御指摘の点は、先ほどの税制調査会の答申の中で言っておられますように、地域的に見ましても確かに雪国の方の生活には大変なところがあり、掛かり増しのいろいろな生活費がかかるというところはあろうかと存じます。また他の地域、台風が多く通るところ、あるいは雪はないけれども寒いところ、あるいは暑いところでは冷房が要るとか、そういう地域的な生活の条件の違いというのはいろいろあろうかと存じます。そうではございますが、それを長年議論をして、やはり個別にしんしゃくをする、所得税の課税上個別にそこを考えるということには無理があるというのが、今日までの議論の集約であろうと存じます。
ただいま私、手元に持っておりませんが、この雪の関係での掛かり増し等につきましては国土庁においていろいろ検討をされていたと存じます。これまで私どもへ税制改正の要望がございましたときに、今先生がおっしゃられたようなデータが具体的にあったかどうか、ちょっと記憶に定かでございませんけれども、今の点につきましては私の方で国土庁の方へお尋ねをしてみたいと存じます。
お尋ねのパートタイマーの非課税限度とおっしゃられるのは、いわゆる給与所得者に認められております給与所得控除が最低限五十七万円ございます。それに基礎控除三十三万円、合わせて九十万円ということで、パートタイマー御本人は九十万円までの所得であれば課税されないというのが一点。 いま一つは、パートタイマーをめぐります課税問題といたしましては、奥さんの所得が三十三万円以下である場合には御主人の課税上、配偶者控除の適用があるということでございます。ただいまのケースですと、九十万円までの収入については奥さんの所得が給与所得控除後三十三万円ということで、御主人の方で配偶者控除を受けられる、それが九十一万円になると配偶者控除がなくなるということでご
お尋ねは白色の、しかも事業所得あるいは雑所得で課税をされるいわゆる内職の労働者のことであろうかと存じます。白色のこれらの事業ないし雑所得者につきましては四十五万円の控除が認められておりますが、これは昭和三十六年に創設されたものでございまして、配偶者控除あるいは扶養控除、かつては配偶者控除の方が扶養控除より商うございまして、その中間に位置づけられていたものでございます。今日、配偶者控除、扶養控除とも三十三万円になっておりますが、それに対しまして自のただいまの控除、専従者控除につきましては四十五万円ということで、配偶者控除よりもさらに高い水準に置いているわけでございます。これは帳簿のない、したがいまして給与の支給の実態についての確認の必
改正に至りました経緯は今通産大臣からお話があったとおりでございます。私の方からは、二つの制度についてのお尋ねでございますので、その趣旨を簡単に御説明させていただきたいと思います。 繰越欠損金の控除制度の一部停止につきましては、先ほどお話がございましたように、まず第一点は本年度黒字の法人を対象としての措置であるということでございます。 それから、五年間の繰越控除でございますが、前年の赤字は控除できないということでございますが、二年、三年、四年、五年前の赤字についてはことしも控除ができるというのが第二点でございます。 第三点といたしまして、前年分の赤字は本年は控除できませんが、来年以降引き続き四年間控除のチャンスがあるといっ
御指摘の豪雪地域につきまして、いわゆる豪雪控除といったようなものを認めてはどうかというお尋ねでございますが、従来から税制調査会におきましてこの種の控除の問題につきまして数々議論がございます。そのような議論の未、これまでの税制調査会の答申では、いろいろの地理的条件やあるいは社会的条件の差異に着目して新しい控除を創設していくという場合 には、税制をさらに複雑にすることになりますし、また、そもそも国民生活の態様はさまざまございますので、その中から特定の条件やあるいは特定の家計支出を抜き出して税制上しんしゃくすることにはおのずから限界があるというのが今日までの議論の経過でございます。 したがいまして、ただいま御指摘のような新しい豪雪控
