文部大臣にお伺いをするわけであります。 この私学共済のこの組合は文部省が明らかに所管するところであって、法律の改正案を閣法として提出されるについては、関係職員の利益の観点から、これは当然現状の把握と、そして法改正が行われた結果が具体的なそれぞれの人たちにどういう影響を及ぼすのか、十分調査をし、手当ても尽くした上で提出されるものと思うわけでありますが、本法案はむしろ文部省が主導的に調査結果をもとにして改正を図ったというような性格を持つよりは、大蔵省の方で、経過はあるわけでありますが、特に国家公務員共済組合審議会が大蔵大臣に答申を出すというような状況をてこにして、大蔵大臣が閣議に提出をしたところから一連の法案が提出されるくだりになっ
ちょっと質問の趣旨にかみ合わない機械的答弁だと思うわけですよ。それは確かに私学共済は速やかに国家公務員あるいは地方公務員のレベルに追いつくようにと、これを準用をして格差を詰めていくというような趣旨で、できる限り私学の教職員の利益を守ってその準用がなされてきたと思うんですけれども、結果的に見て、なお私学の場合には、制度的にも、内容も不安定であり、不十分であり、十分に目的を果たしたとは言えない状態にある。ところが今度の場合には、教職員の側に、現状を改悪をして不利益を与えると、明白にそういう要素での法改正が準備をされるわけですから、今度はでき得る限り、この際に機械的な措置で一層私学の方が前進をしつつあるものが痛手を受けるというようなことが
やっぱり聞けば聞くほど、私は、よそで問題が、勝負がついたら、機械的にこれが導入されていく、一般論でそのまま押しつけられていくという、こういう印象を強めざるを得ないわけであります。先ほども言いましたように、少なくとも国公共済は直接自分の意見を反映させるというような方法を手続の過程でとっておるんですね。私はこの内容にも労働者側の意見が無視をされて、そしてかなり強引な点があったというふうな点も承知しておりますので、もし引き続く審議が許されるなら、これは連合審査なり、何なりの方法で、当然全体像をたださなければならぬところだ。この私学の個別の問題を聞くと、全体の一般の問題で答弁が来る、ここのところに私は今日の私学の問題についての不十分さがある
運審は具体的な意見を挙げたわけですか。
特に要望がないというようなのは奇怪な話だと思うんですよ、将来に向けて非常に重大な影響を及ぼす問題で。私はこの点は十分な話し合いがなされなかったと、要望を出すに至るような接触がなかったというふうに聞かざるを得ないと思うわけであります。たとえば、この年金支給年齢という問題と、雇用保障の問題というようなのは、どの保険においても最大に問題になるところであります。この問題一つとっても、さまざまな実態と内容を持ったこの私学経営、それを土台にした私学共済でありますが、この雇用保障を具体的にいって、これとの関係でお伺いをしたいと思うわけです。 先ほどからも出ておるのでありますが、五十九歳以下の現実の退職者が現在何人いて、それが何％になっているわ
人数で言うとどんなもんですか。
現実に私学の場合にはこの問題での痛手は少ないと、これの該当者はそう多くはないと、先ほどの答弁でも出されておるわけですけれども。受給者千百三人のうちで、三百三十七人がこの問題によって関係を持つ人数になっておって、これは少なからざる人数と言わなければならぬと思うわけであります。経過措置が保障されるとは言い条、現実に、五十五歳になるのを待ちかねて年金を受給する、たとえば私立幼稚園に勤めておる女性の職員とか、その他、この問題というのはかなり、不利益をもたらさないようにというので、強い関心が持たれるところであります。さらに聞けば、それでは、経過措置といいますけれども、現在三十九歳以下の教職員はことごとく六十歳まで勤めなければ年金を受け取ること
こういう法案を出されるについては、たとえば勧奨退職というようなことをときどき五十五歳などで特に女性なんかに対してはやっておりますが、こういうことは行政指導で全部やめてもらうというような考えも持っているわけですか。
全体としては国情としてすべての国民の、高年齢化といいますか、こういう状況の中で、特に修業年限も高学歴化しておる。だから、従来の五十五歳は六十歳に、六十歳は六十五歳にと、こういったふうな社会的な実態の成長のつり合いがとれる中で、一定の措置が行われるというようなことだと、この動きの中心としては納得のいくものがあるわけですね。しかし、現実に言われますように、少なくとも改善の場合と違って、期待権が阻害されるような問題については、裏打ちの手だてを十分に行った上で提起するのでなければ、私は個別の人々は、人生的に大きな破綻を来すような場面がしばしば出てくるんじゃなかろうか。いまも言われますように、勧奨退職その他の問題は、今日の状況は個別のところで
先ほどから局長の御答弁をいただいているんですが、文部大臣お聞きのとおりなんですね。こういう問題を出すときは、大蔵折衝の中でも、格段に努力をいただいて、こういう問題を文部省も重点施策に挙げて、どうしてもこの際に実現をしていくというような裏づけがあってしかるべきだと思うんですが、展望はいかがでしょう、大臣。
文部省の中でも努力目標として重い比重をかけて、この点を重点的に努力するというような立場に立たれるわけですか。
長期給付に対する振興財団の助成金についてお伺いをするわけですが、この点につきましても、繰り返し決議も行っておるところでありますが、現状一体どのくらいの額、あるいは財政の中で占める率になっておるのか。そもそもの出発点の時点では、千分の六というようなことを言っておりまして、実際問題として千分の六近いものがあったと思うんですが、現状は一体どうなっておるのか、こういう点をお答え願いたいと思います。
