小川是

まず、委員長、委員につきましては、現段階で具体的な方を念頭に置いているわけではございませんが、この組織のあり方として、例えば法曹界であるとかあるいは官界であるとかそのほか法律または経済に関する専門的な知識を有する中立的な立場にある方、こういった方から選任をしていく必要があろうかというふうに考えているわけでございます。 　それから、お話にございました例えば大蔵省ＯＢの問題につきましては、少なくとも当面は今回の経緯に顧み、関係者を委員に充てることは見合わせるべきではないかというのが現段階の考え方でございます。 　それから、委員会の事務局の方につきましては、仕事の中身につきまして、証券取引に関する相当に専門的な知識を必要とすること、そ

委員会の機能から考えまして、これらのスタッフが十分であるかどうかという点につきましては、二つのポイントがあろうかと存じます。 　一つは、昨年の行革審答申でも強く指摘されているところでございますが、証券業協会とかあるいは取引所といった自主規制機関の機能の強化、充実というのが一つでございます。やはり証券市場における取引の公正が損なわれていないかどうかというのは、その市場を見ている取引所あるいは協会というところが最も近いところにあるわけでございますから、ここでの監視というものに一つは大きな期待がかかるわけでございます。また、これだけ証券問題が大きな国民的関心の対象になったわけでございますから、一つはそうした国民的な関心というのが証券犯罪

証券取引の公正を確保する、そのための仕事、とりわけチェック機能をどういうところで持つのが最も行政として公正であり、効率的であるかということであると存じます。 　その場合に、昨年の行革審答申でも述べられておりますように、また先ほど大臣からも申し上げましたように、行政におけるさまざまな情報というものを検査、監視の方で十分に生かすということが大事でございますし、また検査、監視の結果、必要があれば行政処分を含めまして行政サイドでその検査結果を生かすということが全体として重要なことであると存じます。そういう意味におきまして、やはり証券行政、監督行政と検査行政というのが一体の省の中にあって、しかし公正あるいは透明感というところから一定の距離を

いわゆる三条委員会と言っておりますのは、国家行政組織法の第三条の規定に基づいて置かれるものでございまして、第三条第二項には「行政組織のため置かれる国の行政機関は、府、省、委員会及び序とし、その設置及び廃止は、別に法律の定めるところによる。」というふうに規定されているわけでございます。片や、第八条の委員会と申します趣旨は、第八条の第一項に「第三条の各行政機関には、法律の定める所掌事務の範囲内でこ途中省略いたしますが、「合議制の機関を置くことができる。」という規定でございます。 　この両者は、第三条は国の行政機関はということで、その一つの形態として委員会を規定しております。第八条の場合には、国の行政機関には所掌事務の範囲内でこうした合

ただいま機能の面、委員会の果たす機能の面から御質問がございました。その意味では、先ほど申し上げましたように、行政組織法の三条と八条というのはこういう意味で行政処分権を持たないというところが異なると通常言われている。 　しかるに、実質的に八条委員会でも独立性を有するものとしてどう位置づけたらいいかという点が、今お話がありましたように、今回の監視委員会は証券取引の公正性が守られているかどうかというところを監視するという、いわば実務といいますかその業務に専念をいたしますが、しかし、その結果、仮に検査の結果何らかの行政処分を要するとするときには、その処分権を有する大蔵大臣が適切に処分権を行使するということを担保するために、勧告であるとかあ

委員会事務局は八十四人という定員をいただいてスタートするわけでございますが、この員数で十分であるかどうかというのは、一つは仕事の量をどういうふうにこなしていくかという点でございます。 　繰り返しになりますが、自主規制機関である証券業協会あるいは取引所の機能強化ということがうたわれているわけでございますが、あちらもまた人間をそうした業務のために補強し訓練をしていっていただくわけで、そういうことを期待するわけでございます。そちらの機能強化も一方で期待しながら、他方こちらの事務局といたしましては、犯則、証券犯罪の問題については、少なくともこれだけの証券に対する関心が国民的に広がっているわけですから、当面そうした犯罪の発生というものが抑え