ただいまの雑損控除の適用について正確に申し上げますと、住宅等の生活用資産に係る雪おろし費用等の支出があった場合には、年間五万円を超える部分の金額を雑損控除として所得税の計算上、所得から控除することができるようになっております。通常この対象になっております費用はいわゆる屋根の雪おろし、家屋の外周の雪の取り除き、あるいは取り除いた雪の河川等への投棄のために要した支出、こういったものが雑損控除の対象になっております。
ただいまの雑損控除につきまして御説明をさせていただきたいと思いますのは、通常の原則は所得金額の一割を上回る部分について控除ができるようになっております。それで、いろいろ御議論がありまして、また豪雪地域への配慮といったようなこともありまして、昭和二十五年以来一割を上回る部分だけ控除の対象としておりましたものを、五十六年度の改正におきまして、特に災害関連の支出については一割ではなくて、五万円を上回る部分を控除の対象にするということにいたしたわけでございまして、税制上の配慮としては、このあたりがぎりぎりのことではないかというふうに考えている次第でございます。
お話のございましたアメリカのＩＲＡにっきまして詳細には存じておりませんが、現在我が国では公的年金につきまして受給段階に至るまで各種の税制上の措置がございます。この公的年金と今御指摘のあったような任意年金に対する課税のあり方の問題を含めまして、いずれも現在税制の抜本的改革につきまして税制調査会で御審議をいただいておりまして、その中でなお年金税制については専門小委員会でよく検討しようということになっております。その検討を待ちまして適切に対処してまいりたいと思っております。
ただいまお尋ねのございました九十万円というのは、現在、配偶者控除の適用を受けます場合の所得要件というのがございまして、勤労性の所得である場合には、三十三万円以下の所得を持っていてもなお配偶者控除の適用があるということになっているわけでございます。 そこで、配偶者の方がパートに出て収入を得られますと、九十万円というのはいわば限度でございますが、九十万円の給与収入を受けました場合には、まず給与所得控除が五十七万円最低保障として適用になる。そこで、九十万円から五十七万円を差し引きました三十三万円、これは勤労性所得として持っていてもいい配偶者控除の適用要件の最高限度でございますから、合わせたところで、五十七万円プラス三十三万円、九十万円
そのとおりでございます。 〔島村委員長代理退席、委員長着席〕
パートの問題につきましては、ただいま御説明いたしましたように、パートでお出になっておられる方は、まず御本人につきまして給与所得控除が働く、かつ御自身の課税の問題につきましては三十三万円の基礎控除が働くということでございますから、九十万円までのパート収入につきましては、御自身についてまず基礎控除で課税がされない。しかもその上に、御主人の課税関係におきましては勤労性の所得が三十三万円まであっても配偶者控除は見ますということですから、現在、配偶者控除の方でも所得税法上控除の適用があるという状況にあるわけでございます。 このようなパート労働者についての課税問題につきましては、やはりパートの方であっても所得があればそれに応じた所得税の負担
お尋ねの第一点につきましては、退職年金等積立金に対する特別法人税は、企業の掛金が支出時に損金算入となるのに対しまして、これを受け取る従業員に対する課税が将来の年金受給時であることから、この間の課税遅延の利子分という趣旨で行われておりますので、これを廃止することは適当でないと考えております。 お尋ねの第二の点につきましては、ただいま申し上げたような趣旨を踏まえて、厚生省の御要望については現在慎重に検討いたしているところでございます。
現在の厚生年金基金について積立金課税を制度として持っております趣旨は、厚生年金基金の行う年金が公的年金と任意年金の両方の性格をあわせ持っているという点に着目いたしまして、その任意年金部分につきまして、一つの尺度として国家公務員共済年金の水準を上回らない部分までは積立金課税は行わないということで今日まで運用されてきておるわけでございます。 ある一定の水準を上回るものをそれではなぜ課税をしているかと申しますと、年金掛金の拠出段階におきましては、企業で損金算入されまして課税が行われない。それではそれは給与とみなされるかと申しますと、個々の従業員の方にはその段階では課税が行われない、いわば課税が非常に長期にわたって繰り延べられるというこ
