大臣にこれはお答えいただきたいと思うのですが、こういうことが学習指導要領に書いてあるので、三〇％の子供が基礎学力をつけないままで中学を卒業しても、教員の責任は免除されているのです。特別な配慮をして、こういう普通のだれでも覚えないと物理も化学もできないというような問題ですね、分数の簡単な、こういうことは補充をしてもそのときに四年生なり五年生のときに教え込んでおくと、ちょっとやりゃできるのです。塾に行ったら現にかなりできるのですからね。これを学校の中でやってやるのだというのが正しいのと違いますか、どうですか。
それでは大臣、わからないままで卒業さしてもよろしいという条項に読み取れるこの学習指導要領の、目標を欠くことができるというのを知っていましたか、こういうことが。
大臣がそれだから幾らいい精神で言われても、文部省の中にこういうものがあって、これを使えば三〇％の学力不足で卒業しても何ということないんですよ。文部省は判こ押しているんですよ。これをやめて、むしろここでは特別の配慮と措置というのは、できない子を少なくとも引き上げてやるために学校では特別措置をとることができると、補充のための措置をとることができるというふうにやられるようなお考えはありませんか。
本日最後の質問にいたしますので、いろいろな問題じゃなくて、この問題についてひとつしっかりとお答えをいただきたいと思うのです。学力補充のために特別な配慮をすることが必要で、目標を欠く、こういうものは学習指導要領から落とさなければいけない、改めて御返事を聞きますから、その点を確認しておきます。
最初に企業のサイドの方にお尋ねを申し上げたいと思います。 いま日本じゅうを巻き込んでいる学歴社会、それから子供のときからの過当競争ですね、これで教育自身が本来の目的から離れて去っていくというようなことで、教育関係者、一般国民の中にも憂慮の声がかなり広範にあると思うわけですね。そういう場合には大体企業サイドが加害者の側として描かれてくるわけなんですね。教育ママというのは、時にはママゴンだとか言って加害者サイドに挙げる人もありますけれども、まあ、大体被害者のサイドだというふうに見るわけですね。しかし、こういう点で特に松崎さんあるいは本田さん一言でも、そういう今日の教育が、いや、そういうことはないと、頼もしくりっぱにやっておるというこ
確かにいま新憲法と新しい教育で育っているんですから、松崎さんのおっしゃるようにりっぱにやっておると、こうありたいですよ。まあ、ぼくは学校畑を歩いてきたわけですからそう言いたいです。それからまた、本田さんの方ではまあ、親の思想的な立ちおくれというんですかな、これを克服して子供を伸び伸び伸ばせと、こう言われているわけなんですが、実際には昔なかったことがたくさん起こっていまして、小学生が自殺するなんということはなかったです、昔には。それだけ追い詰められた子供があるということとか、あるいは小学生が子供を生むなんということも、それも余りなかったです。体が大きくなっておりますからね。そういうことでも出てくるわけですね。やっぱり目をつぶっていられ
企業は生き残るために人を採るんだから自由にやらしてくれというような話も出ておるやに聞きますし、武道館を借りなければならぬとか、まあいろいろありますけれども、やっぱりそれじゃ、省庁なり公社なり国家企業というのはまた巨大企業ですよ、これも。これは親方日の丸だからと言われるのかもしれませんが、これみんな別に指定校制というのはしかずにやって、結局のところは学歴社会をつくり上げているわけですから、指定校制をやめれば学歴社会がなくなるというふうに甘くは考えないわけですね。ただ、問題は、社会的責任を自覚して、そして無政府時代ではなくて交通法規に従うんだというようなことで方法を考えられるような姿勢になられるのかどうかということをお伺いするわけですが
共産党を代表いたしまして海部文部大臣に御質問を申し上げます。 大臣は今度新たに就任をされて、そうして日本の教育、戦後三十年でございますが、特に曲がり角と言われるこの教育上の重要な時期に文教行政を担当されるわけでございますから、まずその基本的な認識等についてお伺いをしたいと思うわけであります。まあ、たびたびテレビ等ではお目にかかっておるわけでございますけれども、あれは一方通行で、こっちの方から質問をして返事を聞くわけにはいきませんので、なかなかいいこともおっしゃっておりますので、ひとつ議事録にも残るこの席上でも幾つかのことをお伺いしようと思うわけです。 今日の小中高等学校の状況、大学も加えて。所信でも述べられたように、普及発展
こういう段階になって、一番原点と申しますか、根本問題であるいわば出発点ともいうべき「知・徳・体の基礎と基本を確実に身につけ」そして「人間性豊かな国民の育成を図る」と、こういうことが改めて新しく問われなければならぬところに今日の教育の状態があるんだ。確かに学校の設置者である市町村当局もよくやってきたし、父母も本当に、時には飯を食わぬでも子供を学校にやるぐらいにして、未亡人なぞは子供を学校に出してきたからこんなに進学率も上がったわけですね。私学当局もその点では大きな責任を負ってよくやってきた。しかしながら、今日の状況、一面でこの発展があるにもかかわらず、その裏に大きな病弊があらわれてくる。このことがいま問題になっておる。 三月の段階
