小巻敏雄

これは比較表の方を見まして、十一月、二月、四月の数値をこう読みますと、これはわりあい一定をしておる。特にそのコバルトの方など眺めても、その精密度というのはほぼ一定に保たれておって、この限りでは信用できる分析結果ではなかろうか。そういう点から申しましても、特に四月のものが長時間やったと、そこで前回の御説明だったかと思いますが、いままで検出できなかったものを三十リットルで長時間——二百時間ですかやった結果ごく微量なものを検出したのだ、そしてこれのオーダーが、おおよそ補給水も一次水もいずれも微量であるにしろ両方で一致しているというような御説明であったわけですけれども、どう考えてみても、以前にやられた、十一月、二月、四月のものよりも時間を加

長時間計測を行えば統計誤差というもの、偏差が減ってきて大体精密度が確保されるんだということでやってみられたということですけれども、逆にその出てきた答えの方のその偏差値の大小によってその信憑性を見ていこうとすると、ここでやられたものは大変大きな誤差であって、この点こそ、いわば資料３のものこそ統計誤差が大で、いわば最も比較に当たらない数値であるというふうに、前のものに比べても、結果的にはそういうふうに見ざるを得ない。いま幾つかの御答弁をいただいたわけでありますけれども、依然として私どもは天然水に比して、低い限界とは言いながら天然水で出てきておる数値とほぼ相似たものが補給水、冷却水の中に、とりわけ初期段階の検査結果では補給水を上回って冷却

私は日本共産党を代表して、振動規制法案に対する私たちの修正案の提案理由とその説明を行います。 　振動による公害は、高度成長、日本列島改造など、政府の産業優先政策のもとで、工場、建設工事の大規模化、モータリゼーションの進行、鉄道輸送の高速化などに伴って広範かつ深刻化し、振動に対する苦情は環境庁の昭和四十九年の調査によっても全国で四千九十五件に上り、公害等調整委員会及び都道府県における公害紛争事件数や苦情件数を見ても、日本は国際的にも類を見ない振動公害国となっています。 　振動公害は、典型七公害の一つとして昭和四十二年に公害基本法で規定されているにもかかわらず、政府は何ら法的規制を行わず今日まで放置してきたため、二十五都道府県で、国

国立学校設置法の一部を改正する法律案の中で、特に技術科学大学に関連して若干の質問をいたします。 　技術科学大学は、高等専門学校の卒業者を主たる対象にする、そしてあわせて工業高校の卒業生を受け入れていくというふうな考え方で進めていくということでございますが、現在の高専ですね、これがいまからの科学技術大学の主力になっていくということでございますから、現状における高専の卒業生の進路について一、二お伺いをするわけです。いま、その卒業生は、一般大学へ向かっていくしかないわけですね、現在の場合には。これが三年次編入をするというたてまえなんですけれども、現状で実際うまくいっておるのか、二年次編入に実質的にダウンしておる要素がかなり大きいのじゃな

かなりの数が三年次に入ることができなくて二年次編入をしておる。なぜそういう状況になっているのか、この点について私は国立高専協会の中間報告というようなのを見てみますと、高専の教育内容において、「第一に、拘束時間が多く、学生の自ら学ぶ努力が欠如し易く、新しい問題に取り組む積極性の育成がなされていない。」とか「第二に、単独完結型の多数科目必修修得のため学生は教授された知識の詰め込みに陥り、木を見て森を見ず」というようなことを述べており、「自分の専門分野の概念とか学問の体系の把握が困難となっているので、与えられた以外のものを自ら思考する発展性に乏しい。」というようなことを挙げ、「第三に、」それらの二つの問題の関係から発生する応用あるいは創造

高専につきましては、昭和三十七年に設立される以前に設置について各界の議論の中からかなりに問題指摘がされておったところであります。すでにそのときから、これだけ十数年間歩く前から、一般教養無視の詰め込み学校になるのではないかということはっとに指摘されたところでありますし、この路線が袋小路として日本の教育体系の中で異質なものとなるというような指摘と、ここから出てくるこの学校の教育が技能者養成に偏って、全人的な教育に欠陥を生じるのではないかというような指摘がさまざまなされておったところであって、そして今日歩んだ結果は、残念ながらその主張をかなりな程度に裏づけている。すでに教育の道をかなり知っておる者であれば初めから心配があった。そのことが歩

