小川是

やや繰り返しになりますが、寄附金の制度におきまして特例の対象とするのに法人格を要求しておりますのは、やはり課税を免除する免税の寄附金であるということからいたしますと、全体としてその行われた寄附及び受け入れた側において公益性の高い目的に使われるということが制度的に担保されている必要があると存じます。そこで、これは別に社会福祉だけではございませんで、教育でもあるいは文化の関係でも同じでございますが、その寄附を受ける側の運営組織あるいは経理が適正であるといったことがまず必要でございますし、また相当の業績を持っているということも必要でございます。さらには、受け入れた寄附金により役員等が特別の利益等を受けないといったような形でその事業の運営あ

現在の税法上、寄附金制度は三つのグループに分かれております。 　法人が支出する一般的な寄附金につきましては、資本等の額及び所得等の額によって限度額がございまして、この限度の枠内のものは損金に算入される。それから、その全く反対の方に指定寄附金制度というのがございまして、これは個別に指定をされました公益性の高い寄附金につきまして全額損金に算入されるというのもございます。その中ほどに特定公益増進法人制度というのもございまして、一定の公益性の高い法人に対して行う寄附につきましては、一番最初に申し上げました一般的な寄附金の限度額と同額だけの範囲内において損金に算入することができるということになっております。第二、第三の指定寄附金制度あるいは

ただいまの特定公益増進法人につきましては、法律上、教育または科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しい役割を果たすもの、こういった民法法人を中心にしまして現在のところ約一万五千ほどございますが、そのうち、今お尋ねのありましたとおり、いわゆる民法法人としては七百五十程度、それ以外はそれでは何かと申しますと、社会福祉法人であるとか学校法人であるわけでございます。民法法人の七百五十が多いか少ないか、全体としまして公益法人二万ちょっとございますので、それに比較して必ずしも少ないということにはならないのではないかという気がいたします。 　片方、アメリカにおいて、私どもも五十万か三十万か必ずしも数を正確にとらえておりませ

ただいまの点につきましては、法人税法の施行令で民法法人のうち一定の目的の業務を行っている、しかも「その運営組織及び経理が適正であると認められること、」というのが一つの要件です。第二の要件といたしまして「相当と認められる業績が持続できること、」第三の要件といたしまして「受け入れた寄付金によりその役員又は使用人が特別の利益を受けないことその他適正な運営がなされているものであること」について認められなければいけないということになっておりまして、ただいま御指摘のありました基本財産の件につきましては、恐らく当該民法法人の設立認可に当たりまして所管官庁がそれぞれの内規を持っている、その範囲のことであろうかと存じます。 　それから、いま一つ、二

ただいまの点につきましては、明確な数字的な基準を持っているわけではございませんが、官庁主導型というのが果たしてどういう法人を指すか、ケース・バイ・ケースで必ずしもはっきりいたしませんが、ポイントは、今申し上げました運営組織、経理が適正であるとか、相当の期間きちっとした業績が得られるであろうとかいったようなことが何によって担保されるか、その場合に、当該所管官庁が相当厳しい設立要件を持っているような場合には、私どもが審査をいたしますときにケース・バイ・ケースにのっとって比較的安心してその適正さを担保されている、こういうことでございます。

ただいまの点につきましては、当該法人にとって主たる目的である業務かどうかということを判定するときに、主たる目的といえば何割くらいかということで、一応事業関係費を七割というめどでこれまでのところは運営をいたしてきております。また、そうした公益活動でございますから、管理費に余り大きなウエートを占めるというのは決して好ましいことではないだろうと存じます。 　御指摘は、そうした数字的な基準をもう少し明快にできないかというところでございますが、いろいろな形で最終的に所管官庁あるいは私どもの主税局でこうした認可について御相談を受けます、その場合に具体的な御説明を申し上げているというのが現状でございます。今後とも、先ほど申し上げましたように、あ

