この五条の中には公団住宅など多数の住宅が建つ場合、さらにその他政令で定めたものと、こうなっておりましてね、当然三年後には幾つかの建設が見込まれるというときに、前もって建設なり、そのときになってプレハブなんか出てこないように手配をすると。これやらなければ人口急増地なんかいかぬわけですよ。この三年前向きというのはひとつ大臣覚えておいていただいて、三年後には、何年後ですか、必ずやってくるわけですからね、六年後ですか、移行してくれば、急増地に及んだときは必ず出てくると。ところがいまあっぷあっぷやってますからね、こういうような措置もひとつお考えいただいて援用してもらわないと、プレハブなんかで非常に困ったことになるだろうと思いますので、ひとつ御
この定数法については、十年以上というのは非常に強い不満を持っておりますけれどもね、私どもとして修正を考える場合にも、しかしまあ来年から直にやれといったって、いまの人口急増地の実情もありますから、やっぱり準備期間と、それに対する予算の手当てをしなければ、人口急増地ではなかなかいかぬという事情は私もよく知っておるわけです。そうであればこそ、私どもとしてもまあやっぱり五年くらいは要るんじゃないかとか、一生懸命やってもそういうふうに見ているわけですね。そう見ていくなら、特に人口急増地現行四十五人学級でも、非常に厳しい中でやっておるわけですから、あらゆる問題をよく考えて当然予想される問題については手当てをしていただく必要があるし、ひとつの常識
それはその線でがんばっていただきたいと思うわけです。 次に、学習指導要録の問題についてお伺いをいたします。 今度学習指導要録が手直しをされて、小・中学校の一部評価の部分も改めることにされるというような状況を聞いておるわけです。一部非常に、前からあった五段階評価に対して部分的に、評定部分の問題は変えないけれども、ほかに到達度評価を観点別学習状況というので設けることにされたわけですね。局長にお伺いしましようか。この趣旨について簡潔にひとつ答えていただきたいと思うんです。
私どもとしては何回にもわたって、局長にはこの五段階評価というものの持つ矛盾についていろいろ質問もいたしましたし、この点今回小学校の一、二年生については、評定欄に五段階評価をやめて三段階にされるというような点については、これからの前進の足がかりになるのかと思ってながめておるわけですけれども、これ五段階相対評価を全体としてこの評定欄に残したのは、客観性があるというふうにいまも言われたように思うんですが、客観性というふうに特に言われるその必要度というのは、入試の内申が一番大きな問題になっているんじゃないですか。そうじやないですか。
そうすると、小学校の三年、四年、五年、六年は、中学で公立に行かずに、私学に行くことを考えて残しておるわけですか。ここまでくると、私は小学校の分ぐらいはせめて今度めこの評定欄についても、もっと大きく一歩踏み出してもらいたかったと思うわけであります。小学校一、二年生の場合も、三、四、五、六の場合にも、もちろん発達段階の違いはありますけれども、この評価の客観性とか、主観性とかいうような問題については基本は一つだと思うんですね。この点私どもとしては、中学であれ、到達度評価を基準にすべしと、京都でもそういう方法を加味してやっておるわけなんですね。特に地域性、学区制というものを支える上で、十分にやれておることを考えるんですが、小学校いっぱいぐら
やっぱり行政を担当される場合には、内部でいろいろ意見があったものを、その都度議論だけに終わらしてしまうということになれば、ぼくはせっかくの意見も生きてこないんじゃなかろうかと思うわけです。特に今度せっかく設けられた観点別学習状況の評価も、これも相対評価、最終評価と並べられて、実際上重視されるのは、いわゆる学籍簿に記載されて残るものとして評定だけというようなことになってしまえば、せっかくのこの改定の意味も薄れてくるわけであります。これは引き続いて内容的には検討を要する問題だと思うわけですが、そこはどうですか。
私も質問は通知簿についていま質問したのでなくて、指導要録について質問をしておるわけです、明確にですね。指導要録というものが、やっぱり学校としても最も重点を置き、公式記録として残していくものですからね、これの動きが教育内容に最も全体的にかかわりを持つものだと、そう思うわけです。まあこれの実施をやっていくのは、自治である教育だというところまでの答弁をいまもらっておりますから、そこまでにしておきます。 続いて、ひとつ放課後の子供たちの問題についてお伺いをしたいわけであります。 まあ子供たちの放課後の生活環境というものは、いま今日の教育問題、社会の関心の中でも大きく登場をしているわけでありますが、たとえば「内外教育」という教育関係の
