財務の健全性の検査というのはちょっと抽象的であるかと存じますが、例えば、自己資本規制が合っているか、あるいは取引損失準備金であるとか利益準備金であるとかいったような積み立てが適切に行われているかといったような角度からの検査でございます。 そこで、現実の検査を考えてみますと、委員会と官房の金融検査部である程度調整を行って、場合によっては両者一緒の検査、同時検査を行うということもあろうかと思います。しかしながら、証券会社のまさに財務内容についてチェックをする必要があると考えるときには官房金融検査部で単独で検査を行うということもありましょうし、その場合の検査結果は、これは証券局に検査結果を報告するわけでございまして、必要な財務について
先日のいわゆる飛ばしの問題は、取引ルールの遵守に関する問題でございますので、通常であれば委員会が行います証券会社に対する定期的な立入検査の中でああした取引の仕方というものが見出されて、その結果に基づいて、例えば証券局に対してしかるべき処分を行うべしという勧告が行われるということであろうかと思います。 ただいまのお尋ねは、全く別に、金融検査部が証券会社の本当は財務内容の健全性がちゃんといっているかどうかという検査を行った、そうしたらたまたまどうも取引ルールに違反している営業が行われているのではないかということが財務内容を調べているときに端緒があったというような場合であれば、官房金融検査部から委員会に対して、この営業がルールを遵守し
ただいまのような事例でございますと、委員会は独立して職権を行うわけでございますから、何らかの検査をしなければならないというふうに判断をいたしました場合には、証券局が仮に当該証券会社を何らかの形でヒアリングをしていたり、あるいは指導というのでしょうか、それをして、仮にそういう状況があったといたしましても、委員会は独立したみずからの判断で行うわけでございます。ただし、そのことは現実の問題といたしまして、大蔵省のもとに証券局があり、独立した八条委員会があるわけでございますから、そうした問題がいわばわかった場合には、お互いにこの問題についてどういう対応をしていくか、委員会はこういう検査をいたしますよというようなことを当然連絡をし合うことにな
委員会事務局職員の大事につきましても、一般の原則に基づきまして公務の要請に基づいて適材適所の人事配置を行うということでございます。そこで、委員会の事務局におります。職員についての人事権でございますが、これは一般職の公務員でございますから、大蔵大臣がその事務局の職員につきましても人事権を持つわけでございます。 そこで、それでは一たん事務局にいた職員は他の部局、大蔵省の内部部局に配置がえになることがあるかという点でございますが、それは他の職員と同様、配置がえになることがあり得ると存じます。特にその場合には、委員会が証券取引だけではなくて、金融検査等の関係につきましても基本方針等について意見を述べるとかあるいはヒアリングをするという立
今証券局長から申し上げましたとおり、基本的な部分につきましては監視委員会の方から両自主規制機関を監督、検査をいたすわけでございます。ただ、一部、管理的な面については委員会ではございません。その部分をあわせてお答えしたわけでございます。
そのとおりでございます。
その点は、新しい証券取引法の第二百十一条におきまして、「委員会職員は、犯則事件を調査するため必要があるときはこ「裁判官があらかじめ発する許可状により、臨検、捜索又は差押えをすることができる。」と規定されておりまして、裁判所の令状をもって強制調査ができるということでございます。
二点お答えしたいと思います。 まず一点は、先ほど申し上げました裁判所の令状を得て強制調査をすることができるというのは、どこかにだれかを犯則嫌疑者として、そして犯則事件の調査をするわけでございます。そのときに、例えばよく行われますのは銀行く行って取引口座を見てその証拠を固めるという意味でございまして、必ずしも相手方という意味ではございません。ある犯則嫌疑者の犯則を固めるためには、さまざまなところへ行って強制調査をできるということでございます。 それから、損失補てんの件につきましては、顧客が罰せられるケースがあるということは、昨年の法改正でそれが定められているわけでございます。したがって、それに従うということになろうかと思います
今回の法案におきまして証券取引等監視委員会の設置を含む体制の見直しをお願いいたしております。その基本となる考え方といたしましては、まず証券取引につきまして、基本的にこれが市場において多数の参加者を得てルールにのっとって価格形成が行われる取引である、こういった点から、何よりもこうした市場ルールが遵守されるということが極めて重要であるというふうに考えられるわけでございます。昨年来の国会におけるさまざまの御審議あるいは行革審の答申その他の御批判というのは、このような市場ルールの遵守といった基本的な原則がきちっと守られていないのではないか、またそうしたチェックの体制が適切でないのではないかという御批判でございまして、その中には、特に証券行政
委員会の組織でございますが、委員会は、委員長を含めて三名で構成することといたしております。委員会の事務を処理させるために専属の事務局を置くことにいたしておりますが、事務局には事務局長と次長というものを置くほか、証券会社に対する立入検査を行う課及び強制調査を行う課と二課を設けることを予定いたしております。 そこで、この委員会の所掌事務といたしましては、大きくは、まず一つ、取引の公正の確保を図るために、証券取引に係る犯則事件の調査、第二に、証券取引に係る諸規制の遵守状況についての証券業者への検査といった、調査、検査が主要な業務でございます。 そして、こうした調査、検査の結果、必要がある場合には、犯則事件ありという場合には告発を行いま