特定公益増進法人につきましては、この認定をいたします作業を大蔵省から主務官庁に一定のものについては移しております。また、主務官庁はこれを都道府県におろしているものがございます。そのために、一つずつのいかなる民法法人がこの認定を受けたかというのは、実は私ども知り得ない状況でございまして、むしろ先ほど申し上げました七百五十というのは、関係省庁を通じましてどういった認定を行っているかというのを集めたものでございます。その限りにおきまして、この具体的なリストとして全部の名前を言ってみろあるいは出してみろというのは、実は現段階ではできないというのが実情でございます。

今お話のありました七百五十の民法法人というのは、例えば自然科学の関係で二百六十八、学校教育の関係で百七十二、更生保護等の関係で百四十八、こういったところが大どころでございます。今のこの都道府県段階で認可を行っているものまで私どもがこういった数字を整理するために、実はごく最近やったわけでございますけれども、とらえたものでございます。問題は、二年ごとにこうした法人については認可を更新するといったような作業も行っております。そういたしますと、全都道府県において個別の法人についてどういう作業をやっているかというのは、実は私どもこれまでのところは少なくとも把握をいたしておりませんものですから、現状でどれくらいだ、どんな法人になっているか、全部

ただいまの点は先ほど大臣及び直税部長から御答弁申し上げましたとおり、評価割合の引き上げあるいは評価時点の変更に伴う実質的な相続税負担の増に対する調整につきましては、平成四年度の税制改正において検討することにいたしております。 　なお、昨年十月に出ました税制調査会の答申は、まさにその点につきまして「実質的な相続税負担の増加を伴うことになるので、課税最低限の引上げや税率の区分の幅の拡大等による負担軽減を行う必要がある。」というふうになっております。御指摘の問題は、こうした全体的な相続税負担のあり方の中での検討課題であろうかと存じます。

ただいまの、特別土地保有税を法人税の課税上損金不算入にするという考え方についてどうかということでございます。 　確かに、損金不算入にいたしますと、その分いわば課税済み所得から払うわけでございますから、負担がそれだけ大きくなるのは事実でございます。しかし、現在の法人税の考え方は、いわば罰料金に相当するもの、罰金、科料といったようなものを除きまして、それと法人税自身でございますけれども、法人税は所得に対して課せられる税でございますからこれはもとより損金に算入しない、こういったものを除きましてすべて税の関係は損金に算入するという考え方でございます。それは結局のところ、法人の負担する税というのは、仮に特別土地保有税であれあるいは今度の地価

純粋の政策的な観点からそのような考え方をとるということは、もとより議論から退けられるものではないと存じます。ただし、先ほど申し上げたような税、法人所得税の考え方の基本からいたしますとさていかがなものか、むしろ税率水準で考えるということも一つの方法であろうかというふうに考えるわけでございます。

先ほど大臣から申し上げましたとおり、まず税法上は、課税上は、パートについて途中で仕事を打ち切らないと税負担あるいは税引き後の手取りが減るという、いわゆる逆転現象は既になくなっているというところはぜひ御理解をいただきたいと思います。問題は、各事業者が支払う配偶者手当というものについて、所得限度を各企業でどういう形で置かれるかという問題、その置き方によって今おっしゃったような問題が生ずるということをぜひ御理解いただきたいと思います。 　それから、いま一点は今の水準の問題でございますが、これまた年間収入百万円というところまで所得税の負担をしないで済んでいる現状になっておるわけですけれども、この水準というのは既に十分に高い水準ではないか、

所得税法上の事業所得と申しますのは「農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業その他の事業で政令で定めるものから生ずる所得をいう。」というふうになっております。政令でどういう事業かということをもう一度言っておりまして、その中では「対価を得て継続的に行なう事業」を事業所得の対象とする事業である、こういうふうに言っているわけでございます。したがいまして、農業から生ずる所得というのは、所得税法上は間違いなく事業所得であるということになるわけでございます。 　そこで、今回のようなこの補助金を受けた場合に税法上の事業所得というのはさてどういう考えかというお尋ねでございますが、今回のこの補助金というものは明らかに当該農業を行っておられる方

