抽象的に言えばそういうことなんですが、いろいろ具体的なあらわれ方があるようですね。部品を一切本社では製造せずに、下請に押しつけるかんばん方式というのは、納期を決めておいて、必要なときに必要な量をぱっと持ってこさせるというので、下請の方がかなりにしわ寄せを食らって、まいっておるというようなのもある。本社でやるかんばん方式というのはどういうことかというと、これは自動車の場合ですね、ずらっと整備をした順番で、用意ドンといってボーンと始めていくような形態の、非常に労働密度の高いやつをかんばん方式と言っておるわけであります。 こういうかんばん方式というシステムが入ったら職業病の発生が多発するわけですね。ところが会社では、概してその職業病を
さらに、指定医師とか特定病院の診断以外には受けつけないという態度を企業がとれば、これはどういうことになるんでしょうね。この点も労働者の側に医師の選択権あるいはどこで診断書を書いてもらうかというようなことは権利があるんじゃないかと思うんですが、どうですか。
たとえば、ここでも私は聞きなれない言葉を聞いたんです。赤チン災害があるわけですね。 〔理事穐山篤君退席、委員長着席〕 現場でけがをした場合には上役の方で、おまえこういう小さなけが——まあ指が一本おかしくなったというようなけがをやった場合に、これは表ざたになると、たとえ労災では取り扱いを受けても、後で月給も下がるし、会社の中における立場も悪くなるし、おれが引き受けたといって、現認をとらずに指定した病院に連れていってそのまま健康保険でやってしまうとか、さまざまな問題が出ております。これらの問題については、ずばり事実が確認されたら現認しないという問題と、医師や病院について本人の意思を尊重しないというような問題ですね、こういったふ
災害隠しほどぼくは人道に反するあり方はないと思うんですね。この点については、本日時間もありませんから、文書で提出をしておりますから、これらの問題については一つずつのケースについて、この点、いま言われましたように労働者の権利を貫くことができるように、十分な現地の調査と御指導を願いたいと思うわけです。 残業ゼロという問題があるわけであります。残業がゼロになるのはよいことなわけですね、指導上。ところが、実際には残業ゼロ運動というのは会社がシステムとしてとっておって、サービス残業とかふろしき残業というものをいっぱい売り出しておるわけです。おわかりですか、局長、サービス残業とかふろしき残業というような単語は一体何を意味するのか。
会社の方から調べれば残業はゼロになっておって、実際労働者の方から見れば残業があるから、そういう状態が言葉としても定着をしてくるわけであります。これがもたらされるためには、実際上合理化の中で残業ゼロ運動というのは必ずさようなものを生み出していると見ていいと思いますし、なお、ゼロとまで言わなくても枠づけというのが非常に一般的に行われておるわけです。これも、長時間労働を労使の協定でなくしていくために前進の方向で位置づけられる筋のものなんですね。実際にはこれ、枠を超えれば超えた分については三割の割り増し賃金をカットしておるというような例は随所に見られるわけであります。あるいは申告制というものをとっておって、労働者の方から、自分も協定で合意を
どんな協定があろうが、あるいは会社の方針があろうが、現実に四十時間を超えて、八時間労働を超えて残業の実態があれば、調査の結果それが明らかになった場合には当然割り増し賃金の対象として支払われなければならないと、こういうふうに受け取ってよろしいわけですな。
残業ばかりが時間外労働ではないわけですね。いま非常に現場の工場というのはシビアになっておりまして、以前は大抵入り口のところにタイムカードというのがあって、出勤というのは入門をするときに確認をされた。これ、なくなっておるところが非常に多いわけです。現場到着主義、モーターが動き始めたときから勘定をするというような状況がある。これは実態としては非常に大きな早出、残業を強制をしておるわけです。こういうものが一般化しますと、三十分以内で毎日お茶くみその他をやるのが慣例化しておる女子職員とか、あるいは仕事を始める前に十五分会議といって十五分前に出勤をさせて、そして業務打ち合わせをやるもの、あるいは一番露骨なものは前工事といいまして、実際には作業
一般的には状況として承知をしておるということですから、現実に即して厳正にひとつこういうケースについてはお調べをいただきたいと思うわけであります。 なお、この時間外労働については以前と違ったさまざまな姿で、特に合理化のための運動、ＱＣ運動その他の生産性向上のための運動の中で幾つもの問題が出ておる。一つは、管理職の範囲が非常に拡大されて、部下がいないのに管理職だと管理職手当をもらって、五十時間や百時間の超過労働が月額五千円ないし一万五千円ぐらいの範囲内で始末をされておるというような例も見るわけであります。また、会議をやると称してＱＣ会議手当と称するようなもので片づけられておるもの、こういうものもあるわけであります。管理職の範囲の問題
