これが杞憂になれば幸いでありますけれども、たとえば、防衛庁の長官は、昨年の六月三十日の横須賀市小原台の防衛大学校を視察された際に、防衛大学校に大学院を設置をするというようなことは必要で文部省にも申し入れるというようなことを言われたことがあるわけですね。山原議員が衆議院でこれを質問しました際には、文部省は申し入れを受けておりませんということでありましたけれども、たとえば制度的に言えば、この法案が法律となった暁には、学校法人の学部を持たなくても、自分で独立の大学院として、たとえば防衛医科大学校というようなものに大学院を設置をするというようなことは可能になり、道が開かれるのではないか。現在であれば医師免許状は取れるけれども医学博士にはなれ
しかし、なんでしょう、通産省の研究所だとか、運輸省の研究所だとか、また、三菱、日立というような研究所でも、これは学校教育法による学校法人として学部がないから現行の法律では大学院を持ち得ないけれども、独立大学院なら学校法人のつくる独立大学院として道が開かれることになるというふうに私は読み取っておったのですけれども、それはならないわけですか。それならそれで結構なんですよ。
そうすると、かなり形態としては、医科大学校というようなことになりますと、目標は別として、実際に医師免許状もちゃんと出すようになっておるのですから、姿としては大学と似通った形を持っておる。それは学部がありませんから、現行法規では絶対に大学でないところに大学院はできませんから、いまは道は閉ざされておるけれども、いわば大学院の実体があるから大学になるというような逆流方式が出てくるというようなことはないわけなんですか。
共同利用研究所なりあるいは民間の研究所もしくは各官庁の研究所のごときものが、スタッフとか形式的基準で大学院たる実体にかなり該当するという状況を備えたにしても、その点は先に教育機関と認められることがあってその上でしか大学院を設置することは許されないと、そういう意味でかなり厳格な歯どめがあるというふうにお伺いをすればいいわけですか。
理論的にはやっぱり認定をする人の目で確認をされれば大学になることはできるわけだけれども、その過程では、形式だけでなくかなりの厳重な審査が行われる、性格を脱皮することを要求するような審査が行われるというように解すればいいわけかと聞いておるわけですが、そういうことですか。
現実の問題としては、防衛庁ですでに準備をされておるというような話は聞いておりませんから、それは緊急の現実の問題ではないかと思うのですけれども、この点、学部を持たない大学院というものが学位審査をやるというようなことを中心に出てまいりますと、どうしてもよほどバランスのとれた全体的な大学のあり方が明らかになり、文部行政の姿勢が確立していなければ、一面では学校法人の独立大学院と、企業の研究所を基礎とするような大学院と、あるいは私はいま一例に防衛庁の問題を取り上げましたけれども、そこに道を開くことになっていくというようなことが制度的には従来とは違って道がつく、このことだけは間違いないことだと思いますので、それについてのチェック機能、これはいま
私大審、大学設置審議会、そして大臣の認可というようなプロセスがあるわけですから、その実力次第といいますか、そういう状況だということはわかるわけですけれども、今日のように長年あった大学の理念にもかかわるようなさまざまな改革が行われた場合に、それが正しく前進するのかしないのかという点は、法律の網の目だけではやっぱり万全ということではない。ちょうどこれに見合うようにというのか、ＩＬＯ・ユネスコでは研究者の地位勧告というような、学術研究の上ではもしこれが日本の国でも全面的にたとえば研究者の基本法の制定とかそういう姿で実っていきますなら、こういう網の目というものも中身がきちんとつけられて、民間にあれ、あるいは基本的に大学の中にあれ、よしんば軍
慎重検討というのは、慎重に検討するのかしないのかよくわからない言葉ですからね。ＩＬＯの地位勧告もあるという状況の中で提起されているという点は、戦後基本法については早い時期から学術会議では問題意識を持っておられたという中で一層具体的な色合いで問題が提起されてきておる。特にわが国もこのＩＬＯの地位勧告は批准をしておるわけでありますし、この点は前向きに検討するというような態度かとお伺いをしておるのですが、文部大臣、前向きに検討されますか。
先ほど慎重検討ということでしたが、それは前向きの精神における慎重検討なんだというふうにお伺いして間違いないですね。
続いて、いわゆる連合大学院の問題についてお伺いをしたいわけであります。 この方面は、関東でも、農系もあれば工業系、こういうもので幾つかのプランを調査費もつけられて具体化中と申しますか、そういうふうに聞いておりますし、九州、四国の地域でも幾つかの問題が博士課程を中心に検討されているということですが、すでに審議会の置かれる前に報告段階からこれはやっぱりメリットとそれからリスクがあるという点については幾つか触れられておるわけです。非常に具体化してきた段階になりますと、それはフリートーキングの段階とは違って、危惧の念も具体化してくるわけですね。幾つかの問題で先生方の中にもあるいは研究者の中にもこれらの問題についてさまざまな不安と危惧の念