事業所得は、ただいま申し上げましたように、通常の例えばサラリーマンのように人に使われてその雇用の対価として得る収入といったものとは性格を異にするわけでございまして、そうした事業の中に今御指摘のように各種のさまざまの異なるタイプの事業があるというのも事実であろうと存じます。それは事業活動あるいは経済活動の多様性ということでございましょうし、税法という観点から見ますと、所得をどのようにしてとらえるかという点に着目いたしているわけでございますので、個々の業種、個々の企業あるいは個々の事業者の方の個別の事情というのは所得計算上の収入あるいは必要経費の計算として出てくる問題でありまして、性格的には事業所得としてとらえるというのが一般的な考え方

現在、事業所得のうち農業に関連する所得の非課税といたしまして、開墾地等から生ずる一定の農業所得と肉用牛の売却による一定の農業所得が免税とされております。 　開墾地等の免税につきましてはかなり古くからの政策的な税制でございますが、食糧自給力の向上を図るための農用地の造成を推進するという見地から政策的に設けられているものでございます。また、肉用牛の売却による農業所得の課税の特例につきましては、我が国における肉用牛の繁殖、肥育を奨励する、あわせて国内の牛肉価格の形成の合理化に資するという政策目的を持って租税特別措置法で規定されているものでございます。

この補助金は、まさに水田対策確立のための政策的な措置として歳出面において措置をされている補助金でございます。つまり、そこには政策的な配慮が既に働いている財政上の措置であると存じます。これを税法上の見地から見ますと、間違いなく収益補てん的な事業所得の収入である。これにつきましては、重ねて何らかの政策的な配慮ということではなくて、本来的には事業所得として課税されるべきものである。政策的な配慮というのは、恐らくいろいろの議論の末、歳出面において補助金という形でつくられているということであろうかと存じます。

重ねてになりますが、この補助金の性格は、その農民の方がみずから上げた収入ではなくて、いわば政策に協力するという形で農業を営んでおられるその方に対して政策的な補助金として収入をいわば補償するような補てん的な補助金として出されている。それはやはり税法上は税として評価をすべきであるということでございます。

六十一年度の税制改正におきましては、今お話しがございましたように、住宅取得促進のために、借入金を行う方についての税額控除制度を発展的に解消する形、従来の制度を発展させる形で制度を創設いたしておりますほか、住宅取得資金にかかる贈与税の特例制度を拡充いたしております。 　この拡充分に伴います減収は初年度で約三百九十億でございますが、従来私どもが減収と言って計算いたしておりますのは、従来あります制度による減税額を上回って幾ら減税になるかということであらわしております。そこで、従来あります制度による減収額に加えまして、今回の措置による減税額を合わせまして、かつ今回の措置も三年間の措置でございますので、三年間の合計として出てきます減税の規模

高齢化社会を迎えまして、各種の年金所得課税のあり方につきましては本格的な検討を加えていく必要があると考えております。 　その意味におきまして、ただいま御指摘のありましたような問題も含めまして、現在税制調査会が抜本改革の見直しをやっております。その中で、およそ年金に対する課税のあり方いかにあるべきかということで、昨年から審議を始められました。年金課税はいかにも技術的な問題が非常にございますので、現在学者委員から成ります専門委員会で検討が行われております。その検討結果及び税制調査会での審議の結果を待って適切に対応してまいりたいと思っております。

いわゆる豪雪控除についてのお尋ねでございますが、積雪地帯といったような地域的な事情をしんしゃくして税制上特別な控除を認めるということは、従来の税制調査会での御審議でも、いろいろ事情はあるにしても難しいという答申が出ております。ごく最近では五十八年十一月のいわゆる中期税制の答申でございますが、その中におきましても、話題になっております他の例えば教育費控除等々と並びまして、いわゆる寒冷地控除あるいは豪雪控除といったようなものにつきまして議論がされました後、結論的には「地理的条件や社会的条件の差異等に着目して新規控除を次々に創設していく場合には、税制をいたずらに複雑にするし、そもそも様々な国民の生活態様の中から特定の条件や特定の家計支出を