証券取引につきましては、これは市場において不特定多数の市場参加者がルールにのっとって価格形成を行い取引を行うという市場でございます。これに対しまして、金融取引の場合には、基本的には資金の提供者及びこれをとる者の間の取引はいわゆる相対取引でございまして、そこにおける預貸の条件等も市場の価格形成メカニズムというものとはおのずから異なっているわけでございます。 先般、昨年の九月の行革審答申におきましては、こうしたことを踏まえまして、「自主規制機関による自主規制機能の充実、強化を行った上でこ「市場ルールの遵守を行政が検査・監視する体制と仕組みを確立することが必要である。」ということを述べ、そして新しい委員会の創設を提言しておられるわけで
委員会の関係で政令に幾つかゆだねておりますもののうち、例えば大蔵大臣から委員会に委任されるいわゆる立入検査権につきましては、その立入検査等の具体的な事項であるとか、それから、強制調査の対象となります、犯則事件の調査対象となるのが相場操縦であるとか、あるいは損失補てんといったようなものに係る規定であるとか、あるいは、委員会の事務局の内部組織につきまして大蔵省の組織令において次長を置くとか、あるいは二つの課を設けるといったようなことを政令で定めることを予定をいたしております。その政令事項のうち、御審議の参考となるようなものにつきましてはできるだけその骨格がお出しできるように、鋭意努力をしてまいりたいと思っております。
新しい委員会は、御指摘のとおり、取引の公正を害するようなものにつきまして強制調査を行ったり、あるいは証券業を営む者がルールに違反していないかどうかということを検査するわけでございます。それに基づいて、告発であるとかあるいは行政処分の勧告というものを行うわけでございます。したがいまして、その中において、お話にありましたように、ＳＥＣと同じょうに、例えば有価証券報告書等への虚偽記載の疑いなどがあれば、その企業に対して当然報告書の内容を検討するための資料の提出を求めることができるわけでございますし、また市場取引を監視し、あるいはインサイダー取引等の不正行為を摘発するといった権限も与えられているわけでございます。 こうした権限を実行いた
ＳＥＣと我が国の今度お願いをしております委員会と非常に違っております点は、ただいまの強制調査あるいは検査というところは類似をしているわけでございますが、ＳＥＣの場合には、そうした取引の公正性の検査・監視のほかに、証券業者の監督あるいは証券に係る政策の企画立案といったようなこともその所掌事務としているわけでございます。我が国の場合には、そうした行政は証券局の仕事でございますから、いわば証券局とこの監視委員会の仕事をあわせたところでＳＥＣになる。しかし、取引の公正性を検査・監視するというところについてはＳＥＣと我が国の委員会とがほぼ似たような機能を営むことになる、こういう関係でございます。
新しい委員会は、先ほど申し上げましたような証券業者に対する検査あるいは犯則事件の調査を行うことにいたしておりますが、そのスタッフは、お話にございましたように八十四人ということを予定いたしております。このほか、もとより各地方の事務を行うために財務局にも委員会の仕事を行う要員を持っているわけでございます。それを合わせますと、約二百名ぐらいということになるわけでございます。 このスタッフを持ちまして委員会の行うべきイメージとしては何かと申し上げれば、やはりルールの違反のないように、そのルール違反を見出すということでございますが、そうした機能を効率的に営んでいくものと思っているわけでございます。証券市場の発展あるいは経済情勢の違い、司法
苦情処理の問題につきましては、今般の証券取引法改正案の中で、自主規制機関の機能の充実強化の一環として、証券業協会にこうした機能を新たに持たせることといたしております。協会は、その苦情に係る事情の調査とともに、協会員に対してその苦情の内容を通知して迅速な処理を求めることを行うことになると存じます。 苦情処理と新しい委員会との関係でございますが、そうした情報が果たして証券会社にルールの違反、遵守の違反があったかどうかといったような情報の端緒ということは十分あり得ると存じます。そういう意味では協会あるいは行政部局を通じてこうした苦情に関する情報が委員会の一つの調査あるいは検査の参考になる、そういう意味で是正方が期待されるというふうに考
新しい委員会の設置に係る法律案を御審議いただき成立いたしました場合には、新しい委員会が八十数名という人数を持つものであることから、大蔵省の事務室を置いております中央の合同庁舎第四号舘に設置してはどうか、内々の心づもりとしては現在そういうことを考えている状況でございます。
委員会は、検査を統括するとともに強制的な調査を実施する等重要な任務を担っております。また、私企業等に関する高度かつ広範な秘密に属する情報を知り得る立場にあること、こういったことを踏まえまして、専門的な知識に加え公共性、中立性を確保すも観点から慎重に人選を行う必要があると存じます。 現段階においてはまだ具体的な人物を念頭に置いているわけではございませんが、より具体的なイメージとして申し上げれば、例えば法曹界、つまり司法関係、あるいは官界、そのほか法律または経済に関する専門的知識を有する中立的な立場にある方などのうちから選任をすることとしてはどうかというふうに考えているわけでございます。いずれにいたしましても、法案が成立し、人選をし
お答えします。 委員会が所掌する事務の地方における態様でございますが、全国にございます財務局長のもとにこれを専担する組織を設け、財務局長が委員会からの委任あるいは指揮監督を受けて検査あるいは調査を行うことにしたいと考えております。 具体的な事務組織につきましては、各財務局、すべての財務局に証券取引等の監視業務の責任者である証券取引等監視官を置きまして、その下に証券取引検査官というのを置きます。これはいわゆる証券会社に対する一般的な立入検査を主たる任務にするわけでございます。そのほか主要局といたしまして、関東、近畿、東海の財務局につきましては、今お話がございましたように場合によっては強制調査ということもございますので、これを担
