国公立のように使用者側が府県単位であったり、国であったりする者と違って、大体私立の場合には単位学校で教職員組合をつくって、一応組合、単位組織がそこで完結をしておって、連合組織が府県なり地域なりの単位で存在をする場合、専従者を一つずつの学校が持つというふうには概してやりにくいですから、幾つかの連合で専従者を持つ。その途端に企業籍を離脱して一応組合員外になっても在職のままやっておるのを認めておいて、共済組合から排除をされておるということは、公立との比較をして考えても、権利保護の点で欠ける点があるのではなかろうか。この点は言われるように組合専従などの場合には状況がはっきりしておりますから、この点では無給休職の制度をとるようにこの場合に指導
これ、ちょっとやぼな質問になるかわからぬのですけれども、機微に触れるというふうに言われてもちょっとぼくはよくわかりにくいんですけれどもね。まあ、どうなんでしょうね、つまり逆に言えば、もし経営の機微に触れる問題で、これらの問題は指図ができないということを言われているんだろうと思うんですけれどもね。さまざまな状況が、各経営体としてのそれぞれの単位学校の中には存在をしておる。まあ、それはそうだろうと思います、実際にね。大学だって国立の東京大学もあれば、仮に物の本には、南河内大学というふうなのも出てくるわけでありますからね。いろいろそれは中の実態があろうかと思うんです。逆に言えば、もし学校の側で、組合員としてこの本人負担分とそれから設置者負
つまり、在籍専従というのは籍があるわけですから、使用される者であることは資格的に間違いはないわけですね。問題は、給与を別のところから受けておって、一定期間、一年の任期であれば一年間、翌年また選ばれればさらに一年間——公立の場合は五年を超えたら失効して、企業籍といいますかね、公務員身分を除籍するわけですね。だけど一年ごとにやっていく、こういう場合に給与を受ける者であるかないかといことがあるわけであります。それは、よく話のわかる理事者がおって、給与を払えばこれはもう問題はないわけですね。しかし、給与を払えというようなことを当然指図もできないし、それから払いもしないです、実際にはね。だから、他から給与を受けておる場合に、これをみなすことが
そのときの「法人等」の「等」は何ですか。
共済組合が現に「等」の中に入っておる。これは現実に私学の経営者の利益をも含む業務をやっておるから、学校内でやる業務をいわば共済組合に出向いていって、学校の仕事をやっておるのに準じるというような解釈をしているのだろうと思うのですね。やっぱり「等」というのは、厳格にそこのところへ法人並びに共済組合と書かずに、「等」になっておるわけですからね。解釈の余地というのは、改めて解釈をすればできるものだと思うわけでありますし、これらの問題も、次第に共済組合が発展していく中で、大きな検討課題だと思いますし、法改正に至らなくても、私はこれは道の通じるところがあるのだというふうに申し上げたいわけであります。 ぜひともこの点は、いまここで長く議論をし
どうしても法改正をやらなくちゃならぬというのなら、そこの領域で考えていかなければならぬと思うのですけれども、具体的にはこれは組合ばかりじゃないでしょう。私中高連とか、それらの諮問されておる団体にちょっと出向して、重宝だからひとつしばらく仕事をしてもらおうと思っても、同じことに行き当たっているわけでしょう。それで、こういうのは、むしろそういうのが厳格に配慮されることの方が、今日の社会的な状況から見て常識的でない。法改正となればあれこれめんどうもあるわけですね。私は、これは法改正というように四角張らなくても、必ず解決をする道があると思いますし、一つの法律解釈論をこれ以上進めてもいまの時点では不毛だと思いますから、これでおきますが、大臣い
いろいろなことも研究されて——これを研究してくださいね。
それでは、最後になりますが、私学の今日の現状というのは、十年、十五年前にはまだ想像しなかった幾つもの厳しい状態があるわけです。実は、この私学問題を取り上げる時期ですから、きょうのところでは、一つは授業料の問題とか、入学一時金の問題とかいう問題についても若干お伺いしたかったのです。しかし、時間も来ておりますし、最後にひとつ文部大臣に、これは直接共済法とは関係ありませんけれども、過疎地の私学の問題なんですね。 私は、長野県、新潟県、福島県その他で幾つもの厳しい状況を、ここ数年間もちろん授業料のアップもやらない。そして入ってくる子供が、大体六学級くらいですかな、三百人ぐらいの学校で五、六十人しか生徒が入ってこないというようなところでも
第一次の高校生急増期には、四年間に二百万ふえるというようなわけで、生徒増のかなりの部分を私学に大変無理してお願いをした。そのときにやった校舎建設なんかの借金が後までずいぶんたたって、苦労されて、それが今日まで尾を引いておるというような話は、これは急増地ではたくさん聞くわけであります。それから今日状況では、私学の教育の中の悩みの一つは、これは一部の大学と直結した有名私学を除けば、大体県立に入る力がやや不十分というようなところから、中学の先生の進学指導で私学にやってくるというような子供が多い。そうなってきますと、遠距離通学とか、暴力事件とか、非行問題とかなどで、格段に私学の先生方が苦労をしておることは、これは確かなんです。不心得な公立の
せっかく調査をされるのでありますから、具体的にデータが上がったら、まあ、素人考えといいますかね、単純に考えてみても、いまの補助をＡＢＣとグレードをつけて補助をされておる。そういうような中には過疎の状況について地元の努力、当該学校の努力と、それに加えて府県の努力、こういうものとあわせながら、たとえば一定条件のところはＡグレードでいくとか、それに対して特に何をつけるとか、いろいろ工夫があるだろうと思いますし、それらの点については検討をされますか。
