小川是

定員の配置、人員の配置を行いますときには、それぞれの部局の行う仕事の量に応じて人間を配置するわけでございます。 　そこで、今回の新しい監視委員会は、先ほど申し上げましたように、主として証券取引につきましてルールの遵守状況を検査、監視するという仕事を行うことにする。そこで、その仕事量に見合った人間がどれだけ必要かということで人間を置くわけでございます。特に、今回の委員会につきましては、従来、大蔵省の証券局ではいわゆる強制調査というのを行っておりませんでした。そこで、新しい仕事として強制調査がふえましたものですから、従来の定員を大蔵省の中の証券局あるいは銀行局、国金局から移すことのほかに、二十五名の増員をお願いして、それを含めて合計八

金融検査であれ証券検査であれ、検査はいずれも金融行政あるいは証券行政を営んでいく上での監督責任を全うするために行うものでございます。したがいまして、官房の金融検査部で行った検査結果はそれぞれの銀行局あるいは証券局、国際金融局の行政部門に伝達されるわけでありますし、委員会の結果も同じような姿になるわけでございます。 　問題は、金融検査部で行った検査でたまたま犯則事件の端緒になるようなものが見つかったというような場合には、これは委員会に対してこのような犯則事件の端緒と思われるものがあるということが委員会の方へ連絡されて、そして委員会がしかるべくそれをこなしていくというような事態が考えられると存じます。

お尋ねの点が、犯罪でありますと、これは刑事訴訟法上、公務員には公務の遂行上犯罪あると思料するときは告発をしなければならないということが一つございます。今のお尋ねの点は、そうした一般的な犯罪というよりは、例えばインサイダー取引であるとか相場操縦であるとかいったような事件が起こっているのではないかという問題の端緒らしいものをたまたま金融検査部の検査の過程でつかんだ場合に、それがしかるべく委員会の方に伝わるだろうかというところでございます。 　それは犯則事件があるのではないかと思わせる特段の事情がある場合には、当然まず証券局に金融検査部から連絡が入りますし、また行政の方から委員会の方へ検査あるいは監視の対象としてこういう情報があるという

委員会も証券局も同じ大蔵大臣のもとにある組織でございまして、いずれも今お尋ねの点は大蔵大臣の所掌事務、責任に係る事項でございます。したがいまして、対立するといいますか、独立した部局同士で情報を交換するための制度的な法律的な手だてを要するものではございませんで、大蔵省の中で例えば銀行局と証券局あるいはその他の部局が日常の業務を行う上での連絡、調整と同様のものでございます。 　とりわけ、今回の委員会が証券市場の公正を維持すべき行政を担っている証券局とそれを実質的に検査の面で担保をする委員会という関係でございますから、両者が情報交換をし、連絡を密にとるというのは省内及び委員会の仕事の仕方として、法定というようなことではなしに当然の仕事の

一つは、金融検査部で行います証券会社の検査といいますのは、証券会社の財務内容が健全であるか、経営体が健全であるかという検査でございますし、委員会の方は証券会社の行っている営業取引がルール違反がないかどうかということを調べているわけでございます。 　したがいまして、どちらかといいますと、犯則事件の端緒は委員会に直接入ってくることが多いと存じますが、今の、たまたま金融検査部がそうした端緒あるいは情報をつかんだという場合の委員会への伝達のルール、いわば部内的な仕事の仕方としてのルールにつきましては、委員会が発足した暁に、証券局と委員会、あるいは官房金融検査部と委員会、あるいは官房金融検査部と証券局といった間でどのように伝達をするかという

ごく通常の考え方で申し上げますと、ある仕事をやるときに大臣等から指揮命令を受けて行う、その監督に従って行うのは、いわゆるヒエラルビー的な上下関係で行っていくわけでございます。そうした場合に比べまして、ある仕事を複数の人間の意思決定によって行うということになりますと、そうした指示を通すということが困難になりまして、複数人間の議論あるいは意見交換によって、そのボディーとしての意思決定を行っていかなければならない、そこに牽制効果もございましょうし、上下関係での指揮というのが困難になるわけでございます。逆に申しますと、その点が、その合議体が意思決定をし行動するときに独立性を持っているということを指しているのであろうかと思います。 　したが

