最後にお伺いをするわけでありますが、こういう状況の中で、なおかつ、私大協側の態度としてガイドラインを出して一千万円というようなものを特別学納金というようなことで、今度は公然と徴収をするというような状況が報道されるわけであります。これ一千万円の金が払えない者は入学の条件にはならなくても進級できないわけでしょう、こういうことが決められたら。こういう状況では教育の機会均等というような憲法の条項も泣くんじゃないかと思うわけです。これについてひとつどういうふうに対処されるのかお伺いをしたい。それをもって質問を終わりたいと思うわけであります。
こういう状況では、国民が医療荒廃を憂える声から、新聞も大きくキャンペーンを張って、全体として動こうとしておった状況がこの通知によってむしろさまされて、そして従来どおりの状況が温存をされるという危険を非常に強く感じるわけであります。特に今後一層積み上げていく補助金のその重みから考えましても、これが行政効果が上がって、一千万というようなべらぼうな金がこの医師養成のための必須条件となる、これが四〇％に及ぶ医師養成の中での私学の全体の動向になるというようなことは許されないと思うわけですね。どういう名前がついてもこれは強制寄付金であります。こういうような状況は学費の値上げとあわせて、少なくとも公的審議機関の、これだけの補助金を受けるものは公的
午前中からすでに前二名の質問者の質問の中で歴年の問題点について何点か指摘があり、文部大臣もこれらの問題点についてはよく把握されておるところと思うわけでありますが、何分にも昭和二十九年の一月一日、この法律ができてから、さらに三十六年の改正、三十七年の施行以後ということになってかなりの年月が過ぎておるのでありますけれども、いまもってこの共済法に見られる長期、短期の給付、そればかりでなく、こういった年金の基礎になる賃金、給与のこの水準の問題、その他一般的に言って公私の格差問題というのは私立の方が国公立の教職員の待遇を追っかけるという状況にあって、ごく一部で、それは私学の方が上位にある部分もあるでしょうけれども、それは非常に少数だ。全体とし
短期の方は。
この数年来この二つの問題は急速に、まあ、要求の中のとりあえず解決すべき中心部分として上がっておるわけでありますが、特に、しばしば国会で法律通過の際にこの附帯決議をつけるわけですね。この附帯決議に載せられた問題、まあ、大きいところではこれは教職員定数の問題などもございますが、これ一つの努力目標ということで、いわば容易に計画化もされない。それから順番、ことしはこれで、来年はあれというような一つの重点設定、まあ納得するような姿で十分に取り扱ってこられていないんじゃないか。教職員定数の問題などになりますと、大蔵大臣の方から容易ならざる問題などということで、一つの附帯決議が精神訓話に終わってしまっておる。これでは国会も今後とも、五党一致でこの
補助金自身は千分の十八であっても、特に私学共済は公立に比して弱体だからというような点もすべての人の認めるところですから、昭和四十三年から財源調整費などもつけてあるので、千分の十七・七ですか、こういうものもあるので、そこらでごしんぼう願いたいというようなことを何回か聞いてきたわけでありますけれども、この点については個人支払いに対してやっぱり具体に千分の二十は当たるのでなければやっぱり補助金の効果というものが十分にあらわれてくるとは言えないというふうに考えるわけですし、その点は格段にお願いをしておきたいと思うわけです。 さらにお伺いをするわけですが、私学と公立と比較する場合に、一番根本問題は何といっても在職しておるときの賃金体系の問
これらの問題の根本が、もちろん経営者の努力とそれから教職員の協力というものとともに、何よりも国の補助というものが重視されなければならぬというのは当然なことなんですけれども、同時に、この短期給付の問題等のように具体の問題になってくれば、やっぱり一定の個性を持って組合員の意向がよく反映をされて、ある程度凹凸があっても、部分的には私学の方が実情にこう見合って特色のある短期給付が行われているとか、公立に比べても婦人労働者の多いといいますか、婦人教職員の多いことは私学の方の特徴かと思いますね、幼稚園なども抱えてるようですから。こういうような点でながめてみても、先ほど松永さんからもありましたが、同一のものと至らないところがあるのであって、特色の
文部大臣が委嘱するに当たっては、やっぱり関係団体に相談してお決めになっておるんだと思うわけですけれども、具体的には、その法人関係と共済組合関係、学識経験者関係から、三者構成のものをどのようにして選考されるわけですか。
私学関係団体というのは、どういう団体に相談をされておるわけですか。
法人関係からの審議委員七人は、この団体が推薦してきた者をそのまま大臣が委嘱をされておるわけですか。
法人関係についてはこの七団体からの推薦の者をそのまま委嘱し、同時にまた、組合関係の代表者を決めるのも、同じメンバーが組合関係の代表者を選び出してこれを推薦をすると文部大臣がそのまま委嘱をされておる、こういうことですか。
実際に五十二年の三月三十一日現在の運営審議委員会のメンバーの顔ぶれを見せていただきますと、法人の代表としては大体まあ校、園長がなっておられるわけですね。これはことごとく学校長もしくは園長あるいは大学長、まあ、副学長ですか、もありますけれども、理事長、まあこういう方がなっておられるわけですね。そして、組合員の代表の方を見れば、これは大学、高校、小学校、それぞれのまあ学校団体があるわけですけれども、これの大体教諭、職員をもって充てておるということですか。
