ただいまもお話がございましたように、酒税につきましては、負担調整が行われましたのがちょうど十年前でございまして、その後抜本改革の中で再び行われた、それに次ぐ今回のお願いでございます。 基本的な考え方といたしましては、酒につきましては致酔性飲料である、酔いを求めるものである。あるいはのどの渇きをいやす飲料としての特性を持っておりますものですから、長らく財政物資としての税負担をお願いしているわけでございますが、近年、税負担水準が若干低下してきておりますので、その負担の回復をお願いしたいというのが第一の柱でございます。 その際、近年、しょうちゅう、これは伝統的に同じアルコールでありながら税負担が低いお酒でございました。いわゆる高税
先ほど来御指摘がございましたが、まず酒、たばこ、嗜好品の課税が、財政物資で財政が依存しておりましたのは、戦後でも昭和三十年ごろまでは実は酒、たばこの税収に占めるウエートは非常に高こうございまして、三割近くございました。それが財政物資として非常に支えていただいた点でございます。 それから、酒が全般的に税負担が高いのではないかという点は、例えばビールについては、我が国の場合には負担率が諸外国よりもかなり高いところもございますが、しかしこれはそれぞれ国によるわけでございます。ドイツ、イギリス、アメリカあるいはフランス、ビール、蒸留酒あるいはワインに対する課税、飲み方が違うものですから、長い伝統、歴史の中で負担率に差が出ているものである
酒の種類といたしましては、しょうちゅうもウイスキーもいずれも蒸留酒でございます。我が国ではしょうちゅうの飲まれ方は歴史の中で極めて特別な、諸外国にはない飲み物として発達してきたわけでございますが、とりわけ昭和五十年代以降、この製造技術がいろいろ発達をしたというのが一つ。 それから、国民の所得水準が上がり、消費が多様化したということの一つのあらわれとして、酒であれば昔はウイスキーが高級である、高いものほどいいと言われておりましたのが、しょうちゅう、とりわけ地域ごとにつくられるしょうちゅうというものが珍重されるようになった。地域的な飲み物から全国的な飲料になってきているというのが、このしょうちゅうといった蒸留酒、我が日本の独特のお酒
確かに我が国の酒税につきましては、やや技術的になりますが、分類差等課税と申しまして、酒の種類を清酒であるとか合成清酒、同じしょうちゅうでも甲類だ乙類だ、ワインだ、ウイスキーだ、さまざまの酒類を分類をして課税をしている。かつては、これにいいもの、普通のものというような紋別制度というものも入れておったわけでございます。 これは、その酒につきまして、昔からの製法といいますか、だれがどういう形でつくってきているかということが一つと、それがどのように飲まれてきているかという両面から発達してきた課税方式であり、その中で同じアルコールであっても、どの程度の負担を求めたらいいかというものが積み重なってきたわけでございます。 ただしかし、やは
お亡くなりになった方のうちどれだけ相続税が課税されるかというので、私どもが調べて知るところでは、アメリカで最近のところで約一％強、それからイギリスで約五％というふうに承知をいたしております。 片や、今言われました平成三年の我が国、全国では六・八というふうになっておりますが、うち東京局だけですとちょうど倍ぐらいの一三・三ということでございますし、この平均を上回っておりますのは、東京のほか大阪あるいは名古屋というところでございまして、その他の地域はこの平均をかなり下回っているわけでございます。
ただいま委員が物納の歴史をいみじくも御指摘ございましたように、相続税法の建前から申しますと、相続税は現金で払っていただくのが原則でございます。しかしながら、これを一時に払えないときには延納という方法があるわけでございますし、確実な担保を提供していただいて延納を認めることがある。物納は、さらにそれが困難である、金銭で支払うことが先に向かってもなかなか困難であるという特段の事情のときに、物納というのが相続税法上は認められているわけでございます。 そういう関係からいたしますと、かつて一度延納を選択された方が、途中でどうしても、延納でも現金で払えないといって物納を選択するという道は一般原則の中にないわけでございまして、社会的な現象として
この点は、まさに所得税と相続税のかかわるところでございまして、古くシャウプ税制のときには、相続をいたしますと、その段階で一たんキャピタルゲインに相当するものに対する譲渡所得税を課税いたしまして、清算をしまして、それを引いた残りが相続財産であるというふうに考えまして、それに相続税を課税していたということがございます。したがいまして、相続が起こりますと譲渡所得税と相続税が二つ一度にかかるわけでございますが、もちろん相続税は譲渡所得税を除いた残りにかかるという制度をとっておりました。 しかし、これは大変理論的でございます。なぜかと申しますと、亡くなられたお父さんが土地を残さずに、直前に土地を売られたと仮定いたしますと、譲渡所得税を払わ
御提案しております法案に係る改正増減収見込み額、一般会計ベースについて主要事項を申し上げますと、次のとおりでございます。 まず一つは、平成六年分の所得税の特別減税、これが三兆八千四百三十億円でございます。それから相続税の負担軽減、これが相続税法、租税特別措置法、両方ございますが、平年度ベースで三千二百二十億円ということになります。第三点に、土地住宅税制の改正の関係が同様に減収百五十億円でございます。 増収の方を申し上げますと、租税特別措置の改正で五十億円でございます。それから、交際費課税の見直し等課税の適正公平の確保で八百三十億円でございます。酒税の税率調整等で増収が千三百四十億円でございます。 便宜、関税について申し上