法文では確かに、委員会が報告を求めることができるという書き方になっておりますが、その趣旨といたしましては、ただいま委員がおっしやられたとおり、大蔵大臣は報告をしなければならないという趣旨でございます。それでは、なぜ報告を求めることができるという書き方に法文上しているかと申しますと、まず一つは、委員会は勧告を行うことができるというふうに、勧告の権限が置かれております。そこで、勧告を行うことができる勧告権者の報告聴取権として規定することが、実はほかの立法例でも大変多うございます。勧告することができる、その結果を聞くことができるという形になっているというのが一つでございます。 　それからもう一つは、どちらかと申しますと、大蔵大臣が報告し

大蔵省設置法第十九条第一項、御提案しております中には、委員会は証券取引等の公正を確保するため行うべき行政処分その他の措置について大蔵大臣に勧告することができると規定いたしております。したがいまして、この文言からいたしますと、委員会が処分の具体的内容にまでわたる勧告を行うことが法律的にできないということではないというふうに考えております。 　それでは、現実に委員会がどういう勧告を行うか、これはこの法律を受けて委員会でお考えになることでございますが、これを準備いたしましたものといたしましては、恐らくは検査の結果というのは各証券取引法等の法令に違反するところがないかということを調べているわけでございますから、処分の勧告を行う前提として、

確かに、委員会が行います検査の結果、行政処分を必要とするときには勧告を行うことができるとなっておりまして、これに対しまして、一般的な施策の方向あるいはルールのあり方等についての意見を申し出るのは建議という形になっております。 　そこで、どうしてこういう違いがあるかという点でございますが、今回の経緯に顧みまして、本省の行政部局から独立した委員会が検査・監視機能を担う、そして、この検査の結果行われる勧告に基づく行政処分といいますのは、繰り返しになりますが、委員会が個別具体的に行った検査、調査の結果として、そのケースについて処理される事項でございます。したがって、委員会と大蔵大臣との関係の中で、大蔵大臣がより厳格にフォローアップしていく

まず、委員会の事務局の職員でございますが、これは証券取引あるは証券取引法についての知識を持っていること、あるいは経験を有していることのほかに、強制調査といった面での知識経験を持っている人、こうした幅広い人を集める必要があるわけでございますが、多くの部分はやはり現に証券につきましての経験を持っております大蔵省の職員が当たることになります。しかしながら、ただいま申し上げましたような事務局の職務から考えまして、検察庁とか警察庁とかあるいは国税庁など、そうした専門知識を持っている省庁からも人材の派遣をお願いしたいと思っているわけでございます。 　なお、そのほかに民間の人材の登用ということが考えられないかという点につきましては、やはり我が国

新しい委員会に対して、各種の取引の公正の確保に係る規定の遵守状況のチェックの仕事が委任されるわけでございまして、この仕事は、法律にありますように、委員会がその判断において独自に行うわけでございます。 　ただ、お尋ねのように、行政部局の方で、行政遂行の必要上重要である、あるいは緊急にということで、ぜひ立入検査が実施され、その結果が欲しいというような状況が予想されるわけでございます。そうした場合には、行政部局は委員会に対してある種の検査の実施を要請するということがあり得ると存じますし、もともと委員会がそうした監督行政を実施していく上での検査を行うということを任務といたしているわけでございますから、検査のやり方についての独立性は当然確保

もとより、委員会と行政部局の連携というのは、具体的な組織間における実際の行政の中で行われることでございます。法律上は確かに独立性ということが非常に強く書かれているわけでございます。この委員会を設けるに至った経緯、趣旨を考えますと、どこまでもこれは監督行政のために行政を行っている部局の検査機能を委任しているわけでございますから、そうした立法趣旨からいたしまして、新しい委員会と行政部局の間では、特に行政部局の方で具体的な検査の要請がある場合に十分な連絡協議、そして両者にとって満足のいくような連携が図られるものというふうに思うわけでございます。

