株価収益率というのは、一株当たりの利益で当該株価を割ったものでございます。したがいまして、一株当たりの利益が低いということは、株価収益率を同じ株価のもとでは高くするわけでございます。ただいまの水準が六十倍程度というのは、一つは恐らくこの分母になります一株当たり利益を今の業況のもとで収益を見込んで計算をしているというところから、今日こういう業績の悪いときにはどうしても高く出てくるということもあろうかと存じます。 しかし、御指摘のように、一株当たりの利益を上げる、つまり企業の収益を上げるということが、株価収益率、株価のほかに一番大事なところは、一株当たり利益、日本の企業の収益を上げるという点にある、そこで企業業績の回復が重要であると
従業員持ち株会の制度に対するインセンティブの問題でございますが、現在は従業員持ち株制度につきましては、お話のございましたように、主としてこれは上場会社を対象にして実行されております。当然のことながら、上場株式の購入という形で持ち株会が運営されているわけでございます。運営の状況は、ただいま委員からお話のございましたとおり関連会社の従業員を含めますと約二百六十万人が対象になっておりますし、また上場会社では約九四％の会社がこの従業員持ち株会を持っているわけでございます。 昨年来、個人の株式投資をよりやりやすくするようにということで、この持ち株会制度につきまして、例えば加入の時期、大体年一回となっておりました、あるいは参加して購入する単
マネーロンダリング対策の問題につきましては、実は中心的なところが金融機関の問題でございます。私は、証券会社につきましても同様の観点から規制が行われておりますものですから、その関係で申し上げたいと存じます。 現在のところは、去る平成三年の十月に麻薬二法が成立いたしまして、昨年の七月一日から施行をされております。そうして、これに伴いまして、関係の金融機関等につきましては疑わしい取引の届け出ということが義務づけられたわけでございます。 そこで、大蔵省証券局といたしましては、関係業界に通達を出すと同時に、日本証券業協会の自主ルールで事務処理について規定をいたしております。その証券業協会の自主ルールの中で、大口の現金取引により取引を受
ただいま御質問のありました野村証券のアメリカの不動産を証券化した商品の販売及びその後の問題につきまして、昨年の秋私ども、野村証券からこの問題について相談を受けたわけでございます。アメリカの不動産の関連につきまして、ビルが将来値上がりするんではないか、あるいは賃貸料収入によって商品化した後の利子率も高くなるんではないかといったような期待を込めた証券化商品でございます。 この不動産を証券化する過程におきましては、当然のことながら米国における不動産関連の法令あるいは証券関係の法令、さらには会社法であるとか、あるいは税法であるとかいった米国等の法令を組み合わせまして、最も有利な商品をつくろうとしたわけでございます。ただいま御指摘にありま
ただいまお話ございましたように、本件の発行時期は一九八九年あるいは九〇年ということでございまして、いわゆる損失補てんの時期の問題よりさかのぼる、むしろ我が国の証券市場が大変活況を呈した時期でございました。 そうであるがゆえに、先ほど申し上げましたように、やや商品性の有利性のところに非常に力を置いて物をつくり、そしてこれを売っていったという、証券会社としての十分な注意に欠けるところがあったということは事実であると存じます。したがいまして、こうしたことのないように、とりわけ海外のこうした不動産を商品化する場合について、他の証券会社を含めまして十分今後注意をしていくようにということを話したところでございます。 先ほどお話がありまし
従業員持ち株会についてのお尋ねでございますが、昨年来検討いたしまして、その運用を弾力化しました主な点は、以下のとおりでございます。 現在の従業員持ち株会というのは、会社ごとに持ち株会を持っておりますが、通常入会をいたしますときに、年に一回、ある固定した時期の入会といったようなことになっております。また、例えば、その持ち株会に入りまずときに、私は毎月二万円、三万円で入りたいと言って、給料が上がってまいりまして、それを変更したいと思いましても、これまた年に一回という固定的なことになっております。そこで、この持ち株制度がさらにうまく使えますようにということで、一年を通じで入会を随時にするとか、あるいは掛金の口数を上げる機会をふやすとい
第一点の自社株の取得の問題でございます。 本年の春に委員から御指摘がございましたように、自社株の取得につきましては、これが証券の流通市場、株式市場に対して好影響を与え得るというポイントが一つございますが、これが証券取引を伴うといたしますと、株価操作等の問題もあるのではないかという御指摘をいただいたわけでございます。 その後、法務省法制審議会におきまして、本年の六月に商法の観点から、つまり株式会社制度のあり方という観点からこの問題の審議が始まっているわけでございます。 そこで、本年八月の総合経済対策の取りまとめに当たりましては、そうした具体的な審議が始まっているということを踏まえまして、「自己株式の取得及び保有に関する規制
ただいま御指摘のありました証券会社の問題につきましては、それぞれ、これまでのところ証券業協会で取りまとめたもの、資料等がございますので、できる限りの範囲内で資料を整えたいと存じます。
証券会社の保有いたします有価証券の評価損につきましては、平成四年九月の中間期におきまして、上場証券会社二十五社ベースで九百六十六億円という形でディスクローズされております。 なお、全証券会社の九月中間決算につきましては、私どもで聞き取りをいたしましたところ、全体といたしまして、経常損益ベースで約二千百億円という大幅な赤字になっているわけでございます。この中にはただいま申し上げました評価損は含まれておりません。と申しますのは、今御指摘のございましたように、中間決算におきましては簿価のままで中間決算が行われているわけでございます。 なお、証券会社の経営につきましては、御案内のような状況でございますので、大変厳しい状況にございまし
