少なくともこの場合には、大阪市立の第二ビルというビルの地下階に現在入居しているわけですね。これが地下街としての連絡開発を要求し、それでない限りには損害補償をしろということを言うておるわけですから、これは地下街と他の施設との接続の、認可するかしないかという件に該当するものだと思うわけですが、どうですか。
新しい地下階と既存の地下街とを結ぶ地下街開発でしょう。そういうことでしょう。これはまさに、このあなた方の出した地下街に関する基本方針で今後増設を抑制するという部分と、特に地下街と他の施設との接続については、厳格に規制するというのにまさに該当しておるじゃないですか。
それで結構です。
養護学校の義務制設置のことは、あと一年半後に迫っておるわけですが、まず養護学校の各県における建設がどういう進捗状況を現在示しているか。完成年度である五十四年段階では、これが完成をされた場合には、養護学校教育の対象になる精神薄弱、肢体不自由、病虚弱児の児童生徒の不就学というものはおおむね解消することができる見通しが立っておるのかどうか。養護学校の就学対象外になっておる重度障害者、重複障害者、これに対しては引き続き猶予、免除とされて、教育の外に置かれ続けることに理屈としてはなるわけですが、こういう子供たちがどういう状況であり、これに対しては何を考えていかれるのか。この三点について、まずお伺いをします。
第一の点で、学校数はおおよそ計画どおり進捗をしておると言われておるわけでありますが、各府県によっていろいろ実情があろうと思いますが、数の進捗状況自身について見ても、聞くところ、五十二年度には三十八学校を建てる予定であったのが、実際には三十三でとまっておる。その前年は三十八の予定のところが二十六であった。さらに、その前年は同様目標に対して二十五であったというふうに聞いておるわけであります。かなり踏ん張らないと五十四年の義務設置のときに勢ぞろいをして出発することはなかなか困難な事情があるのではないか。まあ二つの理由から困難がきておる。 第一には、折から地方財政が非常に悪い。新増設をやるについてはその上に必ず超過負担がかかってくるわけ
頼りない答弁になっておりますけれどもね。たとえば子供が重度になってくれば、標準的に考えればトイレは離れたところに置いておくのがいままでの学校のあり方ですけれどもね。くっつけて、トイレも全面介護の子供ですからね、設計上やるとか、訓練室とかプレーイングホールとかいろんな今日の水準で問題が出てくるのはほとんどいままでの基準でかからないわけですね、この点は。こういう点についてせっかく歩きながら是正するというようなことで、今日若干の再検討も行おうかという際には、そういう新しい要因ですね、経験のない重度の子供、いままでは猶予してきた子供を、いよいよ教育の恩恵を受けようというときに、それだけにふさわしい見方が盛り込まれなければならないと思うわけで
大臣、いまお聞きのとおりですから心にとめておいていただきたいと思うんです。 次の問題として、この養護学校建設を阻止するというような、常識ではちょっと浮かんでこないようなことが、一つは間々あらわれてくる、ときにはヘルメットをかぶってくる諸君、ここにとどまっておる限りでは、私は一つの社会事象というふうな見方もあろうかと思いますけれども、この点はひとつ文部省、厚生省でしっかり腹に据えて養護学校という問題を国民——父母に明らかにされなければならないというような重要なところに進んできておるんじゃなかろうかと思うわけです。 それは一つは、この問題については文部省、厚生省、各府県に入れば教育委員会それから同時に民生局は非常に重要な関連を持
養護学校について差別論の論点の一つは、子供を能力別に分けて、普通児のところへ行けるのにそこにほうり込んでしまうと、こういう差別、選別の道具になるというのが論拠の一つ。それからもう一つは、子供をその本人の障害の程度に合わせて教育すればどの子供も能力が伸びるという観点をとらないで、一律に飛躍をして科学的な観点を欠いて一つの運動論に陥っていると申しましょうか、そういうところにあると思うわけですね。その点を明確にしなければ、こういう障害を乗り越えることはむずかしいと思うわけです。私が見てきたところでも、確かに異常に障害児学級の出現率の高いような府県かあらわれておるわけですね。いわば障害児学級を設けたら、そこの学級を一人や二人にしないで、ちゃ
