そこでお伺いをするのでありますけれども、ただいま提出されている法案が、その抜本的な改善の必要と、さまざま言われております、深刻な反省、再検討というふうにも言われているわけでございますけれども、それを具体的に行政責任で措置をしていく間に果たしてステップの役割りを果たすのか、それともその間の空白の状況に対して、これが逆にマイナスの役割りを果たすのかということが問われるところだというような観点で、ひとつ政策の根本からお伺いをしなければならぬと思うわけであります。 まず、本法案の提出において、やはり冒頭に、この提案の趣旨の説明では、日本のエネルギー問題の中で原子力発電の比重の重さ、原子力開発の比重の重さが述べられておるわけであります。そ
まあ繰り返しお尋ねをしたわけで、これは再三従来から念を押してきておるところでありますが、いま、六千万キロワットの計画を二割ばかり手直しをして四千九百万キロワットにする、こういうことでありますが、果たしてそういう状況の中で、今度法案自身にも書いておるように、国民が政府に万全の信頼を寄せるとは言いがたいという状態に対して、開発の計画の進行と、そして安全の体制の強化前進というものがつり合いを回復するものであるかどうか。すでに年次計画の入ったプログラムに従って進める開発と、これに対して跛行的に非常に偏った姿でおくれておった安全体制の強化の進行とが、これがつり合いを回復するものかどうか、ここに問題があると思うわけであります。政府の方からいただ
これは政府資料ですよ。
私が尋ねておったのは、その開発目標に対して、安全のためにどれだけの行政的な措置がとられておるか、例をあなた方の出した資料によって、アメリカの安全規制体制と日本の安全規制体制とで、質量ともに大きなギャップがある。このギャップをこの際埋める決意で進むのかどうか、それについて計画があるのかどうかという質問をしたわけですが、その質問には答えないで、再び開発の必要について演説をされておるわけであります。それは、従来から言われておった基本姿勢そのままに開発の必要について演説をして、現状のままで、安全については少なくとも発電に関しては問題ないんだという態度を繰り返されておるのであって、つまり間接に、アメリカがやっておるレベルの水準に日本が到達をす
現実に対応する数字として政府資料で挙げられたものを見ても、まさに今日の日本の体制というのは、開発予測量に対する比率で対応させて勘定してみても、アメリカの方が五・五倍、日本の方は五・五分の一というような状況に置かれ、今度十六人ばかり新年度で増員をしたとしても、それが五・五二倍から五・一三倍にまで下がるというような数字であって、長官が根拠もなくそういうことを言われるのは、これは国民を愚弄するものだ。とにもかくにも数年間の抜本改正を行い得ない空白期を、これを十数人の増員一本で国民を瞞着をして、困難があってダウンさせるにしても六千万キロワットを四千九百万キロワットぐらいに下げて、そのまま暴走的開発優先を進めようとするものだと、こう言わざるを
実際には形の手直しをしたとしても、たとえば大山委員会の報告書が指摘をしておるような根本問題を処理する能力が生まれてこようとはとうてい考えることができない。何としても根本は、原子力委員会の権能と、そしてそれについての実力をつけていくということ以外にないと思うわけですけれども、その観点からいって、小手先の手直しだというふうに専門家も言えば多くの新聞論調でも言っておるところであり、みずからも抜本改正までの手直しとか第一歩とか、しないよりはする方がよいとかいうふうに提案者みずからが言っておるほどのものであります。むしろ、この新案と旧案というものがほぼ内容的に一致しており、部の新設にしろ局の独立にしろ、これはむしろ数年前から言われておった原子
有沢私案については私も見せていただいたわけでありますが、原子力委員会と原子力規制委員会とに二つに分ける。しかしながら、その中で規制委員長が原子力委員を兼務をして、一体性というのか、つながりをつくっていく。一面では、審査の一貫性を規制委員会が把握をして、そして基本設計から詳細設計、運転に至るまでチェックをしていく、その点で各省に割拠をしておるこの体制を一元化するというようなものであって、むしろ有沢私案こそ、現時点の各省庁にわたる問題の抜本改正を時間をかけて処理をする前に、緊急にこれに対して対応するためのいわば当面の案というふうに私には読み取れるわけでありますし、問題点の認識においては一致をするとしても、むしろ過渡期的な当面の案というふ