まあ子供の校外生活の中で、集団的にというのか、グループとして、一つの階層としてといいますか、問題になるのは、いつでも留守家庭の子供が問題になる、まあ俗にかぎっ子と、こう言うわけですね。この問題について考えてみますと、私はどうしてもこれを厚生省の方にお預けしておいて、この問題は一つの社会福祉の対象だということで、何とかということだけでは．とどまらずに、文部省の方でも責任のある発達問題が絡んでくるんじゃなかろうかと、心身の発達ですね。それがまあ新しい社会の問題ではなかろうかと。かぎをもらって一人で家にいるというような状況ですね、あるいは適宜グループをつくっても、その拠点になるような場がないというような状況ですね。学校から家までの間がほと
文部大臣、お聞きになったような状況で、昭和四十一年から四十五年までの間は留守家庭の子供をまとめてめんどうを見るということで、地方自治体に対してそういう施策を奨励をしてそれなりの成果も上げてきたわけです。いま言われたように、発展的解消したような話なんですが、実はそれでとぎれてしまって、もう後はやっぱり厚生省にお願いするように現実は推移をしておるわけですね。校庭開放事業というのは、御承知のとおり屋内体育館でもそうでしょうけれども、特に校庭の場合雨の場合なんかだともう使えませんしね。子供たちにとってあの事業というのは、留守家庭のようにそこをたまり場にするなり、拠点にして、そうしてそこのところで社会機能としての家庭の役割りを代行さしていくと
社会の要請が非常に強いということがあって、まあ文部省の方では離れたようになっておりますけれども、それなりに各地域のこの児童保育の状況は発展の方向へ向かっておると私も見るわけですよ。あちこちに行くと、もうそれは非常に具体的なさまざまな陳情も受けるわけであります。 まあ、こういう状況の中で、これを反映しながら私もこの厚生省関係の処置と、そしてこの文書も読んでみるわけでありますが、「社会的に援護を要する児童のための福祉施策」という厚生白書の中の一文に、今日の状況ではもちろん母親の就労保障のために集団保育しなければならぬということで入所児童の福祉を積極的に図っていくのとは別に、いまは体と心の両面にわたる子供の全面的発達の保障を求める需要
保育所の場合には連絡機関をつくってやっているということになっているんですが、報告を聞くと、何回やりましたという報告以外何にも出てこないですな。実のあるものを、たとえばあの機関で学童保育の問題も、加えて特に教育の果たさなければならぬ側面の問題なんかは、その場でもやられていって何ら支障はないんじゃなかろうかというふうにも思うわけです。 私、先般から大阪の実情に加えて、大津でかなり熱心にやっている状況なんか見るんですけれども、今日の学童保育、厚生省でも聞いておいていただきたいと思うんですが、熱心にやったら矛盾が顕在化してくるんですね。たとえば、大津市では、建物は市が保証するというので、一定の規格にかなえば市が建物を建てていく、そこに熱
実際にはパートの人がやってくるというのがたてまえで、ペイが処置されておりますから、まあいいところで月額七万円ぐらいですね、それだからまた交代せざるを得ない状況になっておって、そのことが経営としての発展の是をひっ張る状況にもなっておりますし、一定の成長した段階では、当然この問題はもう少し奨励と援助の手が差し伸べられるべきではなかろうか。 児童館というのは、各中学校区に一つずつぐらいできるまでには、どうですか、どのぐらいかかるんですか。五十年もかかるんじゃないでしょうか。その間の状況ですね、子供の実態、これに対して適切な調査もぼくらは見ることができない、こういう状況に対して、ぜひとも文部省サイドそして厚生省サイドの力を合わせて努力を
どんなりっぱな答弁しても、やってもらわぬと何もならぬわけですから、文部省の方からもひとつこれらの問題についてはよく連絡をとって、将来に向かって努力をしていただきたいと思います。いかがですか。