この大学に工業高校卒、これを受け入れるに当たっては、大体定員数三百人のうちで六十人が一年入学として予定されるというふうに承っておるわけですが、この工業高校を受け入れるといってもこれは工業高校しか入れないような、普通課程から受験しようと思っても受験することができないような何かの制限を設けるというようなことになれば、これは非常に問題ではないかと思いますし、実際に受験資格、これにおいてどういう取り扱いをするのか、また選抜方法で考えるのか、この点について念を押しておきたいと思うわけであります。

いまの答弁で、特段に普通高校の卒業者を入学資格において資格上締め出すとかそういうことは考えていないという御答弁でございますが、ここで当然のことながら、工業高校以外の普通課程からの進学希望者に制度上門を閉ざすというようなことが行われるなら、これはもう他の大学と性格を異にするものになってしまうということです。その点は、選抜のあり方とか、それから推薦入学のあり方なんかも、これは十人の募集ですから、これが極端に運用されるなら、制度上には違いがなくても、全国の後期中等教育を終わった者全体に対して門を開いたものでなくなってしまう。これらの問題については、言われたような精神で内容に逸脱がないようにお願いをしたい。あわせて、高専の出身者が技術科学大

この大学に入ってきてから三年次に編入されて入学してくるわけですね。やっぱりここで他の大学に進む者に比べて高専の出身者というものは非常に一般教育について不足な状態で入ってくるということは、これはお認めになったとおりである。これは高専の中の状況についての改善をするのとあわせて、大学に入ってからの教育課程においてこれは大きく考慮されなければならぬのじゃないかと思うわけですけれども、これについての計画概要を見ると、その点、依然として高専の持っておった一つの偏った性格がこの大学に来た後も継続維持されるのじゃないかという懸念を抱くわけであります。特にこの点について、一つは一般教育の取り扱いが時間数の問題とそれからもう一つは教員組織の方の問題から

ここに、見かけよりは、いま、ライフサイエンスなどあるいは生物科学、環境問題なども含めて広い教養というような御説明があったわけですけれども、この点も偏することがないように、偏った閉ざされた大学にならないようにという点については、強く指摘をしておきたいと思うわけであります。 　特に、ここで私問題を感じますのは、十単位が実務訓練というふうに充てられておるところであって、聞くところでは、一学期間民間の現場の方に行って実務訓練をやるのだということでございますが、これがいわゆる技能者養成をやっていく教育にはなり得ても、教育の場として保持されるのかというところに、私は具体的な実情を頭に浮かべてみますと、非常に不安を感じるわけであります。高専学校

開発研究の問題にしても、「高度かつ総合的技術感覚を体得させることを主な目的とし、実験室、実習工場で生産化研究を行い、修士論文を完成する。」というようなあり方になっておる。私は現に目の前で進行しておることを見ていないわけでありますから、それはこの場では水かけ論みたいになってしまいますけれども、実際、実習、実務訓練の問題にしても、一遍この委員会の席上でも、高校レベルにおけるあの実習の問題なんかもどうしても日を当てていかなければならぬというような考えとあわせて、これだけでも実際私としては法案に対して賛成しにくいぐらいの気分があるわけですね。幸いにして衆議院の方では三点にわたって大臣からもこれらの懸念にかかわる根本問題について見解表明もあり

いまの大臣の答えでおよそ私の質問の趣旨には同意されていると思うわけですが、特に大学の閉鎖性あるいは硬直性とか保守性、これらの問題を打開するためにこの問題は全大学でこれは学生も力を合わせて解決していく問題だと私は思っておりますし、現状が最上だなどと言うことはとうていできない。しかし、それを引き合いに出して、特定の大学でその任期制云々とか新構想で道を決めておいて走らせるというようなことはこれは筋違いだと、このことを申しまして、質問を終わります。

私はまず、「むつ」についてお伺いをしようと思っておったんですが、大臣が急病になられて、またまた政務次官がちょうどこの二月に佐世保の方に特使として御出張になったようないきさつもあり、おられるところでやろうと思いますので、まず原発と温排水の関係について取り上げて御質問したいと思います。 　一月三十日に衆議院の予算委員会で、わが党の不破書記局長が原発と安全体制について指摘をしておるところでありますけれども、四千九百万キロワットという発電が完了した段階で、それぞれの発電所から排出をされる温排水の影響が周辺海域にどういうふうな影響をもたらすのか。こういう問題については海洋学の方で造詣の深い東京教育大の三宅泰雄さんも、こういう状況については自

