一応監督する者とそこへ勤務をする者という関係の間に発生をした問題は協議妥結をされたわけでありますから、国会では一応決着しているわけです。私はそのことを言っておるのではありません。ただ、ここで前回御出席になって、さまざまな理事長の供述もあり、そこのところから新たに発生をして問題を感じた部分について私は申し上げておるわけです。だから、あるべき原研の姿と、それから理事長の言動、態度、そして最近の処置というようなものを見ると、私は注意あってしかるべきではなかろうかということを申し上げておりますし、特に先ほどからるる申し上げました、今後の政府機関あるいは研究機関、これらと国民の合意ですね、こういうような点から見ても新しい観点に立たなければなら
調査の結果は私の方に御報告いただきたいと思います。以上です。
文部大臣に、児童、生徒等の健康保持増進というような問題について文部省の施策をお伺いいたします。 昭和四十七年の十二月に保健体育審議会が答申を出しておるわけであります。この中では、「心身ともに健康な国民の育成を期する」という目的の達成上、一つは体の問題でありますし、それはひいては心の問題や学力の問題にもつながってくるのだというようなことにも触れておるわけであります。いまは「あらゆる教育活動の基盤を培う」こういう表現をしております。それから、学校保健法でも、児童、生徒並びに職員の健康の保持増進という問題は学校教育の円滑な実施と成果の確保に期するというふうにも述べておるわけであります。その後、文部省の方では何を重点に、どういったふうな
文部省では、毎年、保健統計調査というものをやっているわけですね。調査結果から見て、どういう特徴があらわれておるわけですか。
この保健統計調査の見るところでも、速報を出しておられるものを私も見たわけですけれども、中学から高校にかけての虫歯と近視というのが、これは大変なパーセンテージになっておるわけでありますが、なおこのほかに、耳鼻咽喉の疾患なんかも、これは非常に多い、またふえているというような状況があるのじゃないですか。
これは私の方の耳に入った話でありますが、新しく養護で赴任をして、僻地とでも言うんですかね、私はそこへ行って見てないんですけれども、福島県の一つの学校へ行った方が、非常に熱心に子供の健康調査に当たられた。特に指定校になったのでいろいろやってみたというところから、調べれば調べるほどふえてくるわけなんですね。専門医なんかがいなくって十分に、平常はわかっていない。虫歯なんか本人でもわりあいわかりますから何だけれども、いまも言われたへんとう腺肥大とか、いわゆる蓄膿症というんですかね、ああいったふうなものは非常に罹患率が高くて、自覚しているのもあれば、していないのもあり、一つの調査でずいぶん見つかるような、こういう訴えを受けておることがあるわけ
実は福島県の西白河郡というところの中学校で、たまたま指定校になったので、さあ、やろうとしてみたら、大抵なことじゃないわけですね。町に偏在をして、特に眼科、耳鼻科等の専門医師の検診を受けることは困難だと。回りの学校でも、常々専門医師の検診をほとんど受けていないために、わりにかえって気楽にやっておるわけです。鶴歯の疾患状況というのは、大体市部でも農村部でも大差がなくて、一〇〇％と言っていいくらいになっておる。そうすれば、ほかの病気だってそういうことであろうと思われるわけですけれども、大体耳鼻科なりあるいは眼科の疾患というのは非常に見つけにくくて、統計的に少数で統計数字が出てきているのじゃないかというようなことが心配されるわけです。ここで
医師派遣の助成措置というのはどの程度やっておられるわけですか。予算額なり学校数なりなんかね。
ぜひともこの各府県が行う特別な措置ということについては、そのスタンダードを明示をして、そして裏づけを拡大をしてやっていただきたいと思うわけであります。私のところに入っておるこの中学校の場合にも、派遣をしてもらうというふうにならなかったら非常に苦労したというのが具体的な内容になっておると思うのですよ。で、各府県で必ずしも取り扱いも違うのではないか、まあ、こういう点も見て、ぜひともこの点は逐年改善をしていただきたいと思うわけですけれども、まあ、展望としてはどうなっているのかね。
さらに虫歯の話について二、三お伺いしたいわけですが、この調査速報を見ても九十何％という子供が虫歯を持っておるわけですけれども、治療していない部分が非常に多いのじゃないでしょうか、ここにあらわれておる状況でも。この治療の問題とそれから抜歯をする必要のあるような場合の対策というものが急がれなくちゃならぬじゃないかと思います。歯医者まで半日かかって行って、三十秒の治療とはオーバーかもしれませんけれども、そういう状況の中でつい放置されているというのが現状ではなかろうか。これに対する巡回歯科医制度というようなものを郡部の方にも実現されるというようなお考えはないだろうか。 それから弗素塗布という話をときどき聞くわけなんですけれども、これは一
