小巻敏雄

私もこれをつぶさにながめてみたんですが、どうしても月に数千円浮いてくるような省エネルギーにはなりませんね。せいぜい、いいところ千円ぐらいですね。それでこれだけの値上がりをやっていくというのはやっぱり便乗値上げだと私は見ざるを得ないと思うわけであります。 　もっとひどいのがあるんですね。省エネの宣伝のもとに、冷蔵庫のドアをあけっ放しにしておくとブザーが鳴るアラーム装置つきとか、「電子サインでハイチェック」と言うて宣伝をしておるようなものがあります。これは日立製品でありますが、こういうふうなものもあります。これが本当に役に立つのか。三菱製品にもアラームつきがありますが、アラームをつけただけで三菱の場合は一万一千円も高くなっておる。ブザ

さしあたっていまから需要期に入る冷蔵庫、クーラーであります。言われたようにひとつ厳格に調査をして、私の指摘したような姿、それらの実態を国民に公表すると、こういうふうにやっていただきたい、これを求めておきます。 　公取にも一言聞いておきたいわけであります。 　ナショナルにドアドアというようなのがあります。こういうのですね。これはどういうわけかというと、下の方にとびらがついておりまして、これをあけるとビールだとかジュースが出せる。それだから全体が暖まらないから省エネになると、こういうわけなんです。実際問題として一日に二十遍もビールを出すというような人はないと思うんですけれどもね。消費電力についてはほとんど実験結果も変わらないんですよ

早急に調査をし、協議会等でもひとつ問題としていただきたいと思うわけであります。 　電話料金の問題についてお伺いをします。 　公共料金、これについては、政府は赤字を最大の理由にしていろいろ続いて値上げをされておるわけでありますが、電電公社の場合には黒字も黒字じゃないですか。電電公社の利益というのは五十二年度四千三百八十九億円、五十三年度三千九百八億円、五十四年度には予想としては四千億円ぐらいの利益が上がる。三年合わせれば一兆二千億、ものすごい利益が見込まれておる。ところが、伝えられているところでは、夜間割引の時間延長、深夜料金の設定でせいぜい千二、三百億ぐらいを国民に還元をする、これらにとどまっておるわけであります。実際に一兆円を

大きな利益が出たら、まずやっぱり上げ過ぎじゃなかったかということと、国民に料金を下げて返すべきじゃないかということを先に考えてもらいたいと思うんです。金が残っておるから建設をしようと、こういうようなことでは、まるで建設をすれば利益が利益でなくなるように聞こえるわけです。やっぱり国民に還元をしなければならぬ。電話料金の遠距離電話の問題、深夜電話の問題については幾らか触れられたのですけれども、莫大なものを依然として投資に使うのだからというようなことで返す方へ話がいかないのですね。私は断じてこの際実施時期を早めて料金の引き下げを行うべきだと思うのです。技術的にもあれこれあるかもしれませんが、臨時的な措置として上がった、蓄えられた利益をたと

さらに建設費問題なんですね、いつでも利益があったら建設費に充ててこれでもって国民にサービスをして、いわば国民に返すという言い方がされますけれども、本当に必要な建設を行うのか、独占企業でありますから不必要な料金を取り立てることがないのか、ここが肝心なわけであります。これについていいますと、事実については大問題があると思うのです。 　私、やや古いですが、ここに「電経新聞」という業界紙、一九七八年三月二十七日付というものですが、ここで公社の考え方がありありとあらわれておるように思うわけです。公社の北原副総裁、関係業界の首脳等が座談会をやっておるわけです。平山温電電工事協会の会長の談話、なかなか率直露骨なものがありますが、もと公社の総務理

重要なことは、公社の設備投資というものを利用者の利益の立場から考えているかどうかという姿勢の問題について私はいま指摘をしておるわけですね。私はいまの答弁を聞いておって肝心な点で反省をしようという姿勢がないと思うのです。こういう状況は。私がここにいま挙げた平山さんもこれは天下りなのですね。巨大な企業であるところの公社の設備投資の恩恵をこうむっておる大企業に対して軒並み公社や郵政省の幹部が天下りしておる。資材購入と工事発注のそれぞれについて大きな位置を占めておる関係が人脈でつながっておる。こういう中に利用者、国民から遊離をした何といいますか、資本の論理といいますか、こういう横暴な運用に対して動いていくわけだと思うのです。一つ聞きますが、

