いまの御説明で、なぜこの主任に対する給与を特殊勤務手当を該当させようとするのかの相関関係は、ほかのものでは都合が悪いからという御説明は大体わかるのですけれども、特殊勤務手当が適切だという説明はまだ一つも聞いていないように思うわけなんですね。職務内容というものが困難を伴う特殊な勤務である。その特殊性が説明をされると。この職務内容について、従来から存在をしておる特殊勤務手当の中にこういうふうになっておるんだという説明はどうもわからないですね。 さらに、いま説明が落ちていますが、特殊勤務手当についてはそれでは本俸に入れるわけにはいかぬと、手当一般いろいろなやり方があると言うのだけれども、特殊勤務手当というのの支給の姿、具体的にどういう
月給というのはあるわけですか。
教員の勤務でも、ここに挙がっておる特殊業務、あるいは教育実習、多学年の学年担当等では、日数なり回数なり時間数を単価に掛けてやるという方法は理解できるわけですけれども、臨時的だとか断続的だとかいうこともありますから、これすべて特殊勤務手当というのは、月給を払うというようなそういうものにはなじまない性質の勤務であるのかどうか、これは原則的なものから来ておるのか、ここのところをお伺いしておきたいと思います。
調整額などのことを聞いておるのじゃないんです。特殊勤務手当というこの手当の性質上、月給で払うこともあり得るけれども、いままでは日給、そういうものだけであったということで、月給であるなり年俸であるような特殊勤務手当というのもこれから拡大していけば成り立つと。特殊勤務手当を立法したときのその精神の中には、月俸だとかそういうものも入り得るという、そういう解釈なんですか。
人事院の方でお出しになっておる解説を見ますと、そもそも特殊勤務手当というのは勤務に対する手当だから、その勤務がこれが非常に恒常的なものであって、そして責任が明確でこれを標準化し得るものならそういうところへ持っていかずに俸給にするんだけれども、具体的には恒常的でなくて臨時的に出てきたりあるいは断続的に出てきたりする場合ですね、そういう場合の間欠的であったり恒常的でないものに対して、こういう勤務に対しては、そういう範囲内のものを特殊勤務手当の範疇に入れるんだというふうにお書きになっておるわけですけれども、月給や年俸の勤務手当もあり得るということになるとかなり違っておりますが、そこはどうなんでしょうね。
つまり、いまの御説明では、主任という実態を見ると、今度の省令あるいは準則などを見ても、任期なんかが一年と決まっておってずうっと主任をやるものでもないと。そういう保証はないのだから間欠的な仕事だと、こういうふうな範疇の中に主任も入れても無理はなかろうと、こういうふうに説明をされているわけですか。
大体、特殊勤務手当とはどういろ手当であるのかということは、御説明でおよそわかりました。危険であり、不快であり、不健康であり、困難である、こういう勤務のその一翼としての困難に該当をしてですね、そしてこれを典型的にこうずっととらえることはむずかしいので、やはり断続をする間欠的なそうして非恒常的な職務、そういう性質の職務が主任という職務なんだと、こういうふうに見てここに入れてなじむものだと、こういうふうに人事院としては主任の職務をながめて、この方向で行こうという検討が行われているということなんですね。
それでは、ひとつここで文部大臣にお伺いしたいわけですけれども、主任の職務の解釈というのは一体こういうものなのかと。教員を指導する教員、もう重い責任と複雑な内容を持った職務だと、こういうふうにときには中間管理職ではないけれども指導上の中間職制というふうにも言われてきておるわけですね。こういういままでの説明とそれから現在の人事院の解釈、これは一体どうなるのか。受け入れられるものであるのか。それらの点についてひとつ文部大臣の見解をお伺いしたい。
人事院の説明だと、この職務の内容をはかって、手当を払う場合には時間単位の単価を出してそれに回数を掛ける。いままでのところこれ以外の給与の支給パターンはないわけですけれども、そういう段になったら、仕事の中身を計量、はかって単価に出すというようなことができるとお考えになるのかどうか、その辺についてもお伺いしておきたい。
そうすると、特殊勤務手当としてこれが主任の職務の内容に対する解釈としてその概念の中に入れるということについてはお任せをしておくと、大体そういうことで異存はないと、こういうふうに言われるわけですか。
教員の服務の問題にしろ、指導の問題にしろ、責任を持ち、またこれについて給与上の措置をしようというので要求を上げてきた文部省が、職務内容の解釈に対してそれはあなた任せで、しばらくは主任であったり、また間欠的に主任でなくなったり、責任がとぎれとぎれになるというような解釈で主任をながめると。行政としても責任の重い人事院が、まあいわば私どもとしては受け入れがたい解釈だと思うのですけれども、そういう解釈をやってくることに対して、意見も言うことなしにそのままで受け入れていくと、こういうことになりますと、大問題だと思うわけです。特に主任というものを文部省はせっせとあれこれ宣伝してきているわけですけれども、少なくとも人事院にはこの程度に見てもらうこ
人事院の説明も、いまの給与体系の方からながめれば、そっちの窓口からながめれば、バランス上ぼくも説明の筋というものは理解できるわけですね。一般教諭よりも指導的な地位にあって責任の度合いが重い教員というのが通常のバランスを失して非常に大きい位置を占めて、いわば学校の中での人数の比重なんぞはほかのものとつり合いがとれないというようなことですね。そういうような点からも改めて設けにくいと、そういう概念がないというような説明になっておるわけですね。むしろ私はここで人事院にも文部大臣にもお伺いしたんですから、だから人確法というのは教職員の賃金を全体で大きく引き上げて、そういう問題はその範囲内で自主的に解決していくんだと、少しアンバランスがあっても