最後にひとつ、同和教育の問題についてお伺いしたいんです。 関西は同和教育の問題が非常にウエートの高いところなんですね。私の住んでおる大阪はもちろんのこと、兵庫県では、いまから六年前になりますか、八鹿高校事件というような大変な問題もありました。奈良県でも問題は頻発をしておるわけであります。同和教育の問題について、同対審の答申にも示されたように、この同和問題を通じながら民主主義を前進をさせていく、同和問題を一定期間に解決をし、やっていくということは、わが党も重要なことだと思っておるんですね。特に先頭に立ってやってきたつもりなんです。ところが、問題が頻発するわけであります。部落解放運動というものの運動を進めるために、場合によれば教育が
どうも聞いていてよくわからぬのですが、その子は何をしたというふうに報告を受けておられるのですか。
具体的に起こった事実は、糾弾をした側の出した教師の記述した文章なんかも読んでみるんですが、要するに休憩時間中に——その五日ほど前に部落民宣言というのをやった先生に、それではあなたはどこの部落の出身やと言って尋ねた女生徒が、そんな差別的な言辞をやるのなら確認会に出ろというので、糾弾を受けて屈服をして帰ったのをかわいそうだと言うて、しかしどこやろうと。自分が部落民宣言をやれば、どこの出身だというのを聞くのはいわば教師から引き出された言葉であります。そうすると、わなにかかった魚のように、部落民宣言をやって、それではどこ出身ですかと言うと、それ差別だというのでやられて、気力のある子供で屈服をしなかったから数十日間学校に出席する権利を奪われて
普通の常識で言えば、だれだってそんなものは差別だとか差別でないとか、第一差別用語ではありませんよ、地名というのは。それ言うて差別になるなら地名を変えるよりほかないじゃないですか。第一その人は部落民宣言をやっておるんですよ。自分の方からおれは部落民だと、だからいまから部落差別をなくするために君たちを鍛えてやると、こう言ってやっておいて、そしてどこ出身だと言われたら糾弾され、あの女の子はあんなかわいそうにやられたけれども、どこやと聞かれたから、あれはどこそこやでと言って字を書いたら、その当事者が出てきて教員の地位にあって生徒を糾弾をする、私はここまで来たらもうこういうのは教育の名に値しないと思うんですけれどもね。字を書いたら差別だという
そうだろうと思うんですね。どえらい差別を行っているわけです。ほかの子供に対してこういうことをやるのかどうかわからないけれども、このケース。ぼくは、機密保護法なんぞありませんけれども、職務上知り得た秘密ですよ。縁談の問い合わせが来たって、あの人はビリから三番でしたというようなことは言わないでしょう、女生徒の。こういう校長と生徒の信頼関係で詰め寄られて、ようやく反省文を出せば、こんな反省文では授業させるに当たらないというようなことで、部落研の生徒諸君に出すビラに記述をされているわけです。 私は、後ほどこっちの方からも指摘して資料を差し上げますけれども、これ学校の教職員集団の中で、この糾弾は正当であるという文書をみずから教師集団が書い
日本共産党を代表いたしまして、藤波労働大臣に本日はまず労働条件の問題についてお伺いをしたいと思うわけであります。労働の軽減という問題は労働行政の重要任務である。この問題を達成することによって、一つは巨視的に見れば雇用拡大につながってくるという問題、もう一つは、厳しくなっていく労働条件の中で、労働者の健康の維持に資するという問題があると思います。これは国民の全体的な世論だと思うわけであります。あわせて国外からも、日本の働き過ぎに対しては大きな批判もあるところだ。こういう状態の中で、二年前には次官通達、局長通達等を出されて、労働軽減のためにいろいろやってこられておると思うわけですが、その点はいまどういう状況で進んでおるのか、いま何が問題
一口に言って、昭和六十年を目指すということですが通達を出された時点からすでに二年間たっておるわけですね。それで今日までよくなっておるというふうに把握しておられるのか。たとえば年休消化はどんどん行われるようになっているのか、あるいは長時間労働はおおよそ実態的に消滅しておるのか、こういったふうな問題が労働行政を進められる上で大事な問題になってくると思うのです。 私どもも共産党として、大阪府並びに周辺にもかかわりがあるわけですが、この調査をやってみたわけであります。いろいろ労働者から直接に話も聞き、いろんなケースもながめてみますと、十二社ぐらいの関係で四十数点の問題点を感じて、実は大臣も御承知かと思いますが、大臣あてにいろいろ指導、是
