これによって二兆九千億ないし三兆円の非課税交際費が出ているわけでございます。 今回は、この限度内のものにつきまして一〇％相当額を損金不算入とするものでございますが、この改正による増収額は、平年度ベースで約八百十億円というふうに見積もっているところでございます。
御指摘の使途不明金は、今回の租税特別措置法におきましては、第六十二条に規定いたしておりまして、具体的には「使途秘匿金の支出がある場合の課税の特例」、「使途秘匿金」という言葉を使っているわけでございます。この課税は、使途秘匿金がある場合には、通常の法人税のほかに別途四〇％相当額の法人税を追加的に課税する。これで実質的な負担は九七％程度になるわけでございます。 今回の措置は、企業の不明瞭な支出が違法ないし不当な支出につながりやすく、それがひいては公正な取引を阻害することにもなるので、そのような支出を極力抑制するため、追加的な法人税負担を求めようというものでございます。したがいまして、御指摘の意味ではペナルティーということではございま