まあ、一応この出てこられる方は、学校の使用者の代表、法人経営者、使用者——経営に当たる方と、それからそこで被使用者として働く教職員の立場にある人ということで分けられておりますけれども、同じ人が選ぶというのはこれはどういうものなんでしょうね。選ぶのは同一の人格の者がいわば労使と申しますかね、使用者の代表をも被使用者の代表をも同一の主体が選んでおる。これは大体分ける趣旨に少し合致しないところがあるんじゃないでしょうか。
確かにこの法律の趣旨としては、公立のものとは違って三者構成で運営審議委員を構成せよというふうに法定しておるのが特徴になると思うわけですけれども、労と使を分けて、そこにまあ第三者と申しますかね、学識経験者を入れるというのは、何もここの私学共済にばかりあるわけでなくて、労働委員会だって、あるいは他の諸団体だって常識的に存在をするわけですね。使用者と被使用者、それの代表を出すというのは、その人たちが代表したところに大体普通の場合に、みずからの代表を選ぶにふさわしくなるのであって、もし、全私連は労の立場も使の立場も特定にこだわるものでないというようなことを言えば、文部省だって労の立場でもなければ、使の立場でもありませんから、文部省が全部自分
どういう方法で選べと書いてないで、そうして法文には三者構成でやれと書いてあるから、文部省の責任なんですよ。文部省で全私連と相談をして、組合関係も法人関係も、いずれも文部大臣が指名するに当たって法の趣旨にかなうように選ばなければならぬと思うわけですが、端的に申しまして、公立の共済の場合には教職員団体の代表者を明確に加えておるわけですね。ひとつ参考のために地方共済等の、公立の共済組合の役員の選び方と実情についてひとつ説明をしていただきたい。
やっぱり教職員のみをもって使用者を含まないで構成をしておる団体に対して相談をされて、そこが自分の代表だと言って出してくる者を、これを文部大臣が委嘱をする、これが一番自然なあり方で、三者構成にせよということを法定しておる趣旨は、それぞれの構成に当たる者が他の影響を排除してみずからの代表を出していくというところに法定の趣旨も存在して、それを生かすように文部省の方としては諮問をしなければ法律の趣旨が動いてしまうと思うのです。結果においては、何も私は具体的には文部省対日教組で、何でも日教組の代表を出せというようなことを言わんとしておるのではないのです。ですから、四国から出ておる代表などは、率直に私は経過から言えば気に入りませんけれども、それ
三十万人中一万というのは、実際上統計のとり方にもよるでしょうし、現実を必ずしも反映していないと思いますね。私は長年、大阪の高校の先生方とはつき合い深かったわけですけれども、かなりの数が大私教という組織に組織をされておって、これが日教組に組合費を納入する段になりますと、必ずしも初中教育型の日教組の中から恩恵を受けることも不十分なので、さばをよんで少ない人数を報告したりしますから、統計数字で実際上上がっていなくても、共済組合員で組合に組織をされ、そして各県で組織をされておる教組に所属をしておる。この者の数というのは、恐らく二〇％を超えて出ていると思いますし、教育研究のための全国集会とかさまざまな情報交流のために全私懇というようなカンパニ
直ちに同じになるということは、全私連が皆やめて、全私連の方から推薦するのは法人だけで、こっちの組合関係の方は労働組合が出すというようなことを私は申し上げていないでしょう、いま。少なくとも七名あった中に一名でも反映できないような状況にあるのは時代の移り変わりに対しても適応する力が不十分だと、これに対して文部省から影響力、指導も含めてひとつ丁寧におやりになったらどうでしょう。その点では既得権のようになっていますからね。全私連の方に譲ってくれというだけではなかなかうまくいかないんじゃないかというふうにも考えるわけであります。 それともう一つ、二十一名の中にただの一人も婦人はおられないんじゃないでしょうか、どうですか。
これも実際には婦人を選ぶと言ったって、選ぶ人の方が主導権があるわけなんですから、もともとから言えば私が申し上げますように、たとえば幼稚園というようなのは、これは保父さんというのは珍らしいのでありまして、おおよそ女性である。そういう女性の多い職域あるいは小学校で都市部であれば大体もう六〇％超えて婦人の教職員に頼っておる。こういう状況の中から必然的に婦人の意向をやっぱり代表できる人が選び出されるというような点も考えられる必要があるのではなかろうか。それは私学の特色を生かしていくためにというのか、やっぱり特定の一つの全私連に委嘱をされておるわけでありますから、そのことによって私学の中の特色が発揮されにくくなっておるというような要素もあるか
ぼくはやみ専のことを言っておるんではないんですよ。そんないわば授業しないで、学校の業務をやらないで、いわば組合活動やっておって、そして設置者から月給をもらえば、これやみ専従ですね。そういうことが乱脈に行われれば、組合のためにもよくない場合もあるでしょうからね、御用組合になるという、こういう筋道もあり得るわけです。もっともこれも一概に言えないので、権利として獲得されたものなら、それはそれで成り立つことかもしれませんが、それは使用される者であって、給与を受ける者。当然組合活動やるというのは、使用される者が全体として、総労働としては問題を果たしながら、その中の分担でほかの者がかわって仕事をやって、ゆとりがあれば、それは余暇を生み出してやる
