実は、この教科書検定は、具体的ないろいろなチェックは審査員が多数に上って行われるでしょうけれども、この中で大きな力を発揮されるのは調査官である。調査官の問題については従来からも国会でもいろいろ追及もしてきたところでありますが、引き続いてさまざまなわきまえない振る舞いが耳に入ってくるわけであります。 一つは、所という調査官は、一月の「神社新報」という神社関係の新聞に、五日だったかと思いますが、天皇元首論を肩書きづきで書かれているわけですね。元首とか日本の主権にかかわる問題というのは憲法事項であって、教科書の非常に重要な柱の問題である。こういうことについて、ＮＨＫの報道が偏向であるから天皇元首論の立場で一撃を加えておいたというような
内容は私も読んでいますから、逐一解説してもらわなくてもわかっているのです。
簡単に。
初中局長の考えでは、公害もやむを得ないものと人間の怠慢から来るものとがあるなどということを述べて、新聞を当てにするなというふうに指導するのがこれが客観的なことだというふうに擁護されておるようでありますし、非常に問題だと思います。特に私はここで、いつでも出てくるのですけれども、文部大臣の指揮監督下にある調査官が、しかも文部省主催の集会に出席するのが、民間人と同じ取り扱いとしてこの場合にだけ擁護解釈される、これで一体よろしいのかということ。こういうふうにながめていくなら、もう穏健中正などという基準はなくなってしまうわけであります。私人として旧憲法を礼賛しようが、原爆の二発や三発落ちてもというようなことを言おうが、それはだれも見る人のいな
どうも、大臣がきっぱりとどういう考え方を持っておられるのか、どうしてもいまの答弁からつかみ取ることはむずかしかったと思うのですけれども、調査官という立場ですね、調査官が公正であるべき立場からして肩書きをつけたままで天皇元首論を業界紙であるとはいえこういうものに記述をするというのは、私はわきまえのない、慎みのない行為だと思うし、引き続いてこういうことが繰り返し行われてはならないことだと思うのですけれども、それについてひとつきっぱりとした、よろしいとか、遺憾なことだとか、やっぱり繰り返されてはならないのか、やってもいいのか、答えをしてもらいたいと思いますし、それからさらに、どっちかといえば、各県の教育委員会の中心的な人々を集めた指導主事
文部大臣としては、かようなことは今後も容認していくし、繰り返されて差し支えがないと、こういうふうに聞いていいわけですか。
調査官から離れて私人として行われたというふうにはっきり認定することもできないということのようにも聞こえるわけですが、どうなんですか、そこは。これは私人として行った行動であるのか、調査官としてであるのかですね。これははっきりしないということなんですか。処分しろとか何とか言っているんじゃありませんがね。
時間が過ぎておりますが、こういう調査官が密室の中で検定を行っていくというところに今日の教科書検定に対する国民の不安がある、そのことをどうしても強く指摘しておかなければならないわけであります。 こういう状況の中で特に一つこれは防衛庁の方にお伺いをしておきたいのですけれども、これは「東京新聞」その他が報じておったわけですが、教科書について国防意識のための記述を増加させるように教科書調査を行い、文部省に申し入れを行うというような記事がありましたが、その件について防衛庁、いかがですか。
新聞では、文部省に申し入れを行うというような旨を記述しておりましたけれども、特段に文部省に申し入れを行うという予定は持っていないし行ったこともないと、こういうふうに聞いていいわけですね。
その以前には、特に昭和四十二年十一月に日米共同声明が出された際のことなど想起をいたしますと、佐藤総理がその直後から祖国愛と国防意識の強化というようなことを強調いたしまして、まさにその後を受けて十二月の二十八日に灘尾文相が学習指導要領の書きかえを含めて国防意識を盛り込むようにというようなことを指示するというふうなこともあって、その直後に翌日に増田防衛庁長官が文部省に申し入れ、そうしてその結果学習指導要領の記述が変更をされたというような例がある。今度もそういうことになってはならぬと思うし、注目をしておったのでありますけれども、文部省においては特に外部の介入によって、それが時の政権を握る人であろうと、そういうものによって学習指導要領の内容
国民が注目もし、新聞が一斉に書き出しておるのは、この問題、たとえば不合格の教科書が改めて制度運用改善によって異議申し立ての条件が整備されるのかと、これらの問題、さまざまな点を書き記しておるわけですね。この点はこの広報の中では討議内容を伝えておりませんからその空気がわからないのですけれども、いま国民が具体的に求めておることは、これは技術的な端々の問題を言うよりも、やはり使う者も、学校で直接教科書を採択する教員、それで執筆する者も、これがどのようにして教科書がつくられていくのかと、これをよくわかる状況にして内容をいいものにしていこうと、こういうことではないかと思うわけですけれども、そういう方向に沿って改善を考えられるのか、今日までにその