委員会事務局の職員はいずれも一般職の公務員でございまして、大蔵大臣のもとに置かれる委員会でございますから、その人事権は大蔵大臣に属するわけでございます。そうした意味合いにおきましては、この委員会事務局の職員の人事も、通常で考えますと大蔵省の人事異動の一環として考えられることになると思います。 　それではそこへ行く、委員会事務局に移る人々はどういう人かと申しますと、今回の委員会の事務の相当部分は現に大蔵省証券局で行っている事務でございますから、事務局職員の多くは証券局を中心とする大蔵省の職員を充てることを考えているわけでございます。 　御指摘がございましたように、我が国の場合には米国などと違う公務員制度を持っておりますし、社会的雇

ただいま御指摘いただいている点は、まさに委員会の独立性というものを実質的にどう確保するかという要請と、そこで働く職員について、その心情に十分思いやるようにという両面からの御指摘であるというふうに承知いたします。 　まず、人事異動につきまして何年であるかというようなのは、まさに人事の問題でございますから、職員の本人の希望やあるいは適性を踏まえながら、公務の要請も踏まえてそのときどきにおいて適材適所で人事配置を行っているという、一般的な公務員の人事政策の中の一環としてお受けとめいただきたいというふうに思うわけでございます。 　配属がえというのは、それでは大蔵省内だけのもので独立性に乏しい印象を与えるのではないかという御指摘でございま

現在、証券金融関係の行政につきましては、検査を含めまして通常は財務局の理財部で行っているわけでございます。そこで、新しい委員会ができました場合には、財務局長のもとに委員会が所掌する事務、つまり証券会社等に対する一定の立入検査及び強制調査に関する事務につきまして、専担する組織を設置することを予定しております。そこで、財務局長が委員会からの委任あるいは指揮監督を受けて行うことにしているわけでございます。 　具体的には、各財務局に証券取引等の監視業務の責任者として新たに証券取引等監視官という者を置きまして、その下に証券取引検査官を置くほか、関東、近畿、東海という三主要局におきましては、強制調査を担当する証券取引特別調査官などを配置するこ

今回の委員会には強制調査権が付与されているわけでございますから、委員会としては基本的には与えられた権限の中で真相の解明に向けて最大限努力をいたしまして、犯則事件の容疑を十分に固めた上で訴追機関に告発することになると考えております。 　しかしながら、仮に委員会による犯則調査だけでは十分ではないという場合には、必要に応じ関係捜査当局と連携をとりながら真相の究明に努めてまいるわけでございまして、こうした場合には、捜査当局としては検察、警察両方考えられることであると思っております。

そのとおりでございます。基本的にはみずから犯則事件の事実を固あて訴追機関に持っていくということでございますが、それがみずからの力で十分でないときには、必要に応じ関係捜査当局と連携をとることがあり得るということでございます。

法律案で委任されております政省令事項につきましては、先週衆議院で御審議をいただきましたときにその概要を委員会理事会を通じて配付をいたしましたので、その後当然私ども当院にも配付をすべきものであり、そのような手続をとっておったつもりでございますが、あるいはちょっと漏れておったかもしれません、お届けをさせていただきたいと思います。 　この政令委任されております事項につきましては、それぞれ専門的、技術的な事項でございますし、また、とりわけ立入調査権あるいは強制調査権の対象とすべき事項につきましては、これまでも御説明してまいりましたような事項を、かなり広範な各種の条文に入っておりますものを整理したものでございます。そういう意味におきまして、

昨年の九月の行革審答申は、「３　検査・監視体制の在り方」のその「（１）基本的な考え方」において、今言われたように検査・監視機構は三市場を視野に置くことが適当であるとした上で、具体的な検査・監視体制を（２）で述べておりまして、その中で「新たな機関の任務及び権限」というところにおきまして、市場監視のための調査、物件の領置、市場情報の収集等、それから②といたしまして違法性の強い取引行為等に対する強制調査ということを述べておりまして、この答申全体を通じ、またここの具体的な「新たな機関の任務及び権限」を読み合わせてみますと、一貫して問題にしておりますのは、市場メカニズムが適正に働いているかどうか、ルールが守られているかどうかというところについ

