小巻敏雄

ブラウン米国防長官が七月末に来日をされた、これを受けて、その際に五項目の要請が行われたということは防衛庁でも国民に対して明らかにされておるところである。それを受けて長官は訪米をされて、三原・ブラウン会談が行われ、そして九月十三日には記者にもその内容を現地で発表されておる。その第一項目が、これが対潜能力を強化するために日本でロッキード社製品のＰ３Ｃを購入するということであり、そのことがおよそ実る方向に来たということで、アメリカ側は高く評価したというような記事が伝えられておるわけですけれども、簡単な御答弁、イエスかノーかで結構ですけれども、そのとおりでありますか。

ややあいまいにされておりますけれども、向こうから、わが方からのこの懇談の中でそれらの問題が出されたということはいま長官も言われておるところであり、これはもはや天下周知のことでありますが、長官も言われるように、一方で国民の理解と協力を得る、そういう状況では不十分なままながら、防衛庁の責任と国防上の要請から不十分ではあっても現在踏み切らざるを得ないということで、あなたの言葉で言えば国益上、二者を比較計量をして一方を犠牲にして進んで、年末までも待てないというのでことしの予算に乗せようと、いわば強行するという方向を選ばれたわけでありますが、あわせて国民の理解と協力を得るという上では、従来言われた解明の上で選定という順序を逆転させて、選定が終

契約を破棄するわけだから、今回の概算要求にも提出をされ、今後四十五機と、さらには九十機というふうに製品を持ってくるのは、これは途中でやめになると、こういうふうに聞いていいわけですか。

国民が求めておるのは、そういうことが起こらないようにする基礎は、やっぱり過去にもうほとんど周知になっておるこの疑惑というものの具体的な姿を丹念に国民の目の前に明らかにした上で今後問題を処理をするからこの保証があるのであって、いまからということになればそれは非常に問題なんですが、特に問題があれば破棄をするということになりますと、一体国防上の要請とか、先ほど長官が声を大にして言われたこの日本の国益の問題は一体どうなるのか。実際上公判の進行によっていま隠れておる問題が明らかになったと、あるいはロ社との間に今度の誓約書違反の事実が出てきたということになれば、今度は国益を犠牲にして白紙還元をする、論理上から考えても矛盾があるのであって、問題が

四十八年八月十一日以降、契約更新も含めて四十九年、五十年、五十一年——五十一年分は日付がはっきりいたしませんが、ブラウンリー社がこの点は取り扱っておる。合計いたしますといままで出された資料では一億九千万円ということになっておるわけであります。この一億九千万円という金はＰ３Ｃの日本売り込みのために支払われた金ではないのか。それは、当時の売り込み問題のむしろ中心になっておったのはＰ３Ｃ問題であったのではないか。法務省にお伺いをするわけですが、コンサルタントの職務というのは、基本契約の三条に書かれておるように、ロ社の製品販売への努力、援助、アドバイス、相談、情報の提供と、こういうことでありますが、冒陳にもある五十年夏に児玉がロッキード社に

当時売り込もうとしておったこのロ社の販売というのは、一つはそのときにすでに前進をしておったトライスターと、もう一つはＰ３Ｃである。これは間違いありませんね。

Ｐ３Ｃは含まれていますね。

Ｐ３Ｃについては、ロ社から今日までに日本に資金を流したこともないし、今後も流さないというのは、この契約書と、その後検察庁でもって小佐野あるいは児玉について起訴を行って、冒頭陳述を行っておりますけれども、その内容に従っても明らかである。したがいまして、防衛庁が、二十五億の成功報酬が、これが今後児玉の手に渡らなければ一切問題ないような態度をとっておりますけれども、すでに行われた行為に対する解明こそがこの問題解明の中心になるわけであります。つけ加えて言えば、コンサルタント料の受領については、児玉の方でも、全体、多くの事実を否認しておる児玉も認めておるほど動かしがたいものであります。したがって防衛庁では、この問題の決着、これは問題解明も今後

防衛庁自身としても、Ｐ３Ｃ売り込みについての児玉の、特に防衛庁にかかわる具体的な工作の内容等は調査を継続するという本会の答弁でありますから承っておきます。 　続いて法務省に具体的にお伺いをするわけであります。 　小佐野の冒頭陳述に関連いたします小佐野関係の検察冒陳では、小佐野はそのころ児玉とＰ３Ｃについて種々話し合い、コーチャンに対して、児玉がロッキード社との間に暫定的に取り決めておる追加報酬を増額すべきであると小佐野がコーチャンに勧告をしたと、まあ関係の深さを物語っておると思うんですが、そういうことが記述されてある。そしてコーチャンがそれを実行したのが、これが修正四号契約であると、こう書かれておるのです。この文面から察すると、

ひとつ現在時点でわかっておる暫定取り決めの時期、内容、こういったふうなものをひとつ当委員会に提出をしてもらいたいと思うわけであります。当委員会はＰ３Ｃ問題を一貫して追及をしたわけでありますし、常識的に考えても、修正契約以前のＰ３Ｃについての児玉の動き、これらとの関係で非常に重要な問題であり、この資料を提出されても公判維持に影響があるとは思えないわけでありますが、どうでしょうか。