ちょっともう時間がないからこっちの方から申し上げておくことがあるんです。 いままでの文部省の検定のあり方については、国民の批判だけではなくて、すでに三回にわたって出された東京高裁、そしてさらに東京地裁の二回にわたる判決と、杉本判決、それから高津判決、さらに畔上判決、これは内容は憲法の解釈についてその他でそれぞれ違う内容を持っておりますけれども、文部省のこの検定のあり方についてはいずれも高津判決といえども厳しい批判をしておるということは、これは意見の別はあれ認めなければならぬことだと思うわけです。これらを受けて、そうして国民の声を聞いて正そうとするなら、その根本の大もとは現行の密室における検定というのに対して改定の手を加えることが
それじゃ、いまの質問については私の意見にとどめて、答弁を求めません。 一つ聞いておきたいのは、五月二十二日、全国一斉同盟休校と称して、狭山事件のこの問題を勝利させるために、石川青年の無罪をかち取るために、小学校の同盟休校をやるという動きがあります。すでに一月段階で大阪、奈良等に見られた動きが、これが今回は全国一斉と称して広範にわたって行われる。こういう一つの裁判の判決を、これの勝利のためにという目標で子供に対して同盟休校をやらせていく、こういうことが行われていいことか、この問題について文部省の態度をお伺いをしようと思うものです。特に、私どもの方では、これの拠点というふうに指導団体がやっておる福岡県の北九州などで出されておる文章と
それでは、その点について必ず下まで周知徹底するように万全を期されたい、そういうことを申し上げて、質問を終わります。
共産党を代表いたしまして、まず文部大臣にお尋ねをいたします。 主任制の問題につきまして大臣がきょうまでに述べてこられた見解から二、三の要点を確認を求めたい。 第一は、省令による主任制度化の趣旨ですね。この趣旨については、全国の小中高等学校で従来から校務分掌の一翼として存在してきたし、いまも存在をする主任に対して現状変更を求めるものでないと、こういう見解として承っておりますし、具体的な内容について言えば、多様に存在する主任の種類、これについては画一化しない、それから職務内容についても従来から指導に当たってきた、新しい内容を特につけ加えるものではない、こういうことですね。で、選任方法につきましても、これはだれが任命をするかと、ど
大綱的には私のお尋ねをした点はそのとおりだが、文部省の出しておる趣旨と違って、主任を管理職的に取り扱り扱っているもの等は是正のための指導を続けると、こういうことですね。 次に給与上の措置の問題でありますが、人確法の第二次給与改善に関して昨年の三月七日人事院勧告説明の際に、教員にかかる制度整備も重要な課題の一つというようなことがあり、この主任の職務と責任にふさわしい処遇として給与上の措置の実現をしようとすれば、やはりこの制度を整備しなければならぬと、こういう状況もあって文部省は鋭意制度の整備に取り組んだと、こういうふうに承知をしておりますが、そのとおりですか。
それでは、特に主任についての給与上の措置ですね、これは人事院勧告も追っておると、こういう状況からいま内田委員の方からも一部御質問があったわけですが、この点について特に人事院にお伺いをしたいわけであります。 先ほどの説明でも、新聞で拝見するところでも、今度の主任に関する給与上の措置の方向は、法改正をやって主任のための職を設けるというふうな方法をとらないで、現行の枠内で特殊勤務手当を利用すると申しますか、そういう方向で進めていると、こういうふうにお伺いをしたのですが、もう一遍御説明願いたい、簡潔に。
特殊勤務手当を利用するということになれば、この主任の職務内容なりそれから具体的な勤務形態が特殊勤務に当たるという解釈が可能でなければならぬと、こう思うわけですが、現在の特殊勤務手当というのは、これは一体どういう勤務の内容についてどういう範囲の人にあるいはどういう方法で支給されているかについて逐次お伺いをしたいと思うわけです。 まず、一般的にどういうような人たちに支給をされておるのか。教員に関連してはどういうものがあるのかということをお伺いします。
どうも、いま聞いておっても、私の主任について持っておるイメージに似通ったもものが一つも出てこないのですね。特に危険や不快になってくれば特別ですが、死刑執行と主任の関係についてとか、あるいは高所作業と主任手当の類似性についてとか、幾ら考察してもなかなか類似点が出てこない。そこで、困難というような概念でとらえられるということなわけですね。まあ教職員の主任の業務というのは、道路の工事とか除雪とか、大体そういう範疇でとらえてここから払っていこうという御説明だと思うわけですし、そういうことなわけですか。
職務の性質と数の問題はまた別の問題になってくるかと思うのですが、いままで説明を聞いた中では、困難という範疇に出てくるものが一番類似性があるということなんですね。どうも、聞いておると、教育関係のものでもこの特殊業務手当、これは修学旅行とか非常災害とか、まあいわば体を使う方といいますかね、あるいは休日を返上するとか超勤手当的な肉体労務的な要素が大体あって、責任の度合いには余り比例していない。同じように修学旅行へ行っても宿泊を含まなければ払わないとか、それから学校行事で付き添いに行ってもそれが通常勤務の日であれば払わないとかなっておりますから、まあいわばこういう状況下における一つの超過勤務のような、私の理解ではそういう内容になっておって、
