小巻敏雄

この仕事をやっておるのは国土地理院の測地部でやっているわけですね。測地部のどこでやっているわけですか。

そこにはいま職員がどのくらいの数おって、そしてその現地の作業に従事をする職員はどのくらいの人数がおるわけですか。

ぼくも、これらの職員がまあ肝胆を砕いて毎日精励をしておるということは疑うものではないんです。ぼくはこれがどのくらいかと思って仕事の量を少し職員組合に当たって聞いてみたんですね。実に年間平均出張日数は百四十一日というくらい働いておるわけですね。そしてこれだけの消化をやっておるわけですから、ここの場合には定数がふえるということなしにこの計画達成のだけの仕事量というのは私は絶対に消化できないというふうに思うわけです。先ほどの水準測量の方も私は以たような実態にあるのではないかと思って、いまの達成率が半分で、ここのところへ金だけ倍落ちてきたら直営事業でどうするんだろうと、現有人員だけでやれば、三百六十日を超えることはありませんけれども、非常に

それだから、計画済みのものは着々と進行しておって、それで新しく繰り上げなりなにかするのは、いままでの立場もあるからその問題を機構上の整備という過程の中で飛躍をしようというふうな説明だったわけですけれども、その前に落とし穴があるという問題についてはいま御答弁をいただいたわけですね。しかし、もう一遍聞いてみると、午前中同様に、すでに計画は決めて、事業量も上がっておって、大蔵省も初年度段階で認定をして、それができるだけの予算があったものを、翌年以降何％アップというようなことで実際のこの単価増に追いつかない。そうすると、事業量だけ予算書には書かれておって、中身が虫食いになってしまう。こういう問題を質問してもこれは新機構をやる中でという答弁を

まあひとつ、一段と強化をしてこういう問題はやってほしいと思うんです。 　まあたまたま比較的丁寧に見たのがこの国土庁の概算要求でしたので、次々に当たって申しわけないですけれども、そのかわり、一面では新しい予算項目を設けて、その計画に従って首都圏の精密測量の方では新規に予算もついておるという問題であるかと思うんですね。これらの問題については、私はその部分も見せていただいたわけですが、特定測量の方ですね、これはこの点数が上がっているのですけれども、二・五年周期でやれというふうに計画が上がっているのは、それは短周期で反復するというふうに、やや抽象的に是正をされておって、予算書を見ても、この点どれだけの全体量を何年でこなすかということがわか

これも計画としては五十点、年二十五点消化しようと思ったら、十点もらったと、こういう意味なわけですね。それから二年周期で五千平方キロメートルをやろうというのに対して、これはどういう意味なんですか。

以上のような状況が、これが完全に達成されたときに、これは一つの側面でありますけれども、それが三次計画が消化をされて、ここで予知に向かって大きく具体的に飛躍をするという基礎がつくられる。しかし、その中身を遂げていくという問題は、丁寧にながめていくならさまざまな隘路がある。これは必ずしも技術の壁であったり不可能な挑戦ではないわけですね。もっと日常的なところの中にこういう問題が存在しておるんだということを私は強く指摘しておきたいと思います。国土地理院はすでに戦前からの業績の上に立ち、職員も奮闘してやっておられるわけであります。このことは、もし国民の要求どおり、むしろ見かけよりも中身をということで誠実に詰めていくなら、まさにやることができる

私の聞くところでは、第一号井、観測井を掘った場合には、二号、三号の開発の前提になるさまざまな諸経験の集積とか技術開発の問題があって、それ自身の効用があるでしょうけれども、実際の観測効果を上げて首都圏の地震予知に貢献をするという資料を集積するためには、三点が確立することを待って効果を上げるというふうに承知をしておりますし、半径が二十キロぐらいですか、その二十キロの円周が三点が出てこないと一点が特定できない。そういう状況では、空白状況と言っちゃ言い過ぎにもなるでしょうけれども、首都圏問題で非常に期待をされておる、これが三次計画中に上がるかどうか、これは四次への計画にも影響を与える問題だと思いますし、やっぱりいまの御答弁では三年末を目指す

高校新増設の建物整備費補助について端的にお伺いをいたします。 　三年越しでいまやっと実ったこの予算の執行について、公立高校分の事業量、補助単価、補助率について数字的にまずお答えいただいて、それから質問に入りたいと思います。