続いて法務省にお伺いをするわけであります。 　法務省は、児玉、小佐野のＰ３Ｃの関連の動きについて、すでに内閣委員会等でわが党の山中委員の質問に答えても、特に児玉の情報活動について、児玉譽士夫が分離輸入の問題について、これを粉砕しなければロ社に有利な状況が生まれないという助言をしておる問題について、すでにこのことは冒陳に書かれておるわけですが、これを、この情報をどこから入手したか、どのような方法で入手したかということをいまから調べ上げていくというふうに答弁をされておるわけですが、それは確認してよろしいですね。

夢に見て助言をするというようなことは当然考えられないことで、分離輸入か国産か、それとも完成製品の輸入かというようなことを討議し、決める場所は一体どこなんですか。防衛庁以外にあるんでしょうか。いかがですか、防衛庁長官。

まあ分離輸入かあるいは国産か完成製品かという問題は終始一貫一つの目玉になる問題であり、それらの力関係について助言をするのがコンサルタントの役割りであるとなっておるわけですから、その常識論、一般論ではこれは助言は成立をしない、勧告は成立をしないわけであります。まさにいま言われたように、八月ごろ分離が検討されておった。この冒頭陳述においては、昭和五十年夏ごろ、クラッターに対して福田を通じて、「分離して輸入すれば足りるとする動き」ですからね、この動きというのは防衛庁内の動きであります。この動きに備えて、米国防省とともに合作をして、この動きの実ることを封じるように働けという勧告をしておりますし、結果においては、米国務省の決定は、分離輸出を認

はい、それで結構です。 　このニュースソースについて、本委員会もこれを解明をする責任を負っておるわけであります。これは検察庁のところに任して便々と待っておるというわけにはいかぬ。ここで防衛庁に聞くわけですが、これに非常にかかわりが深いと思われる五十年の五月、六月、八月にかけて第二次海外調査を行って、その報告者が八月三十日にまとめられた報告書というものがあるはずだ。この内容があらかじめやっぱり児玉に察知をされて、事前に伝えられたと推理するのがこれは物の筋道というものだと思いますし、その点ひとつこの報告書の資料を私どもの方にいただきたいと考えたのですけれども、防衛庁は出さぬのですね。第二次海外調査報告書について、これは報告書はマル秘に

防衛庁は分離輸入の案については秘密ではなかったと、こういうふうに業界紙などに出ておったとか言いますけれども、そのことと関係深い、ずばりそのときの状況にタイムリーに合っておるこの報告書を提出しないというような問題についても、私は非常に強く不明朗なものを感じるわけであります。 　最後にお伺いをするわけでありますが、法務省に聞くわけであります。重ねてお伺いをしますが、この情報がどのルートを通って児玉の手によってロッキード社に流されたにしろ、最初の情報源が防衛庁にある以外にはこれは論理的にあり得ないと思うわけですけれども、一体どうなんでしょうね。

まあ直接のというふうに表現をされておりますので、直接には聞いていないのですから、他の第三者を介して渡ったというふうにも見られるわけであります。とにかくいずれにしても防衛庁の機種選定をめぐって児玉がやみの中で活躍をして、そこでこの修正契約以降でも一億九千万円の謝礼金が渡された、こういうことは確実である。しかもこの謝礼金の性質、報酬の性質は、同時に工作費であるということが基本契約によって明らかになっておるわけであります。これは法務省の方にお伺いをするわけですけれども、このコンサルタントの基本契約書には「必要経費」という条項がございまして、コンサルタントは独立の契約者であるから、ロッキード社の社員や代理店ではなくて、そういうことを人前で唱

終わります。

私の持ち時間が三十分ですから、ひとつ大臣並びに局長さん、なるべく端的に御答弁をいただきますようにお願いをしておきます。 　先ほど宮之原理事の方からも御質問があったわけですが、私立医科、歯科系の大学の問題というのは国民の重要関心事になっておるわけであります。法外な寄付金あるいは特別学納金とか、そういうものを取らなければ医師養成というものはできないものなのかということですね。一体そういう金は何のためにどう使われておるのか、あるいは不正入学だとか不明朗な財政状況を発見しやめさせる力はあるのか、これは現実に行政の力で可能になるのか。このことは乱診乱療とかこういう批判もあるいわゆる医療荒廃問題と結びついて非常に国民の強い関心事になっておると

まずこの通達の中で、第一に入学に関係をして入学条件となるような寄付金は厳正に禁止をすると、そうして入学者の選抜公正が害されたと認められるような場合には補助金を停止するというような点について明記をしておられる点は、これは従来よりも明確な態度かと思うわけですが、これらの問題について入学者の選抜公正が害されたと認められるような場合というのは、具体的に言えばどういうケースを言うのか、ひとつわかりやすく具体例、学校名でも挙げて説明をしてもらいましょうか、簡潔にですね。

現実にそういうケースが発生をしたし、文部省も把握をしたというのを二、三例示していただけますか、どういう大学でそういうことがあったか。