いまからこの基準を考えていこうと言われておるわけですが、その間にどんどんと立地が求められて、電調審の方で精力的に審査があって建設は進んでいくということになるわけですね。昨年私は当時の局長にお尋ねをすると、ああ審査はどんどんやれますと、いまの体制でそれだけの年間に場合によったら十件も審査しなければならぬような状況もちますかと言ったら、どんどんやれますというようなことで進んでいくのと、いまようやく基本法あるいは水質汚濁法というようなものの中で、基準を欠いた既成の体制の中から基準を模索されておるという状況の中で、建設の方が急テンポで進むということになればバランスが合わぬのじゃないかと思うんです。現状では実際どういう目安で現在それでは環境審

具体的にそれじゃ発電所に対して現状ではうまくないからどう是正しろとか、あるいは何がしかの問題について是正をさせるなり具体的に指導をするのは、どういうことをやってこられておるわけですか。

アメリカの場合にはやっぱり出発も早いというのか、日本に比べれば格段に進んだ状況にあって、少なくとも八度だとか十度だとかそんな高いレベルでこの線は引いていない。私も部分的に聞くわけですけれども、アメリカですでに河川について出ているものであれば三度未満とか二度未満ぐらいのところで、湖沼で二度未満とか川で三度未満ぐらいのところでこれは規制をされておって、しかもそれを厳格に保つために、その点が維持できないということになれば水をさますための池を設けることを義務づけるとか、あるいは噴水で冷却をさして、そして確実に温度を下げて、そしてこの排水をするというふうなことは行われておる。しかもそれができるまでの間にかなりの被害も出しておる、この状況がつく

これらの問題は、住民もしくは漁民の側から言えば、すべて事が始まってから対面をすることになる。あらかじめそれらの問題が住民にも開かれて、そして初めからこの調査の段階から問題点が解明をされ、明らかにして出されるということが、少なくともいままでにはとられてこなかったわけであります。 　特に島根についてお伺いをするわけですが、島根のこの認可に当たっては、環境審査が行われた際、この中で排水問題はどのように検討されて、そしてどういう結論を出されておるわけですか。まあ現在では十度でやっておるようですね。

ぼくもこの電調審の中で審査が行われるというのがどういうふうに行われるものか、このごろに至って幾つかの資料も読んでみるんですけれども、ここに「福島第二原発・環境に関する調査資料」というのがあって、東電から調査資料が出されて、通産省資源エネルギー庁で、四十八年七月に出されたものを四十九年三月これを通過さしているわけですね。「報告書」になっているわけです。「調査資料」が「報告書」になるんですが、読んでみると、全くこれ、出てきたものがそのまま通っているわけですね。少し手直しがされておりますけれども、直されている部分はただ二カ所なんですね。原文の方に「すなわち、」とあったのが削除されておるところと「予定である。」というのが「こととしている。」

地元市長が誘致運動を始めたということはさておいて、あそこは能登半島、近接をしておる輪島などというところは、これは沿海漁業の一つの豊庫であり、基地であるわけです。非常にパニックの状況が起こって、珠洲の地域の漁民がもう輪島のところへ近づいてくることは許さぬというところまで輪島の方では非常に感情が悪くなっておりますし、これらの人たちがそれでは力を合わせて状況を知ろうとすると、関係方面で、新聞にはあれこれ記述されるけれども、その具体的内容をつかむことができないというので非常に強いいら立ちを感じておるわけですね。私どもの方に対してもこれからの問題について刻々と状況を知る手だてはないのかというような状況で、絶えずそれこそわらにもすがるようにさま

つまり、一口に言えばこの燃料体自身を取り出してみなくても、燃料体が置かれておるところの炉の中にある第一次冷却水ですな、この水を調べてみれば、そこの中に含まれておる放射性物質等の濃度など調べておって変わりがなければ、これは燃料棒、燃料体自身が健全に保たれることになる。その辺のところを分析をやって調べた結果が、変化がないから、その点で安全性を確認しておるんだと、平たく言えばそういうことになるわけですね。