事業量、補助単価、補助率についても数字を挙げて具体的に答えてもらいたい。

いまお答えのあった分で、三百五十一学級というのは、これは今度の補助のやり方が四十億円という枠の中で三年整備ということで、千五十二学級ですか、これを今年度分として三百一学級に対して補助を行う。それだから対象になる学級数は千五十二学級ですか、こういう意味ですね。それで、これの補助率は答えてないけれども、三分の一ですね。

それから補助単価はいま言われたとおり、こういうことなんですが、千五十二学級というこの補助対象の量ですね、これが一体今日の全国四十六都道府県、沖繩は別格といたしまして四十六の都道府県に配分をする。この事業量が千五十二学級というのは極端に少ないじゃないですか。ここで全国各都道府県が昭和五十一年から五十五年までどれだけの新増設を行う計画を持っているのか。この点、新設の学校の数と、これを、文部省のやり方に従って換算学級数、さらに既設校舎の増設学級数、これを年度別に数字を上げてもらいたいと思うんです。

これはトータルだけではなくて、大体五年計画なんですから、トータルが出てくる間の二、三、四、五、それぞれ数字があるでしょう、それを皆言ってください。

六十三学校でしょう、六十三学級ですか。

増額級数は。

私も大体相似た数になります。これは大体ことしの五月にとられた計数になるわけですね。私はずっとこの問題について全国各都道府県の要求、これについて去年の十一月の数字を見て、大体全国でこの五年間、戦後の第二次の激増期がやってくる、こういう状況の中で各府県がどれだけの学校を建てていくのかというのを見てきたわけですね。これは、たしか昨年の教育長、全国都道府県の知事会の調査では四百四十六学校にトータルがなっておったのが、五月の調査ではここまでダウンしてきているというのが一つの特徴になっておりますけれども、まあ概しておおよそこういう規模で、この五年間というのは泣いても笑っても各都道府県はこう建てていかなければならない。そうでなければ進学率がダウン

ここで大臣にお伺いするわけですが、もともと期待する自治体の方にとってもそうですし、今日の趨勢から見て国庫補助制度というのは、若干の差等はつけられるにしても、国民のために各都道府県が行う高校新増設また私学がこういう状況の中で、営利企業ではありませんから、苦しい中で建てていく学校、これらに対してはすべての建設に対して適用されるということが当然の期待であり、少なくとも文教に責任を持つ文部省の考え方としては、そういうふうにやっていくのが真っすぐな筋であろうと思うわけですし、実際には四十九年、五十年と実らなかったけれども、文部省は百億ほどの要求をあげてきたわけですね。このとき以来再回にわたって要求をあげていくときはそういう筋になっておったので

もし満額の要求が通っておったら、この事業量が三分の二でなくて、まるまる各都道府県が期待するだけ埋まったかということになれば、やっぱりそれはむずかしいことであったということはわかるわけですよ。しかし、今度の場合にはこれが極端に事業量が少ない、単価も不十分であります。それから補助率三分の一に対しても熾烈な要望が各都道府県にあることは事実であります。しかし、今度の場合に集中して、私は本年度執行の問題点は事業量と、そして対象学校を極端にしぼり上げなければならなかったというところにあると思うわけですね。多くの都道府県が外され、それから受け取ることができても、東京のように実際やる事業に対して非常に減じられた学級数を対象にするということになるわけ

今年度執行にあらわれておる受け取る側からながめる問題点は、一つは少ないということでありますけれども、もう一つ問題があるわけですね。先ほど昔ながらの修行は無理偏にげんこつという話ありましたけれども、四十億で三千に余る対象に対して手当てをしようという無理筋から、減額措置のやり方にも非常な無理が出てきておる。この点はすでにこの状況が明らかになった三月五日の衆議院の文教委員会でわが党の栗田翠員の方からるる指摘をしたところでありますが、これが現実のものになってくると、この被害というのがありありとあらわれてくるわけであります。進学率も九一・九％を超えたところということになりますと、たちまちばらばらっと十八県くらいが私の計算では除外をされることに

いや、質問をしているのはそうじゃないんですわ。それはわかってますからね。その結果あらわれてくるものは、結局、事業量の減で対象県は十八県ぐらいに限定をされてしまうのではないかということと、東京がいま言ったように、十数校の二年間にわたって学校を建てるのにかかわらず、今年度のものは一学級相当ぐらいしか補助金がいかないような結果になってしまうのではないかと、こういう現実とそぐわないように私は思うのですが、こういう現状は私の言うとおりであるのか、もう少し違ったものであるのか、その実態について聞かしてもらいたい。