いや、質問に答えてくださいよ。

私が調べたところでも資材購入関係ですね。日本電機株式会社第一位で千八十七億円、こういう実績がありますが、専務に二人、公社、郵政省から各一が行っておる、常務に公社から一人行っておる、第二位の富士通、常務にちゃんと入っておりますし、第三位の沖電気工業、これは四百三十億の取引をやっておりますが、社長は公社から来ておる、取締役には公社から来ておる、それから監査役に一名郵政省から来ておる、実に天下りだらけだと、こう言ってもいいと思います。建設工事の発注をしておる会社、協和電設、五十二年度の発注実績が六百七十億ですが、会長、社長、副社長、専務、常務、取締役四名中四名、監査役ことごとく公社出身であります。第二位の日本通信建設、五百八十七億取引して

大臣にお伺いをするわけです。 　地方大学を充実させるという課題は、歴代の大臣で否定された方はおられないわけです。しかし、このためには一つは総合化を目指して新たに学部を設置していく等の方が重要である、その点で私どももこの国立学校設置法については、まあいろいろ意見もありますが、賛成をしていくつもりでいるわけなんです。ただ、既成大学について教育研究の条件を充実していく、このこととあわせて行わないならば、本当のすぐれた日本全体の教育水準の向上というのは果たすことができない。ずばり言いまして、この予算の中で教官当たりの積算校費、学生当たりの積算校費を見ますと、一面では新たに学部が開設される等の前進がありますけれども、この予算の積み方では、教

四、五年前でしたか、白書を出されたものの中に、戦前の研究費の水準と、今日の水準を比較したものがあったんですけれども、超えていなかったですね。それ以後上がったという話は聞きませんから、ぼくは局長にして戦後物価指数を上回ったとき何年と思い出すことができないと言われるんですから、よく調べて一遍ぐらいあったってだめなんですわ。ここのところをやらなければ私は大変なことになると思うんです。特に前の狂乱物価の際には、いろんな大学でさまざまな破壊的現象が起こったことを生々しく思い出すわけであります。たとえばある大学では飼料が購入できないために飼育動物が死滅をするというようなことが起こって、何年かの蓄積がその時点で大きく破壊されたというようなことも聞

実験の器具、図書費、教材、教具というような、教育研究に必要なものはこの中から賄っていく。ほかにも大きなものとして、光熱水費というような問題があります。さらに研究を遂行していくためにどうしてもいなければならぬ人件費があるわけですね。こういったものですね、これをつかみでやっておりますから、早速にもガス代、電気代が上げられたら、これはもうたちまち、これに見合っておりませんから、研究条件というのはえらいこと低下するわけである。こういうものが翌年になって前年のを是正されるかというと、恐らくこのままでいって、来年も二％アップというようなことをやっていれば、どんどんとダウンしていくわけです。一方で科研費の方はかなりふやしますから、一般研究費に対し

そういうぐあいになっておりますから、この基礎的な教官当たり、学生当たりの研究費がいままでの年々のダウンを回復するような意識された予算の増額措置がとられなければ、これはじり貧状態になっていく。五年前よりはいまは悪い、五年後はさらに悪い、こういう状況になると、一方で地方大学の拡充といいましても、条件の悪いところが全くまともにこのあおりを食らってくるわけであります。どうも見ておりますと、文部省には他省庁の圧迫もあるのかもしれませんが、恒常的な研究費はふやさない方針を持っておるように見えるんですね。置いておけばインフレで自然に衰弱するわけです。これをふやす段になるとすべての大学に一律にふやしていかなければならぬ。ところが目的別に科研費の方で

まあそれらの点も着目しながら今後変える、考えるというような見解を表明されたところでございますから、期待をして見守りたいと思うわけであります。 　特に、一つこの中で定員外職員問題というのは独立して考えるべきじゃないかという要素があると思うんです。やっぱり人がなければ回らないわけですし、これは非常勤の職員として抱えられている大学には、全国で八千三百十四名の定員外職員があります。事務の補助であったり、あるいは技術の補助職員であったり、技能職員であったり、さまざまな姿でありますが、これが研究費の中で賄われているわけですね。今日のような状況ではもう非常に大きな圧力を受けて、待遇、労働条件の改善どころか、合理化の中で非常に厳しい状態に置かれて