いまの局長答弁は、特に障害児でない者を障害児の教育の場を利用して普通児から排除するというようなことはあってはならないことだという答弁としてお聞きしますが、いいですね。それに十分普通児の教育を受けられる子というふうに言われるとむずかしくなってくるわけです。不十分でも受けられる子なら力を入れて普通児の場で教育をするというようなことも、これは努力として行われなければならぬと思いますね。 それから、低学年のときには普通児学級である程度やっていくことかできても、高学年になって格差が開いてきているような場合には、全体の国民から信頼される特殊的な教育の場面であるときには養護学校、あるときには学級というようなことにやっていけるような状況を速やか
施設の子供が、養護学校の設置によってみんなとられてしまうというような合理化の不安を持っておるところに誤った思想宣伝が行われて、その上に巻き込まれるというようなことになってもいけませんから、ぜひとも厚生省、文部省並びに各府県の教育委員会、そして民生部等の関係の中でよろしく処置をしていただきたいと思うわけであります。 続いてお伺いをいたしますが、養護学校の対象者と対象者でない者というところでまだ猶予、免除の問題か生きておるわけですね。これの状況はどうなり、猶予、免除の者に対してはどういう措置をされるのか、猶予と免除は同じか、猶予は何で免除は一体何なのか、現在ここまで措置が延びても残っておる猶予、免除の対象者という人はどういう者を言う
可能な者はということですよ。
いや、それはいいです、異議がありませんから。
いや、十分と言うから言うたんですよ、ぼくは。
大体、合計一万三千人の猶予、免除が、現在の状況下では置かれていると、こういうことですね。もし、いまから養護学校の建設が進捗をして、収容数がふえてくれば、現在時点では猶予、免除のところに置かれておっても、五十四年度以降、就学がその中から可能になるということは予想されるわけですね。
いずれにしても、この養護学校の対象者から除外されざるを得ないという重度・重複の子供に対しては、養護学校として学校教育はできないけれども、何らかの方法でと。具体的に言えば、訪問教育等で教育を及ぼしていこうという考えであるというふうにお伺いをするわけですが、実際には先ほどから言われるように、養護の対象者と対象外とは、医者が何がしかのはかりできっちりはかり得るようなものではないということが、今日の実践の中でかなり出てきておると思うんです。 東京都では、希望者全員就学ということで、今日の七年計画と並行しながら一歩進んだ取り組みをしてきた。確かに、全国でいま一万三千を数える者が、東京都で勘定してみれば七百人でありますから、東京なら普通千五
どういう措置をされるわけですか。
この点については明確に基準なり、規格なりを置き、特に養護学校の対象者の範囲内の者に対して残っておる訪問教育というのは、過渡期のものとして早急に発展をさせて、そうして子供の就学を促し、訪問教育は基本的、基礎的には養護学校の対象者外の、いまなお猶予、免除対象に残されておる者の範囲で適用されるというふうでなければならぬと思うのですが、その点についてはどうですか。
最後に、いまなお養護学校へ通うことができず、また、非常に不十分な訪問教育等の対象になっておる病院もしくは施設の子供について言うわけですけれども、これは、できるだけそこに派遣教師、それから病院内の学級、そして隣接の分校あるいは施設内の分校等について計画をして、厚生省とも十分連絡をとって進められるべきではなかろうかと思います。 私は、これに先立ってかなり養護教育の実際を見てきたわけであります。大阪に、境養護学校の分校で整肢学院というところに置かれているものがあります。そこに行ってみれば、以前は大体ポリオの子供の整肢学院であったわけですね。ところが、ポリオなんというのはなくなって、ほとんど脳性麻痺等の障害で、言語障害から重複障害のある
防衛庁長官に伺いますが、ロッキード疑獄解明なくして対潜哨戒機ＰＸＬの選定はないと、このことを前長官もあなたも本委員会でずっと言ってこられたわけでありますが、今年度の防衛庁の予算概算要求に当たって、問題の機種選定についてＰ３Ｃの導入をお決めになった。この選定に当たって国産化——これは長くわが国のこの問題の中で課題であった、これは白紙還元される、そしてもう一つ折衷案と申しますか、分離輸入案というのがあったことも天下周知のことでありますけれども、このプランも退けられて、結果的に見れば問題のロッキード社はついに目的を遂げた、こういう結果になっておるわけであります。長官のお言葉であれば国民感情というふうに言われますけれども、まさにロッキード疑
大体わかりましたから結構ですよ。