証券取引につきましては、これが原則として市場において証券業者の仲介を得ながら市場ルールにのっとって不特定多数の資金の運用者、調達者が参加して行われ、市場メカニズムを通じて形成される価格のもとで成立するものでございます。そこで、こうしたルールが守られているかどうかという点については、従来の証券行政の中でも検査事項として担当してまいったわけでございますが、昨年の行革審答申にございますように、行政部門に対する検査部門の独立性をこれまでよりも高めるべしという要請にこたえまして、今回委員会にこの任務を担わせることにしているわけでございます。 　他方、金融取引、銀行預金であるとかあるいは貸し出しといったような金融取引は、これが当事者間の相対取

まさに「基本的考え方」の中の「対象範囲」にそうあるわけでございますが、実はこの「検査・監視体制の在り方」に入る一番最初のところで、答申は、「市場ルールの遵守を行政が検査・監視する体制と仕組みを確立することが必要」ということで、市場ルールの遵守の監視ということについてるる述べておられるわけでありまして、その中で、当然のことながら検査・監視機構はそれだけにとどまりませんので、三市場を視野に置くことが適当というふうに述べられているものだと存じます。 　その視野の置き方といたしましては、今回の委員会は、官房の金融検査部で行います金融検査あるいは為替検査につきましても、その対象とする取引につきまして、先ほど申し上げましたようなルールにのっと

新しい取引法の二百十一条で強制調査権を規定いたしておりますが、委員会職員に与えられます犯則調査の権限は、今委員が御指摘の国税犯則取締法による直接国税に係る犯則調査、査察の権限と同様のものでございます。すなわち、委員会の職員が犯則事件の解明のために行う質問、検査、領置といった任意調査と、裁判所の令状を得て行います臨検、捜索、差し押さえという強制調査は、国税犯則取締法によって行われるそれぞれの調査と同様のものでございます。また、強制調査について逮捕とか勾留といった身柄の拘束が認められていないという点でも査察の強制調査と同じものでございます。

同じく二百十条で書いてございますが、今言われました「公正を害するものとして政令で定めるもの」というところで想定をいたしておりますのは、例えば損失保証、損失補てん、あるいは相場操縦のように市場の価格形成機能をゆがめるような行為、あるいは有価証券報告書への虚偽記載のように投資者の投資判断に不可欠な商品の真実の価値を隠ぺいするような行為、さらにはインサイダー取引を含む不正な手段をなす行為を対象とすることを考えておりまして、これを先日の政省令事項として予定している項目にこうしたものを挙げているわけでございます。

ただいまのお尋ねのうち、ちょっと技術的なところを御説明させていただきたいと思います。 　強制調査の対象となる罪、犯則事件の罰の対象となる罪につきましては、これは法律で全部定められているわけでございます。どういう行為をすればそれが罰の対象になるかという点につきましては明確に証券取引法上規定されているわけでございます。 　今回の証券取引法の二百十条で定めます政令というのは、そうした罪、犯則があるのではないかというときには当然捜査機関が捜査ができるわけでございますが、一定の証券取引に係る犯則事件についてはその技術性あるいは専門性というところから、この委員会もいわば強制調査ができる。そういう意味では強制調査を行うことができる対象となる罪

大変説明がまずかったようでございますが、委員会が例えば裁判所の令状を得て強制的な調査を行うことができるという事案は何かという、その対象となる事案は政令に落ちているわけでございます。しかし、ある事件を調査していて、その事案が罪に当たるのではないかという構成要件の方はこれは法律できちっと定められている。したがいまして、投資家が自分がその犯則事件を犯したかどうかということを、一般の国民であれあるいは捜査当局であれ、それを当てはめようとする相手の条文は法律に定められているということでございます。

昨年、証取法が改正されまして、損失補てんであるとか損失保証というものがどういうものであるかということにつきましては法律に定められておりますし、また、インサイダー取引というのがどういうものであるかというのは法律に定められているわけでございます。今回、委員会がそうした規定に違反した犯則事件ではないかということを調査できるという事案が政令で、例えばインサイダー取引を規定している条文の調査は、委員会が行いますと、その具体的な条文の部分が政令に落ちているということでございます。