小巻敏雄

予算が伴うものになれば、当然裏づけ措置をしてもらわなきゃできませんから、文部省のオーケーをとらないと何事もやれぬと思うわけですけれども、そういう状況であって、組織運営規則の改正は大体このセンターの中でみずからが自主的に決めて、そうしてそれが文部省のオーケをとって、そうして省令に基づく規則改正を文部省のオーケーをとってやったときに変更することができる、こういうふうに聞いていいわけですか。

そうなってきますと、これらの問題について、逆に言えば規則改正を行えば、ここの中におる評議員の制度だとかあるいは運営協議会の制度自身も国会に諮らなくても文部省がオーケーをとって、中で変えればどのようにも変えることができる、こういうことになるわけですね。

そうすると現在時点では調査研究を行う機関としての性格は、予算その他の初年度であるというような関係から情報処理、追跡、評価の三研究部門等やっておるけれども、そこは成長してくれば、もっと根本的な研究、検討というようなところへ入試センターの中で意見が及べば発展をさせるという可能性もあるし、そういう構想もあるというふうに聞いていいですか。

この管理運営の機関については大体、共同利用研究所に準じてこういうふうに省令事項にしたという説明があるわけですけれど、以前に筑波大学の法案なんかの際には、副学長から何からこう詳しく書き上げて、こうあるのが法律の本筋だというようなことを文部省の方からずいぶんと意見を出されたように思うわけですね。場合によれば、状況次第では議会の審議を経ることなく、かなり根本的な性格なんかも省令にゆだねられて変わり得るというような状況ではなくて、基本性格の部分だけはこれはまあ、法定をしておくというのが従来の主張だったように思うんですね、そことの関係はどうなんでしょうね。

私の考えでは、少なくとも運営協議員とか所長の選出、運営協議会、評議員会と、こういったふうなものは本当の基本の問題でありますから法定をして、この部分だけは議会の審議を経ずして変更されるようなことがないようにと書かれているのは筋であろう。法律をつくるのは、提出したのは政府であって、大学協会が提出をしておるのではないわけでありますから、こういう点についてもいま修正をするかどうかというふうなことでは、衆議院からの討論の経過もございますので、技術的にも修正をするということはむずかしい状況になっておるけれども、少なくともこれの運営についてはどこまでもこの法定されておるのと同様に、基本を押えて進めてもらわなければならぬし、一つは、この法律案の私は

法制局の方に続いてお伺いするわけですけれども、いま言われた点、簡潔に言えば、共通一次試験については、法改正を行わない限り入試センターはこれを行わなければならないと、こういうことですね。

センターの意思ではこれはやめることができないけれども、大学協会と文部省がオーケーと言うたら、法律があったってやめてもいいんだというのは私はちょっとよくわからない話で、そういうことを考えてみますと、共同利用研究所ですから、利用者に利用を強制することはできないでしょうから、大体合意に基づいてこれを各大学が実施していく。しかしながら、いろいろな状況で大学協会の方が、おれの大学はおりるわというのがふえてきて、実際、内容が空洞化したりすると、そうすると、まあ、やめようかという話になるけれども、それは法改正を行わない限りは、センターの方はやっぱり問題をつくって募集をして、そしてお客さんが来なかったら、しまいと、こういうことになるのじゃないでしょ

この辺の解釈についても、ちょうど時間が来ておりますので、法制局の見解はお伺いをしておいて、午後にまた文部省の方にお伺いをしたいと思うわけです。 　一つだけ。もう一つ法制局に念を押しておきたいわけですが、これはどこまでも共同利用研究所のような意味で、第一次学力試験の問題の作成、採点をしてあげますよという機関で、この利用する方は、利用者の意思であって、利用を強制されるものでない。おりようが——理屈で言えば、おれはもう仲間に入らぬ、組合から、ギルドからは抜けますよということになるのか。利用するかは、これは大学の主体的意思になるものだ。これは当然だと思うのですが、念を押しておきたいと思うのです。 　それからもう一つ。これは大学を拘束する

私は、この国大協の報告書をこの法案審議の過程で見せてもらったわけですけれども、これは、入試改善に始まって入試改善に終わっておる、こう言っていいと思うわけであります。同時に、どの報告書にも少なくとも一行だけは今日のひずみ是正のためには入試改善だけでは十分ではないということが書いてあるわけですけれども、むしろそれを一行書き込むことによってアンケート調査その他でそれらの意見を封殺するような役割りさえも果たしておるのじゃないか。逐次アンケートの内容等についても触れてお伺いしたいと思うんですが、そういうきらいがあるわけです。教育制度上の変更を伴う問題提起の場合には、たとえばヨーロッパでワロン計画だとか、その他引き続いていろんな計画が出たときに

私は、文部省が直接に責任を持つ行政上の措置としては格差是正とそれから大学の新増設の問題、それから入試制度も含めてですね、これは三本柱であろうと思うわけですね、大学教育については文部省が直接に責任を持ってやるわけですから。高校問題などになると文部省がいろいろ意見を出しても、実施するのは地方府県以下の教育委員会ということになります。この点で入試制度の問題に比較をして拡充強化の問題、あるいは格差是正の問題については、非常に具体性において欠けるものがあるんじゃなかろうかと思うわけです。特に、文部省で高等教育懇談会の答申を受けて当面の拡充強化に対する施策を出されたのが昭和五十一年の三月、ここでは私学は特に新増設をストップをする。国立大学につい