ただいまお尋ねの件につきましては、法人税法の施行令におきまして、いわば御指摘の二・七倍に相当する数字が書かれておりますので、現行制度のままであれば二・七倍という数字に変わらないわけでございます。問題は、この二・七倍という数字がしって来たゆえんのところを検討すると、この二・七倍を変えなければいけないかどうか。考え方からすれば、従来の国家公務員の共済の水準との関係ではこの二・七倍という数字が小さくなる。そこで、そこの数字が余り小さくならないようにということで御要望が出ているというふうに理解しております。
現在、住宅借入金につきましては、御案内のとおり住宅の取得控除という制度がございます。この制度は来年末まで期限があるものでございますが、さきの経済対策閣僚会議におきまして、内需拡大に関連しまして、住宅建設等に関する施策について、「今後の予算編成、税制改正作業の過程の中で所要の手続を経つつ検討を進める。」ということになっているわけでございます。したがいまして、住宅関連の税制の問題は、今後の作業の中で検討をされるべき課題であるとは存じます。存じますが、税制を現下の状況のもとにおいて検討いたしてまいりますときには、なかなか難しい問題もあるという点を御理解いただきたいと思います。
土地税制についてのお尋ねでございますが、これまた長年にわたりまして税制調査会等で議論が重ねられてまいっております。非常に難しい問題があろうかと存じます。現在の制度のもとにおきましては、優良な住宅の供給に資するような目的で、土地の譲渡上長期の譲渡が行われました場合には、通常の原則に対しまして二〇％、二五％という比例税率で軽課するような制度がございます。 土地の供給をふやすために税を軽減してはどうかという御指摘でございますが、土地の問題は税制というよりはむしろ基本的な土地政策においてどのような対応をするかということがまず基本であって、これまでの経験からしましても、税を軽減してそれに対応するということは、いずれにしましても副次的な問題
現在、今御指摘ありましたように、居住用の財産につきましては買いかえの特例がございます。あるいは特別控除の特例がございます。それは各個人がいわば自分の住みか、最後の城とも言うべき住宅について、これを何らかの事情で置きかえるときにはそれについて特例を講ずるというものでございます。 今おっしゃられましたように、土地を手当てしてあって、それを何らかの事情で買いかえる、土地だけの段階でまだ住んでいないというような事情になりますと、さまざまな状況が想定されるわけです。したがいまして、個別にそのような事情をしんしゃくするにはやはりおのずから限度があり、現在のような現に居住の用に供しており自分がそれを置きかえるというところに限るのが限度ではない
現在、個人が任意で加入いたします年金につきましては、まず生命保険料控除ということで最高五万円までの所得控除がございます。それに加えまして年金につきましては五千円の所得控除があわせて認められております。この年金にかかる所得控除につきましては、ただいま申し上げましたように最大で生命保険料控除とあわせて使っていただきますと五万五千円ということになるわけでございますが、これからの社会を考えました場合には、公的年金あるいは私的年金を含めまして税というのがどんな立場であるべきかということにつきましては、一昨年の税制調査会でもいろいろ御議論のあったところでございます。ただ、いずれにいたしましても、現在既に控除の額は相当大きな金額にマクロ的にはなっ
年金あるいは生命保険も他の金融資産と同じような貯蓄でございます。貯蓄につきましては、現在マル優の非課税制度で残高で二百五十兆になんなんとする非課税の貯蓄があるわけでございます。さらに、今お尋ねのように、生命保険料あるいは年金掛金という形で貯蓄については、いわば実質貯蓄について非課税の限度がありながら非課税の措置があるわけでございます。このような非課税の貯蓄というものを現在の税制の中で広げていくということについては、非常に大きな問題があるのではなかろうかというふうに思っております。