こういうケースについてもひとつここで明らかにしていただきたいと思うんです。 これは電器産業の経営の中で行われておる問題ですが、昇格試験のための教育というのが会社側で毎土曜日に二カ月間、四十時間の時間数で行われる、こういうものがあります。で、この四十時間の教育を受けることが昇格試験を受験する資格になっておると、こういうケースなんです。ところがここは仕事別賃金というのをとっておりますから、賃金が向上し待遇を改善しようと思えばこのテストを受けざるを得ないわけでありますし、この中では職場の技術訓練が行われるわけですね。私は当然こういうものは、企業内教育とかあるいは技術訓練とか、職務内容の一部と考えるわけですが、こういう点についてはどうい
ひとつ十分に実態をお調べいただきたいと思うわけですけれどもね。この教育を受けなければ昇格試験の受験資格がないというような状況で、資質向上のための、ほとんど全員に受講させていくシステムになっておるわけですね。当然この教育は会社が行うものでありますし、こういう状況のもとでは、この教育は当然時間内で行うか、時間外で行うなら私は割り増し賃金を支払うのが相当と考えるわけですが、現実に当たってよくお調べを願いたいと思うわけであります。 こういう状況の中で、なお残っておる問題では、発電会社系では非常に厳しい長時間労働が一般的に見られますね。火力発電でも原発でも、検査の時期などの長時間労働というのは非常に大きなものであります。 それから年休
私どもとして、先ほど申し出た調査の要求並びに是正措置のこの申し入れについては、いまどういう状況になっておるのか、その点についてお答えいただきたいと思います。
ぼくはこれの関係の監督署は大阪市以外、合わせて十四の監督署にわたっておると思うんですけれども、それに対してすべて調査をやっておられるのかどうかということと、いつごろまでにめどを置いておられるのか、重ねてお伺いしておきます。
一カ月ぐらいとか二カ月ぐらいとかということも言えませんかな。まさか半年とか一年とかいうんじゃないでしょうね。
あと一つ大臣に、今度は障害者問題でお伺いしておきたいと思うんです。 大臣は、衆議院におられたときは文教の畑で、養護学校の建設その他にはいろいろ当たってこられたと思うわけです。私も文教の畑で歩いてきておって、一定の養護学校建設等の前進はありましたけれども、卒業するときは泣きの涙という現実を何としても解決しなけりゃならぬと思うわけであります。卒業したくない春、あるいは障害児の心重い三月というようなことが言われるわけです。文部省の調査でも、中卒で仕事がない、家にいるというようなのが三〇％近いものがありますし、高卒では四〇％近い。それが何をしておるのかほとんど掌握できない状況に置かれておると思うんですね。雇用促進法の運用によって雇用率を
事業所を、重度障害者多数雇用の事業所施設設備等の助成金、私もこれは多分該当するに違いないと思って聞いてみると、大体事業所に雇い入れておって、一種と二種がある中で、いずれかに該当するに違いないと思うわけですが、どうしても事業所はすでに存在をして、それで、そこのところに居住施設をつけようとすると、だめだと言うわけですね。こういう点は、事業所も新設するときであるならば、それの付属施設としての住宅施設はこれは対象になるわけですか、どうなんですか。
はい。 この住宅等の補助金の場合には、これは新しく雇い入れた者だけについてしか措置できないと言うんですが、実際は五年前から雇い入れを始めて、毎年一人、二人と雇ってきた場合には、これは現時点でどんな救済の対象にもならぬというのは、精神からして私は法の不備でなかろうかと思うことと、それから、多数雇用の施設設置等の助成金についても、ほとんど要件を満たすにもかかわらず、既設の設備があるために、新しく付属設備をつけるものが対象にならない。どうも合点と納得のいかぬ要素が非常に多いわけですね。ひとつこの点は、運用の点なり、今後法についても充実する段階でぜひともお考えを願いたいと思うわけです。 最後に、時間も来ておりますので、一言お願いする
終わります。
関連質問。
小渕総務長官にお尋ねをいたします。 日税連の発行する「税理士界」という新聞があります、御存じと思いますが。この新聞を見ますと、五十四年九月十日付第七百六十二号、この中で、日税連の専務理事四元正憲という方が特別報告を挙げておるんですね。国会に熱心に働きかけて小渕恵三さんには特別の御尽力を終始一貫いただいたというふうに小渕さんについて記述があります。さらに、小渕さんは税理士制度改正案の基となった改正要綱の生みの親であるというふうにも述べております。どういう御尽力をされたのか。 また、税理士会連合会の正幅会長の議事録というものがございますが、あなたに対しての働きかけの事実が次々と記録されておるのであります。五十三年の十一月二十一日
総理にお伺いをいたします。 いまお聞きのとおり、これだけの事実があり、日税連の正式な議事録にも記載をされているという状況は否定はできないと思うんです。あなたの任命された閣僚、多額の献金を受領し、いろいろ依頼も受け、尽力をされておるわけであります。この責任をどうされるか伺いたい。 もう一つでありますが、政治連盟の五十三年度収支報告には、あなたの政治団体もまた登場するのであります。新産業政策研究会に対して百万円の献金が挙がっておる。本当に受領されたのですか。首相のそれについての責任をどう感じておられるか、あわせて御答弁を求めます。
