小巻敏雄

教師にとってと生徒本人にとって、これが発達のための重要な資料となるものだと、ここまでお答えをいただいたわけですが、同時に、これの集積は行政の条件整備にとっても基礎資料である、こうお考えになりませんか。

教材だとか、定員配置だとか、人事異動だとかの条件整備の基礎資料になると思うんですが、どうでしょうか。

間接には。

三番目の問題は、これまた御研究をいただきたいと思うわけですね。やっぱり子供の発達を中心に指導もあれば、あるいは条件整備の問題もある、こういうことだと私は思うわけです。御研究をいただきたい。 　特に、教育効果を高めるために評価がある、こういうふうに言われる点からすれば、五段階相対評価というものは十分な役割りを果たすのか、これをお伺いしたいと思うんです。

五段階相対評価で、子供の到達度、教員の資料になる結果というものがどういうふうにあらわれてくるんですか。

相対評価の意味を説明されていないわけですね。五には何人と、四には何人と、一には何人というのを入れ込んで、クラスの中の位置づけがわかるようにするのが特徴だと思うんですけれども、その点、局長の方から御説明いただきましょうか。

局長の説明の中で、分配率が出てこないわけですけれども、戦後これが早くアメリカのやり方を学んで取り入れられたというときに、分配率を決めているわけですが、どうなっていますか。

そうすると、よくできたら五が八割ついてもいいんですか。

一九六九年にテレビで問題になって以来、大臣も、検討、検討を歴代言明をしてこられたわけです。国立教育研究所の調査結果でも明らかなように、五段階相対評価は、選別の資料、より分けの資料にはなっても、子供の学力を伸ばすという上では成果をつかめない。みんなにがんばってやらして百点をかなりの者に取らしても、やっぱり分配によって三は三というので学習意欲の向上の大きな妨げになっておるというのが、定説にほぼなっておるわけですね。だから、通知表ではほぼ自由化をされた、こういうふうに思うわけですけれども、その点大臣も検討を継承されるのか、これの欠陥についてはよく認識をしておられるのか、その点をお伺いしたいと思うんです。

新しい学年になって、前学年の担任の書いた記録をもらって指導の目安をつけようと思っても、この子の一あるいは三というようなのを見たって指導の目安にならぬのですよ。この点は到達度評価というものが教育的なんです。この点について、ほぼ通信簿は自由化された。指導要録についてなぜこだわるのか、そこのところがわからぬわけです。検討ということですから、これは厳格にひとつ検討を続け、特に欠陥を明らかにしてもらいたいと思います。

特に相対評価を引き続き残さなければならぬという理由はどういうところにあるんですか。

これは高校進学のときの内申書、それらのときの客観性を保持するというのが主な理由になっているんじゃないですか。

いろいろ言われるわけですけれども、先般の文教委員会でも申し上げましたように、現場ではもう指導上は五段階は使いものにならぬのです。内申だけで生きておるんですから、内申の方法は、別途内申として検討されるなら幾らも方法がある。この点をお考えをいただきたいと思います。 　続いて、最後にお伺いをするわけですけれども、これらの、昨日以来申し上げた落ちこぼれの問題を初め、すぐれた子供を引き上げるためにも一人一人に行き届いた指導ということがどうしても行われなければならぬ。その中で文部省の行うべきことは、条件整備が最も基本的任務だと思うわけですけれども、これらの問題についての条件整備について文部大臣の考え方をまずお伺いしたいと思うんです。

教育条件の中心的な部分に、やっぱり教員定数の問題が置かれておると思いますし、今日の塾ばやりの具体的な中身、学校教育の内容が塾で代替されるという要因の一つに、少ない人数の子供で行き届いた教育が受けられると、こういうような父母の期待があると思うんです。教員定数問題についてひとつお答えを願いたいと思います。

一般的に過ぎると思うですね、答弁が。今日の焦点としての定員問題の自覚がないと思うんです。七十二国会、衆参で附帯決議として五党決議が行われておるわけですけれども、これは何を述べておるか。特に前文と第一項について、ひとつここで読み上げてもらいたいと思うんです。

この国会決議をどのように実行していこうとされているんですか。

これを実行するためには、予算はどのぐらい要するわけですか。

多額と言えば多額ですけれども、今日過密九県において、とりわけ塾問題等が爆発的に出ておるわけです。この問題の解決ですね、定数問題の解決が、私は政府の今日の教育危機に対する中心的な課題だと思うんです。特に中位の子供に対する行き届いた指導というのは、学級当たりの定員数と非常に大きな関係があるということを特に強く申し上げておきたい。 　昨日以来のこういう問題の中で、教育条件整備が政府の最大の課題だと、この点は全閣僚が責任をもって当たってもらわなければならぬ。憲法、教育基本法の中心的な理念と、そして目的について考えてもそうだと思うんです。大蔵省の協力なしにこの問題の前進はあり得ないと思うんです。大蔵大臣、ひとつ子供の教育の今日の現状と、そし

文部大臣からいよいよ方針が提案されてくれば積極的に受けとめると、こういうふうにお伺いしていいですか。

文部大臣にここで再度お伺いをするわけですが、教育課程、それで教科書、学習指導要領と、さまざまな問題が今日の教育危機に対する緊急の手当ての問題として出ておるわけですね。この教育課程の問題についての答申の中に教育条件に対しての言及があるでしょう。この点について御指摘をしておきたいと思うんですが、どうですか。