一般的に、国家行政組織法上の、法律の第三条に基づく委員会と第八条に基づく委員会との大きな差異といたしましては、三条に基づく委員会は行政権のほかに準立法権などを有し、何らかの形でみずから国家意思を決定あるいは表示する権限を有している点にあるというふうにされております。 ところで、今回の証券取引等監視委員会について考えてみますと、この委員会の調査、検査事務が有効に機能するためには、行政部門との日々の密接な情報交換あるいは連絡調整を図るということが何よりも欠くべからざることでございますし、また他方において、こうした委員会の職務の性格を考えますと、委員会から行政部門にその調査結果を渡す、あるいはその情報を提供するという、そちら側からの連
我が国と米国では、例えば行政制度が我が国は議院内閣制をとっている、アメリカは大統領制をとっているとか、さらに、とりわけ司法制度についてもさまざまの相違がございますので、委員会とＳＥＣというものを比較することはなかなか困難でございます。 ただ、私どもの承知する限りで幾つかの類似点、相違点を御説明させていただきますと、まず行政機能についてでございます。 今度の監視委員会は、先ほど申し上げましたように検査あるいは調査ということを行うわけでございまして、別途証券局が証券行政を預かるわけでございますから、みずからそのような行政を行うわけではございません。ＳＥＣの場合には、証券取引が公正に行われているかどうかという検査・監視を行うほか、
御指摘の、委員会の独立性は今回の改革の中の一つの最も大きな眼目でございます。 まず、その独立性につきましては、何よりも合議制という組織体を委員会が持っているということ、これがこの委員会の独立性を考える上で最も大きなポイントであろうかと思います。さらに、構成員である委員長及び委員につきましては、先ほど申し上げましたように、任命に当たって両院の同意を得ることになっておりますし、また、これらの委員長、委員は、職権を行使するに当たって、独立してこれを行うということを法定しているわけでございます。さらに、具体的な調査、検査を行ったその結果に基づきましてみずから告発をする、あるいは行政処分の勧告を大蔵大臣に対して行うことができるようになって
御指摘ございましたように、証券取引におきましてはこの取引に係るルールの遵守ということが市場の公正、公平という観点からまことに重要でございまして、これらの各種のルールにつきましては市場の参加者が、先ほどお話がございましたような資金の調達者あるいは運用者としての立場が政府であるかあるいは民間の企業その他政府以外のものであるかということを問わず、ひとしく適用されるべきものでございます。また、その遵守状況に対する監督に当たっては、その対象によって差をつけることは考えられないわけでございます。お話のありました国債の発行であるとかあるいはその他、国が一般の人々と同じような立場で、例えば国有の株式を市場において売却するといった問題につきましては、
証券取引法は、投資者間を流通する可能性のある有価証券を対象にしまして、何人をも対象とする不公正取引の規制等による投資家保護を行っているわけでございます。一方、今お話のありました他の省の所管する、通産省あるいは農林水産省の所管するセキュリタイゼーションに伴う新商品につきましては、私どもの承知いたします限りでは、流通性がない、あるいは不特定多数の投資者に広く転々流通することは想定されていないと承知をいたしております。そうした性格のものは、証券取引法で対象にしている転々流通する有価証券の取引ルールあるいは投資家保護ということとはまた別の角度からの規制が行われるものであろうかと思います。 今回のこの監視委員会は、ただいま申し上げました不
新しい委員会と本省に残る検査部局との定員配置につきましては、既存の検査関係の事務のあり方を見直しました上で、それぞれの部局が担当することになる事務量を適切に反映するという観点から定員配置をすることにいたしました。その結果、委員会が八十四人、それから官房金融検査部局が百七人ということになったわけでございます。 繰り返しになりますが、この人員の配置につきましては、それぞれの担う事務量等を適切に反映させた結果でございまして、この結果は、行革審答申の言う現行の証券局、銀行局及び国金局の検査部門を統合・再編し、大蔵省に必要最小限度の組織を置くこととするという答申の趣旨に沿ったものであるというふうに考えております。
検査あるいはそれに基づく処分と監督行政の関係でございますが、本来、監督行政を行う当局が、監督の一手法として、検査を行った結果処分をするということがあり得るわけでございます。したがいまして、行政の一体性を考えますと、監督行政を担う者が検査を行い、そうして処分をするというのが我が国の行政制度の筋道であると存じます。今回の委員会の位置づけは、そうした行政の一体性を保ちながら、しかし検査あるいは監視がより公正に行われるということを担保するというのが一点、もう一つは、その結果の処分が的確、確実に行われるということを確保するという点に眼目がございます。 そして、今お尋ねの処分が的確に行われるかという点につきましては、調査、検査を担当します委
事務局長あるいは次長その他の事務局の職員は一般職の公務員でございます。したがいまして、その人事権はその所轄にある大蔵大臣にあるわけでございます。
委員会が行いました調査あるいは検査の状況、それからそれに基づいてとりました告発であるとか勧告であるとか、また大蔵省の金融検査部の方で行う検査について、その実施状況を委員会が報告を聞くことになっております。こうした全体の委員会として行いますさまざまな事務の処理状況につきましては、これを取りまとめて公表をするということを新しい設置法の二十二条に規定をして御提案しているところでございます。
一つは、委員会がみずから行う検査あるいは調査につきまして、どのような形で委員会として内容について発表していくかというのは、ただいま申し上げました新しい法律の規定その他の制度を勘案して新しい委員会でお考えいただくことだと存じます。しかしながら、例えば取引に関係した方のプライバシーを守るとかその他の公益を阻害しない範囲内で、もとよりこの委員会の活動状況を明らかにしていくということは基本的な考え方であるというふうに存じます。