人事院の方にお伺いしますけれども、指導職というような新しい給与法改正のやり方というのは、むしろすっきりしておる給与体系を複雑化してむずかしくしていくというようなことを難点として言われておるわけですね。それなら、こういうものをいまほど月給で払ってもいいというようなことも言われたのですけれども、こういう指導の職を特勤手当に無理に入れていくということになれば、特勤手当の方の法の概念なり精神が混乱するのではないでしょうか。その点はどうなんですか。
やっぱり、この要求の趣旨は、指導上の責任の重さ、こういうものも含んで手当化ということが言われてきた。それはすべて人事院の方の考慮の中からは除外をされていくということになっておるわけであります。こういう点につきましては矛盾に満ち満ちたものであって、むしろこういうことをわかっておりながら、管理職手当の範疇に入れるか特勤手当の範疇に入れるしか入れる方法がないということで取り扱っておる今日の取り扱い自身に問題があると思うのです。 ここでお伺いをするわけですけれども、結局のところ、もし現行の特勤手当というものをもって主任手当を支払っていくということになれば、さまざまな問題がさらにあると思うのですね。まず現行四十六種類ですか特勤手当があるわ
こういう取り扱いになるのなら、もともと手当をつけるためには好むと好まざるとにかかわらず人確法を実行していくためには省令化が必要であったというようなことは、いまになればこれはナンセンスなんじゃないですか。特勤手当をつけるなら前から払えたわけなんじゃないですか。規定の整備をしたり省令を出したりしなければ給与を支払う道が開けないというのは、これはいまになってみれば偽りであったということになるのじゃないでしょうか。文部大臣、いかがですか。
人事院の方にお伺いをしますけれども、第二次勧告の説明で、主任に手当でもつけるなりそういう特定の手当を改めて創設するためには、規定の整備というものを前提として持ってこいというようなことを言ったのですけれども、これは特勤手当など取るときにはそのときからやれたのじゃないですか。それから予算もちゃんとあったわけでしょう。そういうことをしないでおいて、規定を整備してこい。ここのところから全国に大きな混乱を巻き起こすような省令化と、そして各県の規則整備の問題が起こってきているわけですね。そして、いまになってみれば、三年前からでも五年前からでもやれた方法があったということで特勤手当を出してくる。これは人事院は大きな責任があるんじゃないですか。なぜ
やっぱり、いまの説明によれば、もし従来から職場の中で育ってきた自主的な主任と今日でも同じでやるというわけですから、こういう人たちに現場から積み上げてきた主任に御苦労手当で要求をしていくなら、管理職でなければ二次勧告のときからやれたということじゃないですか。文部省の方は、それじゃ、管理職を取りにいっておったわけなんですか。管理職を取りにいったから、主任を管理職にするということで要求するから、それで規定をつくって出直せということになったと。初めから今日のように指導の職、特別な勤務に対するものを要求しておるのであれば、二次勧告のときにやれたわけなんじゃないですか。そうでないということにはならぬですね。先ほどからの説明は、どうしてもそうなら
第二次勧告から第三次勧告に至るまでに、文部省は主任に対する給与上の措置を求め続けてきたわけですね。そうして、それは管理職とするということで法整備を行って、そうして管理職としてつけるというふうにいま言われたところでは人事院も理解しておったし、そのために法の整備を必要とした、こういう筋道にどうしてもなっておると思うわけです。だから、もし初めから特殊勤務手当で御苦労賃を払うということなら、何も法の整備も要らないし、そうして二次勧告のときでも開かれる道はあったんだと。ところが、文部省はその道を通らないで、現に存在しておる主任を管理職化するということをこうねらってやってきておったから、この制度化が必要であったんだということにどうしてもなると思
それは、いままでの一般職給与法の中でなじまない新たな給与、職を新設するということになれば、その前に規定の整備もあるでしょうけれども、具体的にいまこの特殊勤務手当の法の状況をずっとつぶさにお伺いもしましたし、私も労働組合でやってきたんだからそのぐらいのことは知っているんです、初めから。この中からどこを見たって法制整備をしなければ特殊勤務手当を払わないなんということはないですよ、こういうことはね。だから、四十七種類か六種類に及ぶもの全部、これの背後になる法制が整備されておるか。そうでないでしょう。だから、結局のところ、いまからこういう状況になるというのなら、もう冒頭にお伺いをしたように、二点お伺いしたんですが、一つは、従来の主任を現状変
終わりになってちょっと失礼なんですが、一、二分で終わります。文化庁関係の簡単な質問をいたします。 大阪府の和泉市それから泉大津市両市にまたがる池上曽根遺跡というのがあるんです。堺のいわゆる仁徳陵の南の方で、いわば弥生遺跡の宝庫であります。日本最大の先祖の遺跡と言っていいと思うのです。御承知のとおり、これについては日本考古学協会、第二阪和国道内の遺跡調査会、大阪府和泉市、それが住民運動に支えられまして、いままでの間、法も昨年強化されるまでは文化財保護法の不備な状況の中で発掘保存に努力をしてきたところであります。幸い、文化庁も、昨年の十一月七日に国の文化財保護審議会の答申に基づいて、遺跡の中心部約十万ヘクタールを国の史跡とすることを