ただいまの点は、提出しております新しい証券取引法の五十六条に、証券取引等の公正の確保に係る規定として政令で定める規定に関する検査を委員会に委任するというふうになっております。したがいまして、取引の公正の確保に係る規定でございまして、それがさきにお出しいたしました法律案における政省令事項の主要事項として、五十六条で定めようとしているものの例示に挙げられているものでございます。 　例えば、証券取引法五十条の断定的判断を提供した勧誘であるとか、あるいは大量推奨販売であるとか、あるいは第六十一条の証券の買い主に対する信用供与制限であるとか、あるいは百二十九条ののみ行為の禁止であるとか、いずれも取引の公正の確保に係る規定でございますので、こ

そのとおりでございます。取引の公正確保以外の部分の規定は残るわけでございますから、財務の方は御指摘のとおつでございます。

行政組織でございますから、どこまでも所掌あるいは権限というものが法定されているわけでございます。その法律の分け方は、私が申し上げましたように、五十六条で「公正の確保に係る規定として政令で定める規定」、これは委員会の方に権限が委任される、それ以外は官房金融検査部ということになるわけでございます。 　これは法律の定めてございますが、現実の検査において、例えば金融検査部が財務の関係の検査をしているときに取引の公正に係る規定に違反しているのではないかというような事例に当たった。ときには、当然これは連携の問題といたしまして、委員会に対してその連絡をすることになりましょうし、また逆に委員会の方で立入検査をしました過程において財務内容について何

これは、大蔵省のもとにある証券局あるいはその他の局、それと委員会の関係でございます。したがいまして、一つの省内において各部局が分担をして仕事をやっているわけでございますから、その間に相互に連絡が行われるのは大蔵大臣のもとで当然でございます。 　それと同時に、繰り返しになりますが、今回の法律改正の趣旨が、委員会というのは、監督行政と検査行政というのを同じ省内であってもできるだけ距離を置いた方がより透明であり、公正に映るというところが問題の出発点でございました。その趣旨からいたしまして、逆に両者が密接な連携をとる、特にただいまのような目的のために密接な連携をとるというのは当然のことだというふうに考えるわけでございます。

ただいまのお尋ねにつきましては、基本的に監視委員会の方で対象として見ていくということになると考えております。

行政処分権は引き続き大蔵大臣のもとにございますので、行政処分を必要とする場合には、御指摘のとおり、十九条によって委員会から大蔵大臣に勧告を行うわけでございます。十九条の第二項には、大蔵大臣は、勧告を受けたときは尊重しなければならないという規定がございますし、また第三項には、勧告に基づいてとった措置について委員会は報告を求めることができるという規定がございます。この全体を通じて流れております精神は、当然のことながら、大蔵大臣は、こうした勧告を受けた場合には、特段の合理的事由がない限り、勧告に従って行政処分等を行うのは当然であるというふうに考えます。 　それでは、行政処分を行わない、あるいはそれをやらないようなことがあり得るかどうかと

新しい委員会と官房の金融検査部の間の職掌の違い及び委員会で行われます強制調査、それから証券会社に対する立入検査、それぞれの違いを政令でどのように書き分けようとしているのか、また考え方はどうかというお尋ねだと存じます。 　そこで、まず証券会社、証券関係の検査について申し上げますと、官房の金融検査部で行います検査は、証券会社の財務内容の健全性に関する検査でございまして、片方、委員会の方で行う検査あるいは調査の対象は、証券会社の財務内容の健全性ということではなくて、市場における取引あるいは証券会社が顧客と行う取引などにつきまして、さまざま決められているルールにのっとっているかどうかということを検査あるいは調査するものでございます。したが

お尋ねがありました証取法の百九十七条の一号といいますのは、いわゆる粉飾決算のような場合でございまして、虚偽記載のある有価証券の届出書の提出というものがあった場合に、これを今回は強制調査の対象とするということでございます。例えば八号というところで、相場操縦等、不正の手段、計画等あるいは相場操縦といったようなものについても強制調査の対象にするということでございます。 　お尋ねは、百九十七条のこの間の抜けている一の二号から以下の部分がどういうことになるかということでございますが、これは、虚偽記載のある有価証券の報告書の提出というところにはいろいろなケースがございまして、それを引いてあるわけでございます。したがって、ここでは「等を定める。