酒税につきましては、課税方式は従量税によっておりますので、価格の上昇とともに税負担水準はどうしても低下するわけでございます。そこで、昨年十一月の税制調査会の答申におきましても、「随時負担の見直しを行い、適正な税負担水準の確保に努めるべきである。」という基本的な考え方が示されているところでございます。 平成六年度において税制改正を行います際に、酒税についてこうした考え方でいろいろ検討を行いました。その結果、まず一つは、平成二年以降、主要の酒類は値上げによって税負担水準が相対として低下してきているというところから、その回復を図る余地があるのではないかというのが一点でございます。 また近年、国民の所得水準が一般的に上昇するとともに
ただいま大臣が申し上げた内容の改正事項につきまして、現在、法案を準備中でございます。できるだけ早くこれを施行させていただくように法案を準備の段階でございます。
個人の譲渡所得の課税状況につきましては、平成四年分で譲渡件数が約九十四万件、譲渡価額といたしましては二十四兆八千億程度、各種の控除、特別控除等を適用いたしました後の課税の対象となる譲渡所得の金額が約五兆四千億円、このようになっております。
譲渡件数が平成四年度九十四万件で、前年百二十三万件に比べますと約三十万件減少いたしております。昭和六十年代に入りましたころでも百万件でございましたから、それに比べますとやや件数としては減っております。 他方、譲渡価額は二十四兆八千億、平成三年より四割ほど減っておりますが、この水準は昭和六十一年ぐらいの水準になります。 それから、課税譲渡所得金額が大きく減っておりますのは、実は前年、平成三年の譲渡利益は約三十兆八千億、それが平成四年には半分近くの十六兆五千億となっておりますが、特別控除の額はほとんど同じであったということから課税所得ベースで見ますと大幅な減になっている、こういう状況でございます。
ただいまのお尋ねは、居住用と事業用におきまして小規模宅地について六〇％、七〇％という軽減率に差がついている点について、今回の見直しのときにその差について再考ができないかという御指摘であろうかと思います。 そういった御議論があるということは私どもも承知をいたしておりますが、どのような実態を踏まえて扱いをしたらいいか、さらに今後検討をしてまいりたいと存じます。
死亡保険金や死亡退職金につきましては、もとより遺族の方々の生活を維持するというためのもの、そういう側面を持っているのは事実でございますが、他方におきましては、そうしたものを持っておられない方々との比較からいたしますと、やはり現金あるいは預金と並ぶ流動性の高い資産を相続したという側面もあるわけでございます。 そこで、税制調査会の論議の中では、課税最低限をこれだけ上げてくる中ではむしろ取り込んでもいいのではないかという意見が紹介されているということでございます。そういう意味におきましてはさまざまな角度から御議論があるということでございます。
今回の補正では五兆四千七百七十億の減額を計上いたしております。その結果、ただいまお話しございましたように、五十五兆六千八百億円の見積もりということになりまして、昨年の平成四年度の決算五十四兆四千億に対して二・三％の増でございます。 減を立てました主なものは、源泉所得税、申告所得税、法人税、法人特別税、それに印紙収入でございます。いずれも最近までの課税事績あるいは各種の聞き取り調査結果等を踏まえて減額をお願いしたものでございます。
今回御提出しました補正予算における五年度税収の見直しにつきましては、これまでの課税実績あるいは各種のヒアリング調査結果を踏まえまして、個別の税目ごとに積み上げ、見直しを行ったものでございます。その結果、当初予算に対し相当の不足を生ずると見込まれる税目につきまして五兆四千七百七十億円の減額補正を計上したものでございます。 この見積もりは、私ども、利用可能な資料ぎりぎりを利用いたしまして適切に見積もったものであるというふうに考えているわけでございます。
相続税における延納が認められる場合は、基本的に現金納付であるにもかかわらず現金をもって納付することが著しく困難である場合でありまして、しかもこの債務についてきちっとした担保の提供ができることが条件になっているわけでございます。
ただいま直近の申請状況等の細かいデータは持ってございませんが、延納の申請がございますと、その状況を審査いたしまして、基本的には許可がされるわけでございます。 ただ、ただいま申し上げましたように、相続税の基本原則は他の税と同様に現金納付でございます。しかし、財産に対して課税をされるということから、例外として延納が認められているわけでございます。そういう意味におきまして、特段これが大変厳しい、実情から離れて低いということではございません。
ただいまお尋ねの事業承継に係る相続税、とりわけ今お尋ねの点は土地の高騰に関連しての問題であると存じますが、御案内のとおり一定の小規模宅地、二百平米以下のものでございますけれども、これにつきましては相続税の課税の上で特別の減額割合を設けております。現在のところ、居住用地について六割減額に対しまして、事業用地、お店をやっているような場合については七割の減額をするという措置をとっております。 それから、今おっしゃいましたように、五年度の改正におきまして遺産に占める不動産等の割合が七五％以上の場合には延納利子税の引き下げといったような措置もあわせて講じているわけでございます。 こうした形で大都市における中小企業の事業承継の円滑化措置
主税局長の小川でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