大学の中で国立大学の占めるシェアが二〇％そこそこで、これが三〇％くらいになればこれは目立って、恐らく状況は緩和されてくるでしょうし、今日段階で、さすがの国民も限界に達したのか、進学率は横ばいになっておるような状況があるわけですね。特に国立大学だけでなくて公立大学までずっとこうダウンをしておる。こういう状況下で、むしろ行うなら私学に補助金を出したら出したかわりにこれが学生に返ってくるように、私学の方で、募集数はそんなに高くないわけですから水増し入学分をだんだん減らして、教官一人当たりの学生数を減らしていくということになるのと、国立大学のが見合って今日の大体レベルを維持しながら、中身がたとえば国立大学のシェアが三〇％になるというふうなと

いわゆる六〇年の経済成長が始まる直前の七、三の比率が八対二になって、それをさらに割って、これは、こういう数字は状況に合わせて見るよりほかないと思いますけれども、早急には七五％まで持っていくことさえも目鼻が立たないというのが現実である。しかし、常識的に見て、私学でもう少し経済的な条件が許すなら、もっと設置の基準に合致をした校舎なり教育条件にも合わして、教官の数にも合わして、やっぱり生徒の数をもう少ししぼらなければ内容のある教育やりにくいということは、私学の関係者自身も述べておるところでありますから、これは何も官学偏重のためにシェアをふやすんでなくて、むしろ教育を無政府的に自然成長に任せておった結果を是正するわけですから、ここのところに

大臣にひとつ聞いてもらいたいんですけれども、すでに御研究になっておることだと思いますが、実際には入試の制度改革だけが突出をして、ほかの問題が総論だけ出てきて各論と具体化が非常におくれておるという状況ですね。これは一体なぜそうなったのか。私は、やはり六九年の中教審答申の中身が忠実に反映をしておって、そして、その中教審路線の主導のもとに今日の施策が大学協会を含めて履行されていっておる。その反映にほかならないと見るわけであります。入試制度の改定については六九年の中教審答申の中でずばり制度の改定に着手すべきである、あるいはこれの二十二特別委員会の文書などを見ますと、実は高校の到達度を調べる全国統一の学力テストか能研テストをやっていけばいいの

やっぱり私が言っているとおりだと思うのです。中教審で指摘をしたのは、内申書重視がこれがたてまえだと、高校には格差がある、格差があった結果、この内申というのは使いものにならないから、それだから広域共通テストをやって、それを大学に尊重さしたらよろしい。つまり学力テスト、能研テスト、こういうものがなければ今日の高校格差ある状況では大学の参考資料は得られない。これをやるようにするということが書いてあるわけです。そうして、その答申の基礎をなした二十二委員会の「入学者選抜制度」の関する部分の記述を見ますと、あれこれ書いておりますけれども、こういうことを書いておるのです。いまの有名校殺到の状況は、「各大学が特色を発揮し、すぐれたものが多元的に併存

何年ごとというふうに条文に書くかの問題は別としても、たとえば一期校、二期校の問題だけでも、高校長の出しておる意見というのは、敗者復活戦をやってくれという意見ですね、一発。あれはやっぱり受け入れた立場で陳情しておるから、ああいう表現になるのであって、一期校、二期校というものを一挙に一つに融合させることに対する不安と反対の意見を述べておることに私はなると思うのです。こういうふうな問題は、普通の場合には、効果が定かでないときには、現状をもって試行しながら効果が確認されたときには新しい方向に向かっていくわけですけれども、今度の場合は、やってみてからということでありますから、こういったふうな問題等についても、その年ごとに検討されるべきものでは

とりあえず、いま局長の答弁では、すんなりと基礎的な問題の研究をたてまえ上もいたしますということになるんですけれども、情報処理と追跡と評価、こうなれば来年の出題の基礎データなどは集まるでしょうけれども、第一次共通テストに関して。そのほかの基礎的なことの資料なんかはどうしたって得られないと思うわけですよ。これは第一次共通テストに関してだけなわけですね。その辺のところは権限だけあって実体がないということになるわけですけれども、具体的なプランとして早速にも来年度以降からこの部分を強化されるような考えがあるかということと、それ手続的には何ですか、評議員会で決めたらそれを受けてやるわけなんですか。

試験方法と何ですか、もう一つは。

入試センターを実験的な意味合いで考えていくという考え方はとらないわけですか。

まあ、国民の批判を受け入れるとか、まあ各界の声を聞くとかいうことも繰り返し述べられるところなわけですけれども、これが実行される段になりますと、各大学が個別でやっておった入試、それは無政府的と言えば無政府的ですけれども、これはそれぞれの個性でやっておったのが統一してやられるわけですから、非常に広範なものになってきますね、高校に対する影響というものはね。これをくみ入れる場というのも、やっぱりこの入試センターがやるわけですか。国民の声を取り入れるのはどうしてやるわけですか。

私学との関係はどういうふうにやられるわけですか。