年金の控除につきまして五千円というのが小さいというのは、確かに生命保険料控除の五万円と比べましても、あるいはおっしゃるとおり月一、二万円生命保険料を掛けておられれば相対的に小さい、数字の限りではそうであろうかと思います。問題は、どの程度財政資金を使って、つまり税金を使ってそのような助成を行うかというバランスの問題であろうかと思います。その意味において、今後貯蓄について優遇税制を広げていくのか、それともむしろそれは縮めていかなければならないのかという問題、非常に大きな問題が背後にあろうかと存じます。 住宅の問題についても同様の問題で、私どもは貯蓄の問題、金融資産としての貯蓄、あるいは実物としての貯蓄、そういうものに対する税制のあり
今国会におきまして、本件についてはいろいろ御議論のあることでございますし、ただいまの御指摘につきましては十分報告をいたすつもりでおりますが、総理及び大蔵大臣から御答弁申し上げておりますように、私正確に申し上げさせていただきたいと思いますが、税制全般にわたる見直しにつきましては、今国会における予算それから税法等の審議が終了いたしました後、国会でいろいろなされました御議論、税制に関する御議論をすべて正確に税制調査会に御報告をいたしまして、その上で御審議、御検討いただく考えでございます。したがいまして、現段階で直接税あるいは間接税を含めて税体系の方向につきまして予断を与えるような議論をすることは差し控えたいという答弁を大蔵大臣が繰り返して
自動車重量税の性格につきましては、ただいま先生がお話しになったとおりでございます。
自動車重量税の性格は、先ほどお話のございましたとおり、自動車が車検または届け出によって道路を走行できるということに着目して課税されている税でございまして、かつ車検のとき、あるいは届け出のときに限って納付を求められるものでございますから、それ以外のときに、車の持ち主がかわるというようなことがありましても重量税の納税義務は発生していない、したがって、それに基づいて国に対して納付が行われるということはないということでございます。 〔主査退席、工藤（巖）主査代理着席〕
お尋ねでございますが、私どもの方は税制の制度を担当いたしておりますものですから、具体的にどのような税額になるかという点についてはちょっとお答えできる立場にございません。
来年度の税制改正につきましては、税制調査会において審議が始められたところでございますが、これまでのところ、お尋ねのような電話利用税等について検討課題として取り上げられているという状況にはございません。
お答え申し上げます。 御指摘の問題につきましては、現在具体的な検討をしているという状況にはございません。
意見と申しますよりはこの間の経緯を御説明させていただきますと、昨年の十一月の政府の税制調査会の答申におきまして、物品及びサービスに対する、消費に対する課税のあり方につきましていろいろ御議論がございまして、その答申の中で、最近における消費や使用の実態を踏まえ、課税物品の範囲の拡大を図っていくことを検討すべきであるという答申がございました。そこで、五十九年度の税制改正におきまして、検討の過程におきましてはいろいろの問題を勉強いたしましたが、なお勉強すべき問題が多いということで結論を見送った経緯がございます。それがただいま委員が御指摘になりましたワープロ等の事務機器類でございました。そういう経緯があったということでございます。
お答え申し上げます。 サミット参加国全部について調べておるわけではございませんが、各国それぞれ酒の制度、沿革がございまして、その中におきましてアメリカ、イギリス、西ドイツ等におきましては、特定の酒の類につきまして、自家用で醸造する場合に一定の限度を設けて免税にしているあるいはそれを認めている例があるというのを承知いたしております。
ただいま御指摘の問題につきましては、現在具体的に検討を行っているという状況にはございません。いずれにいたしましても、今後の具体的な税制のあり方につきましては、税制調査会にお諮りして検討をしていただくべきものだと考えております。
お答え申し上げます。 政府の税制調査会は先月末に会合を開きましたが、その際には、当局より今国会における税法に関する審議の状況を御報告したという状況でございます。
ただいま五十九年度予算が成立し、あるいは税制改正が成立して、それが五十九年度について動き出したところでございまして、現段階において六十年度の税制改正について具体的な検討なり勉強に入っているという状況にはまだないわけでございます。
お答えいたします。 各年度の税制改正につきましては、政府の税制調査会におきまして、通常毎年九月ないし十月ごろから審議を始めるのが例でございます。その間に、各年度の税制改正以外に中期的な税制改正につきまして、従来の例で申しますと三年に一度、ちょうど任期が三年で参りますものですから三年に一度、中期的な税制改正の答申をいただいてきておるわけでございます。 最近の例で申しますと、昨年の十一月に税制改正に関する中期答申をいただきました。それをいわば下地にいたしまして五十九年度の具体的な税制改正について御審議をいただき、それをさらに具体的な法案にして国会で御審議をいただいたわけでございます。かつ、現在の税制調査会の委員の方の任期が五月い
