いまのような答弁状況であれば、基本的な方針は出しまして、そこにはなかなかりっぱな規制が記述されておるわけでありますけれども、具体的に、従来からいわば乱開発的につくり上げられていった地下道に対してはそのままの状況であって、新しい規制の内容が及んでいないというふうに聞こえるわけであります。確かに、この出すに当たっては新増設を認めないと、そして新規にやる場合には、これは特に増設する場合でも、既存の部分も関連して新しい規格に合わなければ認めないというふうに書かれておるわけですね。同時に、そのとき以来すでに三年を経過するというような状況の中で、既存のものに対する監督行政なり改善が進まなければ、その点はいわば片手に落ちになるんじゃありませんか。
去年の五月の新聞が伝えておる記事ですが、消防庁の関係にわたるわけです。千日前ビル火災や、大洋デパートの火災、こういうことで大型ビルや地下街は、五十二年の三月までに初期消火設備の完備を義務づけられておるけれども、これが非常におくれておって、一たび防災改修工事をやるということになれば数千万から億単位の金がかかると、こういうことで消防法改正から一年たってもこれが非常におくれておる。ほとんど、さまざまな問題について、改正消防法の定めた状況というものが実行されていないというようなことを記述をしておるわけであります。ビル、地下街の防災というのは、法律というようなものは全く無に等しい。床や壁などの内装は不燃材料とせよ。三十メートル以内に二カ所以上
いまの答弁と、当時の状況で調査が行われた結果のこの報道というのは、はなはだしく食い違っておるわけであります。雑居ビル、百貨店、これらのものについて三月末まで猶予期間を決めておって、四月一日から基準が適用されるということについて、去年から一年間、百貨店、大規模小売店の二百三十五件、雑居ビル四千二百九十二件、地下街七の、計で四千五百三十四件を検査したけれども、合格をしておったのは、百貨店ではかなり検査時点で合格をしたが、まあ百貨店の九十四と雑居ビルの千八百十だけで、旧法にすら違反しているものが地下街七を含めて二千六百三十件もあった。残りは、旧法では合格だが改正法に照らすと違反ということであった、というようなことが発表されておるわけであり
特に、地下街というものは非常に総合的なものでありますから、地下街全体についての管理、規制とあわせて、建築基準法がどうなって、どう適用させるかということが非常に問題になると思うわけですね。すでに昨年以来も防災の問題、排煙の問題等について建築基準法の改正が考えられたわけですね。しかし、それは残念ながら、いわば骨抜き修正によって実っていない。こういったふうな点については、建設省としては早急に措置をされる準備になっておるのかどうか、これをお伺いします。
ちょっと最後のところ、もう一遍言ってください。
先年の衆議院で問題になった建築基準法の改正案の際には、既存のデパート、地下街などにもさかのぼって防火避難施設の設備を義務づける遡及適用、これが適用されてアウトになってしまったわけですね。この部分については、特別立法で処置をするというようなことも言われてきたわけですけれども、建設省としてはこの部分について立法準備をされておると、こういうふうに聞いていいわけですか。
これは鋭意進めてもらわなければならないわけであります。 特に、続いてお伺いをするわけですが、地下街について、概して規制が入り適用をされておるのは、大体公共の道路面積、あるいは公共の国鉄の駅その他の下にある通路になる部分ですね、ここに規制をされておるわけでしょう。たとえば、デパートの土地の下から地下街部分までに接続してくる別途の地下設備、実質的には地下街になりますけれども、これとの連絡通路、これらのところには、現在皆さん方の出された通達の範囲は及んでおるわけてすか。——これは当然建設省に答えてもらわなくちゃね。
あなた方御存じであろうと思って、特に大きなプッシュをしてこなかったんですけれども、大阪駅前の地下道の模様を見れば、これは物すごい大きなもので、国鉄が入り込み、阪急が入り込み、地下鉄が三本入り込んでいるわけですね。そしてその上には大体大阪市の市道、国道等が通っておるわけですね。その下に、上の方が交通頻繁であるということで地下道がつくられて、ここのところに、あなた方が通達を出されたような公共の地下街がある。そしてこれが非常に危険だというので、こういうものは余り新しいものをつくらせないようにしておるわけですけれども、実はその横にたとえば阪急があって、自分のところの階下に、地下に開発をしてそこから地下街をつくっている。これはもとからあります
地下階は適用しないけれども、地下街は適用するということですね。