確かに学校で子供が教わるのは学校の先生から教わるのであって、文部大臣から教わるのではないわけですね。その限りでは学校の中に足りないところがあるからこうやって代償を外部に求めるのだという、これはもう歴然たる事実である。予習復習が自力でやれない、こういうところまで来ておるようなことは教えてくれる内容がむずかし過ぎるということを物語っておりますし、これらの問題は、学校の先生が教えることの内容をみんな自分で決めておるわけではありませんから、教科書によらない授業をしておる人というのはほとんどないでしょうし、これには教育課程もあれば学習指導要領もある、こういうような点では個々の教師を超えたところに今日の状況を発生させた問題がある。この二つの面か
まあ、本年、一つは教育課程問題、そこに結びつけて学習指導要領の問題と教科書の問題と、これはまあいわば二十年ぶりというような大きな一つの手直し、見直しの時期になっておるわけですけれども、それと結びついてその中心になっておる一人一人の子供を、これ完全に教師が理解して、そしてそこであらわれてきた問題を子供に理解させて、そして親も教師も子供も一緒になって問題を進めていこうと、こういうことを確立するのが今日の重点であるとするならば、評価の問題というのはその中で大きな位置づけを持ってくるわけであります。評価をするということは、一つは、これは生徒自身が自分の到達度、学力を知ることでありますし、一つは教師がそのことによって次の指導計画を立てるという
現在行っておるこの五段階評価というのは、そのまま初期のように露骨に、ダイレクトリィーに、まあ、アメリカで初期に言われたような姿が実行不可能になっておりますが、根本は要するに五段階相対評価でありますから、この子供はこの教育目標に対して完全に理解しておるのか、中くらいに理解しておるのか、どれだけわかっておるのかということを示す数字をあらわすのではなくて、学級の中で、あるいは一つのグループの中でこの子供がどこに位置づけられるかということを示すわけですね。まあ、これを客観評価というふうに申しまして、もともと学力ははかることができないというような考え方に基づいて絶対評価を退けて、そしておおよそガウスの分布表というようなもので一と五は通常多数の
局長はどういう指導をやりますか。
私が聞いたところでは、まあ、海部文部大臣と同じように、教員も困ったし校長も困ったというのが率直な姿であった。ただ、困ったときはそのことはちょっとわきにやって、もっとわかることをやるというわけにはいきませんのでね、毎日やらなければならぬから。まあ、大変悩んだ上で、ここでは、あちこちの教育大学の付属高校とかそういうところを見に行ったりなんかいたしまして、そうして大英断をもってやったのが、局長が言われたような方向であったかどうか、通信簿を直したわけです。それを五段階評価をやめて、そうして相対評価から到達度評価に直しておるわけです。到達度評価というのは定まった形式があるわけじゃありませんからいろいろ工夫をしておるんですが、この学校では、結局
もともと教師というのは教育の専門職でもあるわけですから、この点、専門職としての権威、見識というものを持っておるものであり、学習指導要領が法的な拘束力をもって一々縛るものだというような見方というのは間違いだと、こういうふうにお聞きをしていいわけですな。
私どもも、基準が必要ないというようなことを言っておるのではありませんし、学習指導要領というようなものが正しく資料、基準として役に立つなら当然必要なものだとも思うわけです。それは教科書だって無検定、無政府の状況がいいと一遍も言ったことはないわけです。もし教科書が無検定、無政府状況だったら、あるいは右翼的な教科書とかあるいはセクシュアルな教科書とかいろいろなものができてやっぱり都合が悪いわけですし、それから、一年生から九九を教えたり、三年生から集合を教えたり、これは自由自在に行われても困るわけですから、そういうところは当然のことでありますが、何分にも先ほどの五段階の例でもわかるように、今日までこの基準なるものは拘束として作用をしておった
つまり、一月二十六日に検定制度の運用改善という建議をしておるのは、これは教科用図書検定調査審議会ですね。これの建議を受けて、四月ごろまでには、これの中身に従っていろいろな審議の手直しをやろうということなんですか。そうして、これはいつごろまでにやるのか、中身はどういうことなのか、こういうような点についてもお伺いしておきたい。
できるだけ早い機会というのはいつごろをめどに置いているわけですか。
つまり四月か五月ごろにはこの幾つかの今日の基準とか規則とかいうものを、これを手直しをして、それは省令で出す。それが五月ごろまでには出す。そしてこれを受けてことしから教科書は教科書会社が執筆に入って、そして来年出願する、大体こういう段取りだということですね。 そこで、ひとつ大臣にもお伺いしておかなければならぬと思うんですが、すべて今日重要なことは、いままでのあり方に対する是正というものが、これは問題点を掌握をしたら、これいわば官僚独善でやるというのでなくて、中間で問題を明らかにして多くの有識者の意見を聞くとか、これらの広く国民の合意を求める姿で行われるかどうか、このことが結果を保証していく上でも一つの重要なポイントになるんじゃなか
それはだめですよ。海部さん御存じないんですから、それは努力をしておりますと言ったって。この教育課程の審議会なり学習指導要領、それでも従来に比べれば一定の公開と、まあ開かれた意見を聞く態度は少しずつでも前進をしておるという中で、教科書関係では各界の意見を聞いておりますと言うけれども、だれを呼んで話を聞いておるのか、どういう方法でその人を決めたのか、どこで何をやっているのかわからないような、まるでロッキードの捜査でもあるまいけれども、何回会議をやりまして何人に当たりましたとか、そういうことではずっとその限りでは立ちおくれていると言わなければならぬのではないか。だから、一つの審議会の中でその中の分科会をつくって、そこに特別委嘱をして何人か