物品税の基本的な性格につきましては、先ほど申し上げました、昨年十一月に出ました政府税制調査会の答申におきましても性格づけを述べておりますが、ちょっと読み上げさせていただきますと、我が国の物品税は、消費の持つ担税力に着目し、物品を課税対象として課しているものであり、その税負担は、生産・流通過程を通じ、最終的には消費者に転嫁されることが予定されている間接消費税の一つであるというふうに説明をされております。 さらに沿革的に申し上げるならば、物品税は、戦前、昭和十二年に臨時のものとして入れられまして、当初奢侈品課税あるいは消費抑制のための課税であるということで、次第に課税対象が拡大されてまいりました。戦後における税制改正を通じましては、
ただいまお尋ねのありました大蔵委員会における伊藤茂委員の御指摘、それに対する大蔵大臣の答弁は三月二十六日、衆議院の大蔵委員会でございます。 三月二十六日の大蔵委員会におきまして大蔵大臣から次のように答弁をいたしております。「委員から御指摘のあった物品税の課税範囲の拡大の問題については、重要な問題でありますので、当委員会における審議の状況を正確に税制調査会に報告の上、検討すべき課題であると考えます。」先ほど申し上げました四月の下旬に開かれました政府税制調査会におきまして、今国会における税法関係の審議の状況を御報告いたしましたときに、物品税の課税範囲についてただいまのような御指摘があったということを正確に御報告申し上げた次第でござい
先ほど現在の物品税の課税対象が主として奢侈品あるいは趣味、娯楽品、高価な便益品等にいわば分類されると申しましたのは非常に便宜的な分類でございまして、奢侈品として例示をしろということであれば、現在課税されているものの中では貴石類あるいは貴金属類また毛皮製品といったようなものを通常奢侈品の例示として申し上げているわけでございます。課税物品の大部分は、そういう意味ではむしろ趣味、娯楽品とか家電製品というような便益品というように考えた方が当たるのではないかという物品群でございます。したがいまして、今お尋ねのありましたような意味で何か具体的に奢侈品として外れているものがあるのではないかという点につきましては、何が奢侈品であるかという考え方が、
お答え申し上げます。 冒頭申し上げましたように、物品税の沿革の中で、戦後主として奢侈品等個人消費財に課税対象が絞られてまいっておりますので、現在課税されております物品であって生産財として使用されている可能性のあるものは極めて限られているのではないかというふうに考えております。恐らく可能性といたしましては、例えば貨物自動車あるいは自動車のたぐい、または家具等が課税されておりますので、企業で使用されております家具であっても物品税は課税されるわけでございます。 なお、かつて物品税におきましては、いわばある意味では生産財と言ってもよろしいのかと存じますが、計算機であるとかタイプライターであるとか電話機であるとかいったような財について
昨年十一月の政府の税制調査会の答申におきまして、先ほど申し上げましたように、現在の物品税の課税対象は、国民経済の実態あるいは消費の実態に対応できなくなっているのではないかという御指摘がありまして、その後に引き続きまして、「したがって、物品税の課税対象については、現行の考え方のように狭い範囲に限定することなく、物品税の基本的性格に立ち返り、最近における消費の実態等を踏まえ、その範囲を拡大していくことを検討する必要がある。」という御指摘をいただいているわけでございます。かつ、さらにその後続きまして、その物品の「使用、消費の実態やそれからもたらされる便益等からみて税負担を求めることができると認められる物品を、産業経済に及ぼす影響等に十分配
具体的に何を、あるいは御指摘のあった物品を課税対象に取り入れるべきであるということを決めているわけではございません。あくまでも今後とも検討課題であり、勉強をしていかなければならないというふうに考えているわけでございます。
お答えいたします。 検討の過程あるいは今回の税法の審議の過程におきましても、若干の事務用機器の具体的な物品が話題になったことは事実でございます。しかしながら、何を検討の爼上にのせるべきであるか、何を外すべきであるかというそのこと自体もなお私どもとしては勉強をしなければならない。仮に将来の問題といたしまして、勉強の成果を物品税法の改正として御提案いたすときには、当該物品の課税が他の物品との関係においてバランスがとれたものでなければなりませんし、あるいは執行面において技術的に可能なものでなければなりません。そういう問題を十分に検討しなければいけないというふうに考えておりますもので、特定のある一つだけをとらえて、これはいけるだろうとか