証券会社が行っております金貯蓄口座につきましても同様の仕組みでございますが、本年の五月末現在で約一兆四千億の残高が残っているところでございます。
ただいまの御指摘の点につきましては、平成二年の十一月から、投資家保護の徹底を図るため、価格設定の問題であるとか、あるいは取引先である商社が裏づけとなる金地金を保有していることを確認するため、商社から証券会社が金地金預かり証を徴求、保存する、これを徹底するといったような指導を証券会社に対して行ってまいりました。 今日、こうした通達による指導を明文化して、証券会社が金貯蓄口座を扱うときには、ただいま申し上げた商社から金の預かりについてきちっとした証書を受け取っておくようにという形で進めているところでございます。
ただいまの点につきましては、そういったことがあるのではないかということが問題視されていたところから、私どもの方といたしまして証券会社を指導することはできますが、商社等に対して直接かかわっていくことができません。したがいまして、当然のこととして従来から、二年十一月の以前から商社は金地金を当然手当てをしていたはずでございますが、その確認を証券会社において整然と行うようにということを改めて指導したということでございます。
株価指数先物取引につきましては、昭和六十三年に導入されて、その後取引量は順調に拡大してきております。他方、現物市場の方につきましては平成二年以降極めて軟調に推移しております。そうした中で、先物取引が心理面あるいは裁定取引等を通じて現物市場に大きく影響を与えているのではないかという御指摘がございます。 そうした中で、そういう御指摘も踏まえながらこれまで先物取引制度について累次改善措置を講じてまいりました。また、東京証券取引所、大阪証券取引所、それぞれ先物取引等に関する市場管理あるいは取引制度、商品性のあり方等について幅広く検討を行ってきているところでございます。 この点につきまして、大蔵省といたしましては、両市場、つまり現物市
ただいまの点につきましては、先物取引がちょうどこの株式市況が例のないほど活況を呈した中で導入されてきた経緯、そしてその反動として、非常に現物市場が細っていく中で先物市場の担う機能が非常に強く意識されて取引が活発化してきたという経緯、そうした経緯を踏まえながら、今後の両市場のあり方としてどうあるのが適切かということを十分慎重に検討する必要があると存じます。 御指摘がありましたように、日経二二五はそもそも単純平均であるというところから、そうした問題の指摘があるということは私どもも承知いたしております。片方、取引の対象となる商品性という観点からしますと、関係者にとってのなじみであるとか、あるいはわかりやすさといったような点もあるわけで
ただいまお話しのありましたのは、ＩＯＳＣＯという証券監督者が国際的に集まって証券取引について意見交換をしているところでございます。先物の商品性の問題あるいは市場が非常に乱高下したときにもとの市場とそれを使って派生商品を取引している市場との連携の問題といったようなことについて専門家を集めまして会議をやってまいりました。その会議は、実は私ども証券局から参加して議論の取りまとめに当たってまいったところでございます。 商品性の問題につきまして、今御指摘がありました銘柄数であるとか指数算出方法であるとかいうものについて今後国際的にこうしたことをやっていくときの指針を取りまとめつつあることも、そのとおりでございます。 したがいまして、そ
証券局長を拝命いたしました小川でございます。 どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
証券局長を拝命いたしました小川でございます。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
アメリカのＳＥＣと今回の御提案をしております委員会とを比較いたすのはなかなか難しいところがございます。 そのゆえんは、一つは、我が国と米国におきましては行政システムであるとかあるいは司法制度といったようなものに相当の違いがございますから、そういう意味で困難な点がございます。しかしながら、アメリカは特にそういった行政委員会制度を持っておりまして、財務省であるとかあるいは国務省と同じような形で委員会制度として設けられている行政制度。これに対して議院内閣制で我が国はやっておりますものですから、委員会といったような合議機関を設けるというところにつきまして相当の差異があろうかと存じます。 そうした行政的、司法的あるいは社会的背景、先ほ
大蔵省証券局におきましては、証券業者に対する監督行政の責任を負っている、その立場から各種の法令等を作成しているわけでございますし、また証券会社に対する監督を行っているわけでございます。したがいまして、お尋ねのように、証券会社が委員会の検査によってルール違反を指摘され、かつ行政処分を要するとして委員会から大蔵大臣に勧告が行われるということは、同時に大蔵大臣の監督が不十分であるということの指摘になるので、そこに背反が生ずるのではないかというお尋ねであると理解をいたします。 大蔵省証券局の証券業者に対する監督責任と申しますのは、ルール違反については当然予防的な行政を行う上での責任であると存じます。できる限り、犯則事件はもとよりのこと、
委員会の委員及び事務局を含めまして、人事面で公正性、独立性をどのようにつくり上げているかというところでございます。 まず委員長及び委員につきましては、先ほど大臣からも申し上げましたように、国会の同意人事ということでお願いをいたすことにしております。 委員の方をどういう形でどういう方を選んでいくかと申しますと、やはり強制的な調査まで行う大変重要な任務を担っておられますし、また同時に私企業の秘密にわたる、情報という面でも大変大きなものをつかむ立場に立たれるわけでありますから、法律的、経済的な専門的な知識に加えて、公正性、中立性というものが強く要請されるというふうに考えるわけでございます。 一方、事務局の大事につきましては、委