いわゆる独立大学院、共同利用研究所中心のものはまだ具体化のプランを聞かないわけですけれども、こっちの方はかなりにすべっているというのか、走っておる状況であって、そして、これがいわば出発点では、修士まではあってもドクターがないとか、地域の要求はあっても現行学部ではこたえられない、研究者の要請もある、学生の希望もあるというようなところから、個別の大学の充実ということが現状でかなえられない状況の中で、研究者の中にあるいは相互乗り入れだとかあるいは連合だとかいう姿で当初は出発をしてきている。しかし、これがもしそういうことであるなら、ある時期に自分のところではないから連合大学院で処理しておるものが成長してそれぞれの大学が学部によってはドクター
この問題は附帯決議でも高等教育のあり方について全体として総合的に見ていくという一環として進められていくわけですし、これを構想された基礎がそれぞれの各大学が今日とまた違った発展を総合的な中でやっていくという上では、これらの状況が全国に広げられるというようなことでなく構想できる方向がなければならぬと思うわけです。それはそういう状況の中でひとつやっぱり厳格に教授会と大学の自治、大学の理念というものを堅持しながら進んでいくという形でお考えを願いたいと思うわけであります。 最後にお伺いをするわけですが、研究者の養成と学術の研究の発展ということは、やっぱり研究者の生活を抜きにしては考えられないだろうということですね。四十七年の三月十一日に基
この点についてはさまざまな要求が非常に切実な色合いで提出をされておりますし、これにこたえるかこたえないかということは、これは院生に対する奨学金の問題にしても、あるいはオーバードクターに対する奨励研究員の制度にしても、これが実るか実らないかということは、オーバードクターの出しておる論文の数を見ても非常にたくさんありますし、わが国の学問水準あるいは将来の発展にも直接関連してくるだろうと思うのです。いま、ことしはいわば法律も通すときだから重点的に配慮をしたというふうな御説明なんですけれども、私が見ると、その点についてはほとんど格段の飛躍的な努力をしたとはとうてい思うことができないわけであります。 私が少しさかのぼって奨学金の問題一つを
それじゃまた細部の問題について引き続いて部課の方と詰めさせていただきますので、きょうの質問はこれで終わります。
私は、この委員会で主として教科書に関係する問題について大臣初め文部省に対して質問をいたします。 いままで学力の問題について親がこんなに悩んでいるという時期は余りなかったのじゃないかと思うのです。やっぱり、その点は、教育の熱心さという点もありますが、安心して学校教育に全面的に寄りかかっていられないということも大きな原因になっているに違いないと思うわけですね。そういう点から考えましても、幾つかの学力をつけていくためには要素があると思うのですが、教科書というのは非常に教育内容にかかわる大きな要素であると思います。特に、具体的な教材を体系として配列をして学ぶべきことを整理をした図書、教科書を全く離れた授業というものは具体的に頭に浮かべに
六年前にこの参議院の文教委員会でわが党の小笠原議員の方から小学校社会科の教科書の内容について指摘したことがあるわけですね。企業が公害防止の努力を続けて、町は緑の美しい町に生まれ変わりましたというような記事ですね。これは山口県のたしか宇部の記事だったと思うのですけれども、この問題について真実なり現実と全く適合していないというようなことも申し上げて、これは問題があるということになり、その翌年の正月、学習指導要領の中でこれにかかわる部分が改定をされて、そして教科書にも反映をしたというようなことがあったというふうに記憶をしておるわけでございますが、あの時点での学習指導要領はどういうふうに変えられたのか、簡潔に説明していただきたいと思います。
この学習指導要領の改正、具体的には小学校の指導書社会編のところを見てみると、ここで初めて「この際、公害に関連した学習では、大気の汚染、水質の汚濁、土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下、悪臭等による各種の公害の事例のなかから適切なものを取り上げ、て防止のためには「事業者、国、地方公共団体がそれぞれ積極的な対策を進める必要がある」これらのことを「気づかせる。」ようにするというような記述が指導書の中にあらわれておる。その前はどうなっていたかというと、「ただ注意しなければならないのは、産業公害の問題を扱うといっても、たとえば企業を悪者として糾弾させることが目的ではない」それから「自然美や文化財の保護のどちらが優先すべきかという単純な結論を出さ
いや、簡潔にやってくださいよ。
いや、そのぐらいでいいです。
おおよそここに挙げられておるような幾つかの事実について釈明をいただいたわけでありますけれども、これらのポイントについて、読み取り方はいろいろあるかもしれませんが、そういう指示がなされたということは、ほぼこの記事がないことを書いておるものじゃないということを御説明になっておると思うのです。私はこの問題についてここで深入りすることはできないと思うのです。あの白表紙の教科書というものの前後の関係を読むこともなく、その部分だけについて、しかも検定を受けようとする出版社にだけ知らされたものであって、これについて十分に検討するという状況にない問題ですから。しかし、私は、ここに提起されている問題についての国民の関心の深さ、それからこれらの幾つかの
