教育内容等については、さまざなな現場の努力が現に補っているという問題があるんですね。教育整備の問題は現場の努力ではいかない、政府の努力で進む問題なんです。この点につきましては、特に問題の中心の定数が、この時期に内容と制度とあわせて条件がそろって進まなければ成果ば期しがたい。この点については取り組みがおくれておるように思います。国会決議についてもほとんど自然の成り行き任せで放置をされておる。特に第四次五カ年計画というのは、計画自身さえも十分に達成せずにやり残して来年にしわが寄っておる、残っておるという状況があります。そうでしょう。第四次五カ年計画の進行状況は悪いでしょう。こういう状況を速やかに克服して定数問題に対して新たなプランをつく
それでは、これをもって質問を終わるわけでございますけれども、教育基本法第十条の二項は、特に政府の任務を、条件について明らかにしております。これについて文部大臣、決意を聞かしていただいて、終わります。
文部大臣並びに大蔵大臣に教育の行政についての若干の御質問を申し上げます。 ことしは、日本国憲法、教育基本法のもとで新しい教育制度が発足をしてからちょうど三十年目に当たるわけでございます。この中で義務教育の修了者の九〇％を超える者が後期中等教育、高校へ進学をするというような大きな発展もございますけれども、その陰に、学習が定着をしないでついていけない子供、落ちこぼれの問題というのが広く国民の憂慮するところとして今日登場しておるわけであります。あわせて青少年の非行がなお勢いが衰えない、増大をしそうして低年齢化まで加わってくる。また体力についても、体格の発達に伴うところまでの体力が得られないで、しかも体格のピークに至る前から衰退が始まる
続いてもう一問、お願いをしたいと思います。 なぜ子供たちはこういうふうにつまずくのか、なぜそれが伸びないのか、こういうこととか、それを解決していくに当たっての問題分析を行われたかと思うわけですが、その点について簡潔にお伺いしたいと思います。
きょうは終わります。
文部大臣にお伺いをしますが、すべての子供に対して人間として生きていくために必要な基礎知識と必要な学力をきっちり身につけさせるということが、これが基本法でもうたう理念、目的にもかなった教育の基本ではなかろうかと思うんですが、その点どうですか。
いま大臣が答えられた意味は、国が示しておる基準と、これは学校にやってくるすべての子供に身につけさせるのがたてまえだとこういうことですか。
基準とするものはどの子供にも身につけさせるんだと言われておりますし、まさにそれが教育基本法のいうところの思想だろうと思うわけですね。いま参考人からもありましたし、新聞等でも伝えておりますように、国立教育研究所でやったテストの結果を見ても、この点で内容がかなりに空洞化しておる、自習はするけれども修得を終わっていない。低学年でつまずけばそのまま回復の機会がなくて中卒までいってしまうというような例が挙がっておるわけであります。 教育研究所の計算問題は私もやってみましたけれども、むずかしいものじゃありません。六分の五プラス八分の三というようなこれが分数が、子供のときにつまずくだけでなくて、高校へ行っている子の中で三〇％ぐらいが誤答をやっ
まあいろんな能力の子供がいると言っても、すべての子供、少なくともほとんどの子供にできるようにさせなければならぬし、教えるやり方と条件によっては、そのことは可能だと思うんですけれども、どうですか。それともつい、いけぬ者は仕方がないわけなんですか。
それは身につけさせなければならないという答弁は得ておるのでありますけれども、それを今日不十分であれば条件を整備し、あるいは教師の努力によって引き上げることができるというふうに考えておられるのかどうか、そこのところをお伺いしたいわけです。
少なくとも、いま参考人からも供述があったような程度のああいう問題内容ですね、具体例を挙げて出された分数、加え算などは小学校四年生で教えると、こういうものですけれども、これが中卒の段階でそれが一割とか五％とかいうことでなくて、数十％の者がこれを身につけないということになれば、教育する側の責任として問われる必要があるんじゃなかろうか。少なくとも大部分の者はやりよう次第で到達させることができるんだと、こういうふうに言われるのかどうか、そこを再度お伺いしておきます。
基礎学力が定着をしていない子供に対して、能力が不足なんだからこれは見限ってしまうと、こういう態度をとりますと、初期につまずいて後から補充すれば直るものがそのまま固定されてしまうわけですね。実際にそこが肝心なところだと思うんですけれども、まあ一部能力説などというようなわけで、おくれた者につき合っていたのでは進んだ子供が迷惑をするというようなことで、見切っていこうとする一部の意見があることも事実であります。こういう状況の中で、いやしくも文部省が切り捨ての考え方を容認するというようなことがあってはならぬと思うわけですけれども、その点はどうですか。
小学校、中学校の学習指導要領、これにはそういう学業不振の子供に対してはどういうふうにしろというふうに書いておりますか。
それ小学校のものでしょう、中学のはどうなっていますか。
小学校のものには確かに言われるように特別の配慮のもとに指導をせよと、こう書いてある。特別の配慮というのは、これは特に学力補充でも行ってよく到達するようにせよという意味だろうと普通思うわけですけれども、中学の方を見ると、同じ部分に、通常の教育課程による学習が困難なそういう生徒に対しては、学業不振児に対しては、各教科各学年各分野の目標及び内容の一部を欠くことができると、こう書いているんではないですか。
さっき文部大臣からもあったように、学習指導要領で決めるのは、すべての子供に大体教え込むべき基本になる問題なんですね。ほかにいろいろあるでしょうけれども、それをできの悪い子があったら、できない部分は免除してやってもよいと、こういうことが中学の方には書いてあるわけですけれども、その点は一体どういうわけなんですか。
基礎基本でない部分は省いてもいいが、基礎基本だけを教えろと、こういうことですか。
学習指導要領の記載事項は、教育課程は基本だけを決めて、これは法的拘束力で全部にやらせるのだと、こう言っている中に、やらなくてもいい部分がまじっているのですか。
大臣にお伺いをいたしますが、いまお聞きになったように、基本事項に入っておるこの学習指導要領の目標でも、ごくできない子には省いてもいいと、こう言っているわけですね。実際に中卒で、先ほど言われたように基本事項の中心になるような簡単な小学校の問題を、中学出るまで欠いたままで卒業してしまう、これが百人に一人とか二人じゃなくて、これはまあ百人に一人、二人なら別途教育機関というようなものもあるでしょうけれども、これが十数人に及んだり二十人に及んだりするなら、これはやり方の問題だということになるのではなかろうか、どうでしょう。
当然、大臣が言われるような趣旨であるなら、この学業不振児に特別の配慮をするというのは、もう学業を免除してやって、低い段階で卒業させるんではなくて、そのために補充の特別な措置をするというような方向へいくのが自然な考えじゃありませんか。
