小巻敏雄

確かに不足教室僅少で条件が整わないというのは、一定の前向きの措置その他もありますけれども、大体一割か、それを少し超えるぐらいのもので、大体一番大きい問題は改築計画があるけれども、一つは用地難、あるいは財政困難その他の問題ですね。で、見通しが立たないというところに、大ざっぱに言えばあるわけですね。しかし、少し条件が緩和されれば、これについて計画が可能だというところが一定の範囲で上がっておるように聞くわけですね、特に、増築、改築計画の場合にはですね。まあその点で、この危険校舎を改築をして本建築にして、そしてスペースを生み出してやろうという計画はしておるけれども、それに着手をしないという点ではかなり文部省の示す条件が一つの邪魔物になってい

大体、必要面積の二割の範囲で、そして建て直しによって坪数がふえる。そうすると、いま直ちに危険校舎ではないけれども、一階のものを三階に積み上げてやろうというケースであれば、いまから申請をすれば大体認めていきますか。私は、この件知らない自治体がかなり多いことと、いろいろこういうのがありますよ、と言ってやってみると、申請をしたけれども、どんどん落されているのですね。実際適用が非常に少ないのじゃないですか。自治体の方でこの条件に合致したと考えても、文部省の方で審査をすると大体落っこちているんじゃないでしょうか。全国で何件ぐらい上がっておって、どのくらい申請が出ているかとか、そういうこともわかったら聞かしてもらいたいと思います。

実際には非常に逼迫しておる大阪あたりで、ぼくは年に十件とか、十数件ぐらいは申請していると思うのですけれどもね。これが取り上げられているのは一件あるか二件あるか、私の聞いたところでは、一つ建ったかな、というくらいなんですね。非常にこれは、せっかく特例があっても実際上恐らく予算も組まれても消化されていないんじゃないか。恐らく予算枠というのはないんだろうと思うんですね、余り少なくて。だから、大体条件が整えば大体それ出すだけの金はあるだろうと思うのですけれども、こういうものが、文部省の意思があっても、申請さえもしてこれないような状況に置かれておるところではこういうものが活用できるように、現状の必要に応じて予算枠も設けて、これひとつ特例として

その基準というのがわからぬというところに問題があるのですよ。特例自身には必要面積の二割の範囲内でということしか書いてないわけでしょう。

そうして後は文部大臣が判断すると、こうなっておって、それじゃあ、その補助を受けられる本当の具体的な基準は、と言えば、書いたものか何か出されていますか、もしくはその基準というのは制限基準、ケースというものについて説明できる状態になっておるわけですか。

ぼくの聞いたところでは、取り壊し面積の一・五倍という要件を満たしたと思って提示してみると、なかなかオーケーをもらえないというような実態も聞きますし、全国でもこれにがかったものは非常に少ないというわけですね。 　　〔理事久保田藤麿君退席、委員長着席〕 こうであれば、せっかくこの特例がある趣旨からして、ぜひ、このケースによって全体ながめ渡して、大体予算額で何件ぐらいはこのケースで救済していこうとか、こういうことを定めて、実地に当てにできるようなものにしてもらいたいというふうに思うわけです。校地狭隘というのはこのケースが、恐らく文部省の調査でも校地狭隘に基づくものが、プレハブの残っておる中で一割や二割の率は占めておるでしょうし、その中

この制度がありながら十分に活用されていないということはお認めになっており、そのために努力をしようということですから、前向きの答弁としていただきたいと思うんです。さらに、施行令の第九条の特例措置、これの第三項、第四項ですね、これに基づくものは、重階層などのように鉄筋化を推進するというような趣旨とは別に、ずばり不足教室をカバーするために文部大臣が権限を持っておるわけですね。この問題についても、実際これがどういう場合に利用できるのか。文部大臣がこれまた必要面積の一二〇％以内で著しく不適当な条件があるときはこれの緩和のために補助をやると、こうなっておるわけですけれども、これも実際使いにくいものなんですね。この特例措置というのは恐らくぼくが知

この特例を用いて今日の悩んでおる不足教室、プレハブ解消のために補助金が執行されたというような例も聞いていないんですね。具体的にはこれが運用されて役に立っておるというふうなことを聞いていないんです。これはもとの施行令の方では文部大臣が判断をするというふうに包括的に挙げられておって、今日三年、四年焦げついておる一つずつのケースを見ますと、危険校舎でも当たらないわ、校地は狭隘であって次に行く先のところは用地難で決まらないとか、そういう姿の木造校舎がある、建てたときには他の建物を兼用などをしておってですね。これをやる気になっても補助金のもらいようがないと。これが老朽校舎になるまで待っておれば非常に長い間待たなければならぬというようなケースの

こういう場合があるわけですね、補助基準面積というのがあって、そこで、たとえば十八学級の学校であれば、もともと出発したときにはそれに見合うだけの校地があった。ところが、急増によって学級増をどうっとやってきてプレハブでしのいでおる。これを、その学校でもう行く先も見込みが立たないから、いわばいままでの十八学級の古びた物を建てかえ、増築によって、この補助を受けて、たとえば四学級増にして二十二学級にしようというようなことを考えたときに、この補助基準面積が一つの障害になって、新しく拡大しようと思えば基準面積に合致しなくなってきますから、それで補助がつかない。ここに特例として補助をしようとしても基準面積が障害になる。こういうことが適用を妨げておる

