小巻敏雄

プールの問題については、これは大臣にひとつ覚えておいていただきたいわけですが、学校で根拠法規が違うということと、あわせてなかなか建てにくくなっているのですね。いま当事者の、担当者の方で、三分の一といえばこれは三三・三％なんですけれども、まあ四分の一に近づいたといって自慢をされておるぐらいですから、対象外にされる施設なんかもあって、実際には容易なことでなく、むしろ私の調査した範囲内で一一％とか一二％とかいう数字を挙げてくるわけですね、実際の建った。そっちの方が、金を持ち出す自治体としてながめれば現実に近いだろう。この中で、もし付属施設その他について不十分なものをつくればどういうことになるのかという点では、去年奈良県で恐ろしい例を出して

つまり、その点は、大体今度改めてカウントから外す部分を、大体現在二〇％とんとんにきておって、一〇％が義務教育債と、残りの一〇％が他のものというふうに見た場合に六％ぐらい落ちるのかと思ったんですが、その点は三％ぐらいというのはどういうことなんですか。

高槻市のように次第に二五％を超えてというようなことになるとこの方法だけでは救済されないわけじゃないですか。

まあ、そうすると、その方法でとりあえず急場をしのぐことはできる。まあ、若干の建設事業をやってもまだ三％程度のゆとりがあるということですね。それは結構です。 　そうすると足切りの問題についてひとつ。

一般市町村に対して比較をするのは、それは補助率で比較をするわけですね。補助率と単価で定められて、そして対象外は引いて、そして完全にこれだけは支払うべき義務があるものを、対象が多くて、そして事業面積が少ないから来年回しにしないで、今年受けようと思うなら減額して交付するというのをやっているのが足切りなんですよ。これは四十六年、四十七年は四〇％台であったのが、ようやく昭和五十年に六〇％．五十一年度に七〇％まではいっているのですね。そしてこれは運用細目というものの通達でやっておるわけですよ。だからことし三〇％事業量がふえたということになれば、これは完全に一〇〇％いくということでなければおかげがないわけですが、その点の見通しはどうかということ

上昇してくるなんてけちなことは言わずに、今度は、ことしは一〇〇％出しますという見通しにはならぬのですか。

現在の予想としてはどんなものですか。試算してないんですか。

時間も来ておりますから質問を終了するわけですが、大臣ひとつ、この知・徳・体をバランスのとれた姿で、やっぱり学校教育が役割りを果たすという点を見れば、何をおいても私は文部省の果たす役割りは、これは一つは条件整備をすることだと思うわけですね。施設、設備の問題がこれが行政の第一義的な任務である。この点については教育課程の改正も二十年ぶりの大改正なんですから、それにふさわしいだけの飛躍をした施設整備の措置を、しかも、教育指導上の必要に見合ってこれはひとつ努力をしていただきますように……。 　もう一つは、学習指導要領、教科書、これらの問題について、従来、ともすればこの基準が拘束となり、あるいはこれらの問題の手直しやあるいは制度上の変更が国民

福田法務大臣に中間報告に関連をしてお伺いをします。 　これまでの捜査の結果、児玉ルートはおおよそ解明されたと、一部を残すだけであると、こういう考え方に立っておられるのか。それとも、なお不十分な点はあるけれども、いまの段階でこの処分に踏み切ったと、こういうことであるのか、いずれであるのかをはっきりとお伺いをしておきたいと思うんです。なお、児玉、小佐野の病状が回復をすれば、さらに必要な措置をとると、こういうこともあるわけですけれども、さらに必要な措置というのは一体何を調べようとされるのかと、ＰＸＬという問題はその中に含まれて調べの対象になるのかどうか、これらについても簡潔にお答えを願いたい。

いまの安原刑事局長の答弁では、やはり現時点ではおおよそ捜査に一段落しておるという観点に立っての御答弁のように思いますので、もしあればということに立って、主体的に捜査当局から、さらに児玉、小佐野の病状が回復すれば何をやるのだというようなことが明らかになっていないと思うわけですね。やはり処分で一決着つけて、まあ他力を待っておるというような答弁になっておると思います。一面で十七億の使途を相当解明したと言っておりますけれども、この使途の解明、相当というのですから大部分ということかと思いますが、金の流れと人の動きと渡した相手と依頼内容、こういうものについて具体的に明らかになっておるのか。全体として児玉の果たした役割りというものはわかっておるの

中間報告は、前稻葉法相時代の第一次の中間報告に比べても今度の中間報告というのははなはだ見劣りするものである。国民的に見ても失望を禁じ得ないというのが、これが大方の受けとめ方である。これは天下そうなっておると思うわけであります。 　Ｐ３Ｃ問題につきましては、れっきとした児玉契約書というようなものもあり、昭和四十八年の七年二十七日に膨大な報酬を内容としてこれが天下の前に存在をしておる。また、昨年の二月にわが党の橋本敦議員が訪米をいたしまして、コーチャンと会見をしたわけですが、そこでも、かなり信憑性の高いコーチャン——不思議にＰ３Ｃに触れるところは少ないのでありますけれども、会って話を聞けば、Ｐ３Ｃ売り込みについては十年前から児玉を使っ