この点については、せっかく文部省が姿勢を堅持しておられるあの総定員法から大学を外すというような問題を本当に貫くような状況になる中では、もっとよい解決方法も出てくるんじゃなかろうかと思うんですが、その点についての前進が阻まれているところに第一問題があるだろうと思いますし、常勤的非常勤というものが多数存在しているという事実は、これがなければ大学が回らないという場面がたくさんあるということは、局長も御承知のとおりであります。この点につきましては、定員全体の中における大学の位置づけというのをひとつよく御検討をいただきたいと思うんです。 　続いて、これは非常にいわばもう少しシンプルな問題なんですが、教育大学の大学入学試験において、色覚異常者

よろしく御指導をお願いしたいと思うんです。 　時間が参っておりますので、実はきょうはひとつ大学授業料の値上げの問題をお尋ねをする予定をしておったわけです。実際今日見ますと、私立大学におきましても、国・公・立大学におきましても、次第に父母の家庭生活の経済的に恵まれておる者と恵まれていない者との間での格差が、大学進学に直結する姿が出てきていますね。ほとんどの統計数字では、十年前のものと今日のものでは、財産程度を上位から五段階ぐらいに分けたものを見ますと、一番低位の段階の者の占めるシェアは、国・公立でもどんどん下がっておるわけです。こういう状況については、ひとつ御研究いただいて、やはり授業料のアップ、あるいはその他の施策の中で、能力があ

大臣に教員定数の問題からお伺いをいたします。 　朝、五十五年度の配当は、これはもう準備もあるので、法律改正前であるけれども手配をしておるというような局長の話があったわけであります。私も、この方式でやるなら実際に、たとえば大阪でどういう状況になるのかというような問題も当たってみたわけでありますが、大阪で適用を受けるのは私は守口市と大阪市であるというふうに承知をするわけであります。このやり方によりますと、守口市は減少市町村の中でかかってきまずから、全部の学校が一年生は適用を受けると、こういうことになるわけであります。そうしますと、五百市町村に五百六人を配当するという今度のものが大体全市的にかかってくるわけですね、一年生についてだけ言え

いまの答弁求めた分は、やむを得ないということだけなんですよ、答えは。ただ、前の説明の部分がわかっておるから、こうなっておるからどうかということを質問しておるんですからね。まあこの地域別二段階学年進行方式というやり方は、一年生と二年生にギャップが出て、不公平だという点があるわけですね。まあこの地方自治法第十条でいう法律の定めるところによって、「その属する普通地方公共団体の役務の提供をひとしく受ける権利を有」すると、まさにずばり学校の先生に習うということは、これは義務教育を市町村が責任を持って役務を提供するわけですからね、これは不公平だと思うんです。それにも越えて、同一地区内での不平等というのは、たとえば受験でも一緒にするときに、これは

ひとつ質問の趣旨としては、大臣、二年生以上と一年生とのギャップ、これも問題だと。しかし、同一学年において、あらかた同一地域内でできるのに、建て増しを要するのでというので、わずかなところが残るというような問題、ごく小部分にあらわれてくる問題ですけれども、こういう問題なんかはケース等の配慮で弾力的運用が可能になるのではなかろうかと、そういう楽しみをもって見ておるけれどもどうですかという質問しておることと、もう一つは、やっぱり自治法をしゃくし定規に言うわけじゃありませんから、そういつでも満足だったわけじゃないですから、しかし、今度のように露骨に出てくる場合に、やっぱりそういう公平の観点というのも重視して取り組んでもらう必要がある。いまの計

簡潔にやってくださいね。

その絡みでお伺いするわけですが、いま義務教育諸学校施設費の国庫負担法第五条というものに、三年前向きというやつがあるわけですね。この問題について当然四十人学級が三年後にやってくるというときは、三年前向きで準備することになるんだと理解していますが、それでいいですか。