実際、ここのところの現状について言いますと、あなた方が規制をしておる地下面積の中で、道路部分、通路部分と店舗の部分は、大体道路部分が四〇％と店舗の部分が六〇％を超えてはならないということを決めておるわけですけれども、その点が、阪急三番街の中に入りますと、八対一とか九対一というところまで、道路の部分が少ないわけですね。こういうものは、あなた方の通達によってもう開発は許されなくなっておるはずなんです。したがって、その後新しい開発は行われていないわけです。ところが、こういうものが現に大阪地下街の一翼として存在をしておる。こういうものに対しては、これからどういうふうにやっていかれるのかということをお伺いしたいと思います。
もう一遍念を押しますけれども、いま例示をした阪急三番街というのはわかりますか。あなたわからぬのじゃないですか。わかっていますね、どういう意味なのか。
いや、これが適用内に入るのか入らないのかという問題なんですよ。あなたわかっていますか。
いま言われたように、大阪地下街は全体として、地下街の上に乗っておる所有が私鉄のものになっておる場合にも、それから法人のものになっておる場合にも、もしくは国鉄が所有している場合にも、いずれにしても地下街として建築基準の規制を受け、そしてこの通達による規制の対象になるということを確認したわけですけれども、この点について、非常に今日まで問題は多いわけであります。その点、いまお伺いしてみると、はなはだ掌握もされていないし、いわば現実の監督も行き届いていないというようなふうにも感じられますので、ひとつこれはよく調べて、今後ともこれについての処置について御説明をいただきたいと思うわけであります。 なお、このあなた方がお出しになった基本方針の
大阪地下街株式会社というのは、巨大な大阪の地下街の相当部分の事業主であります。したがって、これについて防災施設をつけさせると、場合によったら改良改善を行って消火施設をやらせると、こういったふうなことはこの法人が責任を持つわけですね。その点どうなんですか。
ここで労働省にお伺いをするわけですけれども、労働省は地下街労働対策要綱という文書を出したことがありますね。この目的には何と書いてありますか。
この地下街労働政策要綱で言う「一般公衆の生命の保持に寄与する」というのは、どういうことなんですか。
はなはだこれも頼りない答弁になるわけですが、労働省は一義的に、労働者の安全衛生を守り、労働条件と労働者の福祉を、これを不当な状況におかないように監督をする。その趣旨で、地下街の労働対策要綱を出したというのはプロパーで当然のことだけれども、この項目の、そのことによって「一般公衆の生命の保持に寄与する」というのは、地下街労働者の安全衛生が守られず、労働条件や福祉が非常に劣悪な状況になれば、一般公衆の生命保持にとって、その保障にとって非常に不利な状況が出てくる。労働条件が非常に劣悪になって労働者がめちゃくちゃな状況になれば、一般公衆の生命に、あるいは防災上でも瑕疵が出てくるというような意味を持つんじゃないですか。
それなら、こっちから申しますけれども、ここの事業主であるところの大阪地下街株式会社は、その後、こういう状況が出ましてから、若干、この施設設備については、誘導灯をつけるとか、防災センターについて設備をつけるとかいうことをやっているわけですね。それと見返りと言わんばかりに、それまでにあった保安、安全にかかわる事業主の責任としてのこの人事行政の上で、ずいぶんと合理化をやっているわけですね。施設をやれば人を減らすというふうにやって、これが安定した雇用が非常に少なくなってきておるということですね。そういう状況の中で、たとえば、地下街についての保安上からの巡視をするというようなことについての能力が非常に減ってきておりますし、それから、全体として
地下街は非常に広がり、その範囲はふえておりますけれども、この三年間の間に、少なくともこの保安の必要が特に叫ばれるような状況になってから、ふえたのではなくて、明確に減っておりますからね。特に、機械設備がつけられるたびに人が減るというような状況については、もしあなた方が連絡会を開いて問題を検討されるのなら、一つの重要な要素としてお考えおきを願いたい、このことを申し上げるわけであります。 まあ、特にここで念を押しておきたいことがあるわけですが、とにもかくにもこの地下街に関する基本方針をお出しになってから、大体の地下街の建設はこれはとまっておるわけですね。しかし、同じく大阪の地下街に関して、いまダイヤモンド地下街問題というのがございまし
あなた方新聞読まぬのですかね。これは以前、梅田地下センター、それから堂島地下街というふうに大きくつながっておる途中の、真ん中のところに、大阪市が都市再開発によって第一ビル、第二ビル、第三ビルというのを建てて、第二ビルは、当然規制が出るまでは従来地下街開発をやってそこへつなぐ予定であったわけですね。だから、ここでは一階よりも地下の方が値が高かったわけですよ、売却したときには。これがとまったために損害を受けたというので、この地下の入居者が訴訟を起こしておる。これについて大阪市では、まあこの計画はまだなくなっておらぬというような返事をやっておるわけですね。この件は、今後の建設省の認可その他にもかかわる問題ですし、従来からの継続の問題だから