私は簡素であるなどとはとうてい言えない、貧素であると、こういうふうに申し上げておるのであります。稻葉法務大臣は、十月十五日のあの中間報告を受けた際に、本委員会でも大切な児玉ルートを解明できていない、こういう中で中間報告をすることはまことに遺憾千万、まあ粘り強く鋭意捜査をいたしまと、国民、国会の期待にもこたえて、調査に協力し得る、もっと調査が進むこともあるんだ、Ｐ３Ｃにも関連をして、そういうふうに言っておるわけです。まあ福田法務大臣も、いままだ残っておるというふうには言われておるわけでありますけれども、これは決しておおよそ解明をしたものでなく、ごく一部の解明をもって、特にこの二つの小佐野と児玉について、経済事犯とそれから偽証という姿で

いまの刑事局長の答弁、金の流れを調べるわけですけれども、犯罪を立証しようとするわけでありますから、これは渡した相手、そうしてその際に依頼をした内容、これらの問題は全体としてこの公判の中で明らかにするということを言われておるわけですか、どうなんですか。

解明をされたと言われる部分についても、この中間報告の記述というものは非常に抽象的なものでありますから、この中では、いずれ公判の中で一定の部分を出すと言われているわけですけれども、解明をされた部分、この動きを通じて対象に上がってきた中で、刑法の適用は免れたけれども、この中で深くかかわったという多くの動きがあることは当然想像できるところであります。国会の動きにも関心を払う、こういうふうに言われるわけですが、その点については、国会の方でも調査の必要上それらについて国会の要求によって資料の提出を求める、こういうことがあった際には、法務大臣、これらを提出をして国会の調査に協力をされる、こういうことでありますか。

それは今日、いずれ公判の中にあらわれてくる者について、それは訴追をされた者だけが調査の対象になっておるわけではないでしょうから、それらの問題について、いずれ国会においても、調査、研究の上で法務大臣の方に要求を上げることになろうかと思いますけれども、先ほどからの御答弁では、その点には十分にこたえる用意がある、こういうふうに、秘密会ならさまざまな資料を出します、こういうふうに言われているわけですね。大臣、どうなんですか。

さらに質問をいたしますが、一月二十七日、田中角榮ら丸紅ルートの第一回公判、検察冒陳の中で田中角榮が小佐野に働きかけた場面、若狭、渡辺と会見した場面、二度にわたってハワイ会談においてニクソンからロッキード社のトライスターを頼まれたと、こう言っておるわけですね。ハワイ会談こそＰ３Ｃを含む真相解明、全容解明のロッキード事件の重要なかぎを含む会談であります。この内容を明らかにしておるのか、今後調べるのか、その点についてお伺いをします。

していないし今後する気もないという御答弁だと思うんですが、それがおかしいと思うわけですね。まあ、もともと冒頭陳述というのは、そこで述べた事実は証拠でもって後で証明をすると、これをやるのが冒頭陳述である。てきめんに、田中角榮の方でも先立って罪状認否の際に、ハワイでニクソンに依頼を受けたというような事実はないと極力強調しておるわけであります。国民の注目の焦点であるということと同時に、公判維持にも私は大きな影響のある問題だと思う。これが、田中角榮がちょろっとハワイ会談と言ったのは作り話だなどということは検察の威信にも関係すると思うんですね、こういうことは。これについてはハワイ会談が作り話でも何でもいいというようなものをわざわざ冒陳に採用す

三原防衛庁長官にお伺いをするわけです。 　まあ、すでに坂田前大臣も、ＰＸＬの選定につきましては国民の疑惑を招いておりますから、この解明をした上で国民の納得のいく形において、まあ機種選定は決めていくんだというふうに、たしか一度ならず明言をされておる。本委員会でも他の場所でも言われてきておると思いますし、おおよそそれは三木内閣以来の方向であったと思うわけです。今日のＰＸＬの選定問題について、現防衛庁長官である三原さんの御所見を承りたい。

本委員会の冒頭にも園田官房長官の出席を求めて、わが党の橋本委員からも、中間報告にも出てまいりますＳＥＣの、これのロッキード特別調査の報告が五月にずれ込んでおるというような状況も受けて、その間、当然疑惑の解明について遷延しておるのだから、その間は機種選定の問題等は選定作業全体としてストップされるべきだというのには、お説のとおりと答えておられるわけであります。聞くところによれば、来年度の概算要求には間に合わすようにというようなことで作業が進んでおるやに聞くわけですけれども、当然これらの作業は疑惑解明の後に開始されるべきものと考えますが、それでよろしいか、三原長官。

解明なくして選定なしという原則は変わらぬわけですね、いいですね。