ただいま申し上げました証券取引等監視官及びこの下に配属される約百二十人近くの者は、これは委員会系統の事務に専念するものでございます。同時に、理財部を再編いたしまして、本省で官房に金融検査部をつくるように、検査部門を統合して行政部門と区分することにより検査の効率化もあわせて図りたいというふうに考えております。
お答えいたします。 ただいまお尋ねのありました法人の含み資産につきましては、こうした統計がございませんので、そうしたものとして把握することは現状においては困難でございます。
総務審議官を拝命いたしました小川でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
総務審議官になりました小川でございます。 どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
ただいまお話のありました国際ボランティア貯金の利子非課税の御要望につきましては、先ほどお話がありましたように、昨年の国会でもいろいろ御議論があり、私ども主税局の立場からこの御要望に対する問題点を御説明したところでございます。 先ほどお話がありましたように、御承知だということですのでくどく申し上げるつもりはございませんが、二つの基本的な問題がございまして、一つは、現行の利子課税制度が、昭和六十二年の秋の見直しに伴いまして、源泉段階で課税を終える、そこには特別の政策的措置を、例えば老人に対する措置を除きましてとっていないということが一つでございます。利子課税のあり方。 いま一つは、寄附金税制と申しますのは、これは所得に対する課税
ただいまございます老人のいわゆる貯蓄に対する非課税制度との違いだけは御理解をいただきたいと思いますが、この非課税制度というのは、利子の所得に対して本来なら税金がかかって税引き後で利子所得が入るところを老人等に対する所得稼得上の特別の配慮として非課税にしているというものでございます。 今問題になっております寄附金の問題につきましては、所得の稼得の問題ではなくて、人々がある公益的な目的のためにお金を支出する、つまり支出活動の中においていいことをした場合には、その人の全体の所得の中からその分については控除をしてはどうかという話でございます。したがいまして、支出と結びついた非課税というのが寄附金の問題でございますし、老人の非課税の問題と
シルバー貯金の利子の非課税限度額の引き上げという問題でございますが、現在老人等の預貯金等につきましては、利子非課税制度がございます。郵便貯金の非課税制度で三百万円、このほかにいわゆる少額貯蓄非課税制度として三百万円、さらに少額公債非課税制度として三百万円ということでございますから、老人の方々が御利用いただける利子非課税制度としましては合計で九百万円ということになっているわけでございます。この限度額を引き上げるということにはいささか問題があるというふうに考えているわけでございます。 いずれにいたしましても、先ほどの問題も同様でございますが、利子課税のあり方につきましては先ほど申し上げたようなことで、先般の改正後五年をもちまして見直
今後の我が国の経済の見通しにつきましては、ただいま申し上げたとおり、経済見通しで想定している経済の姿が今後十分達成されるのではないかというふうに考えており、その前提に立ちまして平成三年度の税収につきましては見込み時点までの課税の実績、あるいはただいまの経済見通し等をベースにいたしまして各税目ごとに見積もったところでございますので、この見積もりは適切なものだというふうに考えております。 なお、お尋ねの平成二年度の税収の状況でございますが、二月までのところが明らかになっておりまして、全体といたしましては平成二年度の累計の税収は前年比で二月末までで一一・四％ということになっております。補正後予算の伸び率が七・七％というところからいたし
まずお尋ねのありました租税負担率でございますが、国税の租税負担率は昭和六十三年度におきまして一七・四％ということでございまして、平成二年度の補正後でこれが一八・三％、平成三年度予算ベースで一八・二％ということになっているわけでございます。 御指摘のありましたように、所得税減税につきましては、昭和六十三年度に三兆三千億の所得税、住民税減税が行われました。またその直前に行われました昭和六十二年の減税と合わせますと、全体規模は約五兆五千億円ということになっているわけでございます。この両方を合わせました画期的な減税によりまして、御指摘のありましたサラリーマンを中心とする負担感あるいは負担の累増感といったようなものは、平成元年以降その効果
寄附金控除の制度でございますが、現行制度上、教育や科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献等、公益性の高い寄附金については法人、個人を通じまして特別の配慮を行っております。内容はやや複雑になっておりまして、具体的には、教育、科学、文化、社会福祉等の一定の事業を目的とする公益法人につきまして特定公益増進法人として認定をいたしまして、こうした法人に対して個人や法人が拠出する寄附金につきまして一定の優遇措置を行っております。また、学校の建設であるとか重要文化財の修理、共同募金等の公益法人が行う一定の緊急を要する事業に対する寄附金につきましては、個別の指定によりまして指定寄附金として優遇をすることにいたしております。 なお、法人につきま
まず社会福祉の分野に対する寄附金につきましては、一つは、共同募金会その他の社会福祉法人はすべて先ほど申し上げました特定公益増進法人とされております。また、共同募金会に対する寄附で社会福祉事業の費用に充てられるものは指定寄附金の対象とされております。こういった形で社会福祉の分野に対する配慮をいたしているところでございます。 お尋ねの法人格のない小規模作業所に対する寄附につきましては、直接の寄附につきましてはただいま申し上げました特例の対象にはならないということになっております。別にこれは社会福祉の関係だけではございませんで、寄附金の特例を認めますときには、これを受け入れます法人につきまして法人格があるということを一つの大事な要件と