それは学校を病院にするというわけにはできにくいかと思うわけですけれども、いずれか、学校でとらえた、キャッチをしておる齲歯の現実の状態に対して、広報宣伝というのは、これは自治体の、市町村の方でこのことに対して意識を持って処置をしていくなら、有効な手段になるんじゃないかと思います。一層具体的な指導を強化をしてもらいたいと思うわけであります。 最後に大臣にお伺いするわけですけれども、所信表明の中でも特に健康診断の充実と学校歯科保健活動の推進などというのを記述されておるわけです。この問題は非常に重要な問題になっておるわけでございますけれども、その中身はいま具体にわたってお聞きいただいたような、なかなか一足飛びにいかない問題をかなり含んで
課長の方に、一つ答えが抜けておったので、補足しておいてもらいたいと思います。 弗素塗布の問題はいかがですかな。
ひとつ積極的に検討していただきたいと思います。 終わります。
最初に大臣にお尋ねをするわけですが、教育基本法で言うところの教育の果たす役割りは、青少年の発達を保障して人格を完成させるのだという中心課題ですね。これは、初等中等教育ばかりでなく、大学教育にも一貫するものであると押さえなければならぬと思いますし、大学入試もまた教育の内容の一環をなすものだと私は考えるわけですが、大臣いかがですか。
先般予算委員会などで初中教育についていろいろお伺いをした中では、とにかく学校の果たす役割りというのは子供を発達させるのだ。すべての教育的な営みとか、行いとかいうものは子供の発達にかかわって意義づけられる。こういう点では大臣と私の間に認識の食い違いはなかったと思いますしね、一致をして審議をすることができたと思うわけです。社会的な一つの流れとしては、同じく教育基本法で触れておる国家社会の構成員として文化国家の建設に教育をもって貢献をしていくという、こういうことを、一つは読み方の問題でしょうけれども、一つは、教育というのは社会に人材を供給をする機関であって、その人材を利用する方の立場からずっと教育問題は発想して眺めていくという流れがあるこ
この九条の五に二つの趣旨の、一つが共通第一次学力試験になっておるわけですね。もし共通第一次学力試験が何らかの理由で適切でない、あるいは大学に返すとか、その他変更を要するときがあればこの入試センターの中では業務の内容を欠くことになると思うんですけれども、そういう場合は予想されるわけですか。
入試センターができ上がって、そっちの方から考えれば、共通一次試験を改廃するということは、そうすると、法改正がない限り、入試センターにとっては検討の対象たり得ないということになるんじゃなかろうか。第二の方の選抜方法の改善に関する調査研究を行うという条文からながめれば、これは選抜方法の一つが共通第一次学力試験なのであって、これに関する調査研究を行うのですから、答えが決まっている調査研究というのはもう調査に値しないというふうにも考えられる。当然、一次試験の改廃も含めて調査研究を行う部局では、改善に資する研究を行うということは、この条文上からは出て来ると思うわけですけれども、そこは矛盾するんじゃないでしょうか。
文部省で出される省令案の方ですね、これを見てみますと、私が感じたような矛盾はきれいさっぱりなくなっておるわけですね。選抜方法の改善に関する調査研究というところで何をやるのかといえば、これは中身が情報、それから追跡ですね、そうして評価というような第一次共通試験の実施に限定をした範囲内での調査研究をやる。第一次テストがよりよく行われるように、あるいは長く続く間で、その中で成長発達するようにというような研究に限られておって、条文上読み取れるものを非常に制限的に省令で作用さしてしまっておるけれども、その範囲内でなら矛盾は起こらない。しかし、少なくともいろいろな世論あるいは矛盾の累積によって五年なりあるいは十年たった段階で、これは問題だぞとい
どうも、この法律の発想はたとえば高校の内申一つ使うとしても強烈な格差がある高校では資料として役に立たぬ。だから、こういうことをやれば資料が出るというのですけれども、りっぱに、高校の方が大きな格差がなくなって、内申が真に進路指導の内容としても、受け取る側としても資料たり得るようになってくるとかなり意味が変わってくるわけですけれども、そういうことは予想しないで、格差のある状態、高校の状態、大学の状態を全部予想した中でそれの手直しとしてまさに半歩でも一歩でもというふうな当面の頓服として出しておかれて、それが大きな発展との間につながりが全くなくて、これが法改正しない限り拘束をしておるというような状況には私は問題があるんじゃなかろうか。たとえ
内容的な充実とか社会進歩を受けてそれにふさわしいものにしようと思ったら、運営規則を変えたら幾らもやれる、まあ、こういうふうに言われていると思うわけですけれども、運営規則を変えるのはこれはまあ、いわば大学なら教授会ですけれども、この運営協議会あるいは評議員会で大体話がまとまればそれは変えられるわけですか。