いま挙げられましたように、実に日本私学振興財団の助成金については、昭和三十年ですか、出発点の時期にはこれは千分の六ということで発足をして、現実に千分の五・六ぐらいはあったものが、年々年々ダウンをいたしまして、ついに、いま言われたように、本年度では千分の〇・〇二とか〇・〇三とかいう、非常に低率になってしまっておるわけです。この状況の中で「必要な強化措置を講ずるよう努めること」というような附帯決議の内容も死滅していると言っていいと思うわけですね。これもひとつ大きく協議をされて、目に見えた改定を、筋を正して行われる必要があるだろうと思うのですが、その点についても大臣ひとつ御勉強いただいて、こういう時期には非常に大きな努力をされる必要がある
私学の教職員も公立学校の教職員もここに子弟を通わせる親の立場なり、そこで教育を受ける生徒、学生から見れば、これは同じく公教育機関であると。私もそれは惨たんたる戦後もしくは昭和二十年代の状況を思えば、今日の私学の状況は大きな前進をしてきたというふうに見るわけですね。 しかし、この中で、たとえば高等学校は、これは大体都道府県が責任を持っておるというような点もあり、私立に対しても都道府県の補助と助成というものが、この発展に大きな役割りを果たしてきたということは否定できないことだろうと思うんですが、これがいまこの領域では長期給付掛金に対する都道府県の補助の段階では、一斉に後退をし始めておるというのが今日の状況じゃないかというふうに思うわ
せっかく附帯決議をつけたら、その努力の結果を当委員会としても大いに確認をしていかなきゃならぬと思うんです。今後のこともありますし、ひとつこれは委員長にお願いしておきたいわけですが、附帯決議等が講じられた場合には、その後文部省における努力の結果、もしくは状況について、報告をされる機会を設けていただくように、今後の運用の中でもお願いしていきたいと思うわけであります。 以上時間も参りましたので、質問を終えるわけでありますが、私は質問を通じて明らかにされましたこの法案提出者としての文部省ですね、私は主体的な努力と、そうして積み上げにはなはだ欠ける点もあり、未熟なままで、十分なこれに対する見通しというようなものを得られないままで提出をされ
私は、現在提案をされておりますこの政府原案に対して、反対の意見を述べるとともに、修正案を提示をして、この提案の趣旨を説明したいと思うわけであります。すでにお手元の方に修正案文をお配りをしておるわけであります。 昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案、これを私は日本共産党を代表いたしまして、趣旨説明をいたします。 修正案の内容は、年金支給開始年齢を六十歳に引き上げるのではなくて、現行どおり五十五歳とすることを主たる内容とするものであります。 以下、提案理由を御説明申し上げます。 今回、政府より提出されました法律案は、国家公務員共済法の改正に
谷垣文部大臣にお尋ねをいたします。 大臣は、非党に教育にとっては大変な年代に文部大臣の地位につかれたと私は思うわけであります。特にことしの警察白書などをながめますと、非行少年の数ですね、これは戦後最高だと、こういう状況になっているのですね。いま戦後第三のピークと申しますけれども、三番目のピークが一番峰が高い。千人に対して、警察白書の指摘では、十四・何がしというような高率の数字があらわれておるわけであります。学力不足で、学校へ行ってはいるけれども、もうほとんど興味を失っておる子供の問題というようなのは、その非行とも密接に関係があるというのも定説になっておるわけですね。それから身体的な成長についても、これは戦後身長が伸び、体重もふえ
いま文部大臣のお考えの中で、今日の社会では昔以上に学校の果たすべき役割り、社会の中で学校の肩にかけられている任務というものの比重が大きくなっておるというような御趣旨にお伺いしたわけであります。そういうことでしょうか。
もちろん人間の生活というのは社会すべてで展開されるものであって、学校はその一部であるということは言を待たないところですが、私、今日の青少年の中にあらわれてきておる、たとえば非行とか、落ちこぼれの出現率が次第に増加しておるという傾向ですね。これを是正させる中では、ほかもあるでしょうけれども、当然家庭、それと社会環境と、その中における学校なんですね。しかし、学校の比重というのははるかに従来に比べて比重が高まっているという考えを持つわけです。それはなぜなら、やっぱり核家族時代という有史以来、国家形成して以後社会の単位としては初めての状況になっておるわけですね。従来家父長制の時代で兄弟が七人、八人、十人というような時代は、それは過去の時代で
もちろん学校教育だけで何もかも賄うことはできない。同時に従来の家庭の中で行われておったことが、学校が肩がわりしてなければならぬ要素とか、幼児教育の中でも、おじいちゃん、おばあちゃん、しゅうとめさんがいて、初めて子供を産んだときからお母さんは安心して育てたのが昔の状況。いまは核家族で、病院から出てきたら全く、産院から出てきたら未経験の中で本を読みながらやっておるわけですよ。だから、子供も神経質になりますしね。こういうような状況の中で幼児教育の問題が問われ直されておる。大体いまの家庭を見直すといったって、いかに谷垣先生が大きな影響力を行使されましても、いまからもう一遍大家族に家庭を戻すとか、もっとできることなら家父長時代から母系家族に戻