長官に御質問をしたいと思います。 私は、十三日に下北半島のむつ市を訪れて「むつ」の船の中に立ち入って第一次遮蔽の中に入って、いろいろこの二年半、長いつき合いである「むつ」という船に親しく接してきたし、船長、機関長にもお目にかかり、また菊池市長にもお目にかかって種々話をしてまいりました。今日もなおこの原子力船「むつ」は、むつ市の岸壁につながれたままになっておるわけであります。四月十四日というのは国民注目の日でありましたけれども、それから過ぎていまなお、いつこの船が港を離れるのか、少なくとも現地の当事者にはかいもく見通しがつかないという状況のままで打ち過ぎております。市長は、この問題、次第に期日も迫ってくるので、昨年十二月にも科学技
それは長官が長崎及び青森の県民、むつの市民、佐世保の市民、また国民に政府として相済まぬと言われる態度は、それはりっぱな態度だと思います。少なくとも、何があっても三年前まではそういう言葉を政府の当事者から聞くことはなかったのでありますから。あの船が実際洋上でトラブルを起こしておっても、なおかつ当時の大臣の口からそういう言葉が出ることはなかったわけでしたし、あの時期の、漂流中に科学技術庁の方から船内に人が派遣されるのは、もう一カ月を経た後でようやく次官が行くというような状況でもあったわけです。その点では私どもとしては、まげてと言われましたけれども、やっぱり納得の上で、そして姿勢を低くして、そして理解に立って問題が進められるということが基
そうすると新聞記事に関する限りは、長官の談話は誤って伝えられたとでも申しますか、言われたような談話をしたものではないと、こういうことですね。そうであるなら、今日問題の一つの焦点になっておる燃料棒を装荷したままでむつ市を出るのか出ないのかという問題、あるいは佐世保に入るのか入らないのか、また他の場所に移動するのかしないのか、これらの問題については白紙だということなんですか。
最終的に長崎の県の統一された意思が確立する前の段階にあると、こういうふうに言われるわけですが、同時にこの問題は、しばしばいままで科学技術庁がやってきたように、問題を発表する日まではまるまる手の内を見せず、カードを裏から表に返すようにして出てくるものではないわけでありまして、県の研究委員会の結論はこれは公表、発表されたところであり、知事も半ば公然と、これは市との協議あるいは漁協との協議、むつでは四者でありましたけれども、少なくとも県、市と、そうして漁協というようなものの中ではかなり公然と、まあ県と市の関係が一番微妙でありましょうけれども、漁協等との話し合いの内容もおおよそ新聞紙等で、これは全紙一致して、かなりつまびらかにされている問題
責任を持って答弁された限りの範囲内から、それは論理的に幾つかのケースが考えられて当然答えは出てくるわけですから、いま出た答えの中からあすを予定して動くのがこれは人間の社会なんですからね、やっぱり何が何でも当初の希望のように、安藤委員会の決定もあるので、佐世保一つを目指して燃料棒装荷のままで入港する以外の道筋は科学技術庁にとってはないと、それができるまではいつまででも待っておるということでなくて、先ほどからの長官の答弁は、県が一致をして結論を出すなら、いかようなものであっても、言われるところは、二つか、三つのケースが考えられるわけですから、とりあえずは二つのケースが考えられるわけですから、その二つのケースのいずれになってもそれは尊重し
いやいや、取り外した場合にですよ、燃料棒抜きで走ったらどうなるか。
安全上の問題として見れば、普通船と何ら変わりがない、常識的に見てですね。宦官は男であるかというほどの意味になるかもしれませんけれども、どう見てもこれは普通船と変わるところはなかろうと思うわけです、実際問題としてですよ。籍のある船なら、取り扱いの問題とか、保険の問題とか、いろいろあるでしょうけれども、実際の安全上から眺めた場合に、これは普通船と同じだと、こう考えていいわけじゃないでしょうか。局長、どうでしょう。
そうであるとすれば、行く先があれだけ問題になっておる佐世保でなければならぬということは、これは常識的に考えてわかりにくい問題であります。これは修理のためにも、何のためにも、最も重い障害になっておるのが、これは燃料、この問題があるわけです。もし燃料からフリーになって、そして修理、点検ということになれば、これは必ずしも佐世保でなくてもどこでも安全上の問題はないはずでありますが、その点はどうでしょうね。
だから、事柄の内容よりはいきさつの方が今日では重点になって上がってくるというのが、一つは日本の原子力船問題の悲劇であるのではないかと私は思うわけです。しかし、こういうことが現実に国民の中で問題になる状況が、昨年の秋でもなければ昨年の春でもなく、今日にならなければこれらの問題が真に全体の中で討議されない、ここのところに問題があると思うんですね。核燃料棒を装荷したままでやるのか、これを外して——まあどこで外すかという問題がございますけれども——取り扱うのかという問題は、もっと期限の余裕のある時期にフリーに討論をされれば、全国の中での取り扱い方ももっと弾力性と柔軟性に富んだものになっておるはずだ。ところが、これが両三年引き続いて、委員会の
初めからのビジョンに、「むつ」は実験船として出発をし、実用船の任務を途中から負わされて、そしてこれが事業団の手を離れて、そして特殊運搬船として走るようになれば、ここで一つのサンプルは挙がったんだから、あとは量的拡大をすればよろしい、第二船、第三船というようなことで、先走った向きでは、「むつ」を第二船の候補にしろとか、そういう話まで出ておった。そういうビジョンの一環として位置づけられて、ここに国家資金も投じられて計画は進んできたわけでありますが、そうするといまのところ、八〇年代はコンテナ船、タンカーなどが実際に商業船舶として走る時代と想定をして、この「むつ」を手始めに、第二船、第三船と、ちょうど一つ軽水炉を導入したら、あとはスピードア