ひとつ永井文相、教育内容の充実という点を考慮をされる点では、従来、教育を内容からでなく外形から問題にされた従来の文部大臣と違って、プレハブ解消でも教育者的特色を持って当たられるはずです。こういうときに、文部大臣所管の問題として特例の問題があります。緊急異常の事態が出ておるときに特例を運用するのですから、学ぶ生徒の側、補助金を受ける者の立場に立って役に立つように運用してもらう必要がある。いま、それらの補助基準面積の問題なんかは、これは非常に具体的に多数の学校がこれはひっかかっておりますから、こういう問題について、他の救済手段にかからないものは、この特例をも実態に応じて前向きに検討する、また後ほど伺いますから、具体的にひとつ検討していた

きょうこのあとの委員会でも請願審査をやることになっておりますけれども、この中で、具体的に国有地の優先的使用を文部省の方で措置をとれとかあって、文教委員各位賛成を得て採択をすることになると思うわけですが、こういう問題とか、あるいは用地取得を待つのでなく——現在も申しましたように、実態に即した特例の運用というものが必要になってくると思うのです。これらについてもひとつお考え方を聞きたいと思うのですが、同時に、現在現実の問題としては、各市町村は用地の先行取得のために土地購入公社を設けたりして、その金利の問題でも頭が痛いことになっておるわけですね。この用地費の問題について利子補給というような点ではどういうふうに考えておられるのかとか、どうやっ

実際には土地購入の公社が、これが土地を買い入れて、それでいよいよ学校を建てようというときに、また設置者が買うわけですね、公社から。ところが、ここまでは利子補給がいっておりますけれども、公社から市が買い取って、建築までに一年とか半年とか暇があると、その間は切れておるというような状況もあるわけです。こういうきめの細かいところについても実態に即して見てもらわないと、もうのど元まで来ておって建築がおくれたり、建設を断念したりするものが実際出てきているのですが、こういう点はどうでしょうね。

いや、公社から土地を設置者、市町村が買って、それから学校を建てるまでの間では切れているのですよ、この補給は。こういう問題なんですね。

公社が土地を先行取得しますわね。それで学校を建てることになって設置者の市がこれを買い取るわけですね。そうして実際建築にかかるまでには遊ばしておく期間だって出てくるわけですよ。こういう間の金利の補給はとぎれているのじゃないかということを聞いているわけですよ。

ここのところは、まだ問題の所在が十分に文部省にわかっていただいていないように思いますから、具体的な問題はまた後ほどにでもその分詰めてお伺いをしたいと思います。 　全体として文部省でも恐らくこれを実効あるものにするためには申請の数がふえてくるようにやっぱり措置をしていかなければならぬ。それから現実に自治体では、補助金があるというても、補助を申請するところまで消化しかねているというかね、それから一面では補助金の申請の条件がかなりに現実に適合しないので受けられない、両方相まってプレハブが一部の学校ではもう非常に長い間続いておるわけです。もう私のこの目に触れる限りでも大阪の寝屋川とか門真とか見にいってみると中学校の新設を待つのに五年も六年

十月の二十六日には、これは原子力の記念日というわけで、科技庁では新聞に大きなＰＲ仮を出されておるわけですね。「私も二〇歳　原子力も二〇歳」と、こういうことで、発電用の原子炉は幾重にも安全装置をつけさせて、建設から運転管理まで、検査の場合も、監督の場合も十分にやってあると、「より一層の安全をめざして」法令の面でも、監督の面でもやっておるというようなＰＲ版があるわけであります。確かに日本の原子炉の問題は始まって二十年ですけれども、しかし実際にこの運転が始まって、その効果が確かめられるという状況になってからはやっぱり日が浅いと言わなければならないわけであります。こういう点ではまさに未知の領域、こういうふうにバラ色と言い切れるものかどうか、

一面ではこういう問題が次々に出てきておる。米政府がこういう問題について委託をするということ自身が、この一つの生体に及ぼす放射線の影響というのが非常に今日現実の問題になって、許容線量の見直し問題とかかわって何年か続くアメリカの中心的な課題になっておるということだと思うんですけれども、日本の場合にはセカンドランナーというのか、これについて一向ＰＲをされる場合にもこういう情報の提供には非常に欠けるものがあるわけですね。うかうかすると、後発の国が被害の方では先進国になるというようなことだって憂慮されなければならぬと思うわけです。ここで特にこの原子力の日に関係してＰＲにいそしまれる科学技術庁について、少し古い資料ですけれども、出して見解をただ

簡潔にやってください。いまの答弁は、特長として今後電気料金が非常に安くなる見込みがあるという見解を持っておるということですか。端的に答えてもらいたい。 　それから一万年というのは正確だということですか。それとも正確でないということなんですか。

科学技術の関係者が教科書に書いてあったら、この辺は事柄の内容について意見が言えないというのは奇妙な話だと思うわけですね。電気料金が安くなる見込みがあると書いてあるのは、あなたの答弁によれば、料金が安くなると書いてあるんですよ。このことは少なくとも正確な表現だとは言えないということはお認めになるでしょうな。 　それから、少なくとも一万年というような話は、今日の常識で、資源の枯渇問題はウランも例外としないというのが今日言うところであって、こんなものはまあいわば荒唐無稽な話だと、それはまあ先のことはどうなるのかわかりませんよ。これは鉱物資源の量として書いているのですからね、こういう点においてもこういう記述が書かれることは、これはこの中身

計算は書いてないんです。そう書いてあるんですよ、答えは。あなたの子供も習うんですよ、これは。