私は、特にこの席においては、一方で根本的な反省と言い抜本改正のことを言いながら、開発は従来どおりに進めていくという政治姿勢、そのこと自身を問題にしたいと思うわけであります。すでに「むつ」の事故については言われるところでありますが、まだ参議院においては、最近大きく問題になっておるところの使用済み核燃料の再処理に関する動燃の問題等も、なお一回も委員会審議を通じて取り上げられていないわけであります。しかし、再処理問題の前進なくして、それと結びつくことなくして、このさまざまな今日の十年計画もしくは十五年計画というものの前進はない。これは結びついたものとして企画をされ進められておると思うわけでありますが、その点はどうなんですか。
次第に臨海地域に電力会社の原子力発電所がふえておるという状況の中では、私は特にここでお聞きしたいと思うのは、四国電力の伊方発電所なんかにかかわる問題でありますが、特に使用済み燃料の運搬の問題が出てきておるわけであります。この使用済み核燃料の運搬について、大体いまこれの安全規制はどういうふうに行われておるのか、この点について運輸省の方にお伺いをしておきたいと思います。
この船舶輸送について、一般の危険物等の取り扱いや運送自身についてはこれが適用されておって、特に放射性物質であること、これはキャスク等の問題を除いては、特に運搬上に法的な根拠はないということなんですか。
たとえば新しく発電所を立地する場合に、これが使用済み核燃料の運搬に関しては、太平洋を走る場合もあればその他のところを走る場合もある。具体的には伊方の問題なんかについては、これが住民に知られれば知られるだけ、二千万キュリーというような物すごい使用済み核燃料を収納した船舶がどこを通るのかというのが大きく問題になっておる。それらの問題について、発電所とすればこれは利潤を中心に考えていって、規制のないものはこれは自由に選んでいくということになるわけですね。これらの問題については運輸省ではどういうふうに規制をするわけですか、航路等の問題については。
申請書が出た段階で検討する、いま特段に現実問題でないから何も決めておらぬ、こういうことですね。 ひとつこれは科技庁の方にお伺いをするわけですけれども、伊方の原発の使用済み核燃料は動燃の方に持っていくというような状況で認可をされておるというふうに聞いておるわけですが、そうですが。
認可条件として、大体使用済み核燃料は最終的には東海村に運ばれる、こういう予定で事が進んでおるというわけですけれども、そうすれば、当然、船舶に積んで運んでいくことになる。これがどこを通るかという問題になるわけですけれども、これが瀬戸内海を通過して東へ航路をとって、そして淡路島のわきを抜けて紀淡海峡を通って紀伊水道へ出、太平洋に出るというような、こういう道筋を通るのが普通のあそこからであれば航路になっておるわけですけれども、そういう問題が起こってくるとなりますと、一つは瀬戸内というのはいま公害の海になっておりますし、船舶の衝突事故等もかなりの頻度になっておると思うわけですけれども、非常にこれは危険の高いものになるのではなかろうか。これに
一口で言えば、いまでは瀬戸内海を通ることについて、制度的にこれをノーと言うようになっていないわけですね。よいとも悪いとも言えない、こういうことになるわけですか。
莫大な発電量を原子力に期待をして、いまから先も十年、十五年の間に臨海に多数の発電所を建設をする、そういう計画が立っていて、当然予想される船舶運送についての基準のようなものがなくて、その場当たりになっておるということが問題だと思うんですが、そうなってくれば、現在企業サイドとして一番経済効率のいい道でこの問題を考えていくというのはあたりまえのことだということになりませんか、どうでしょうね。
結局のところ、いま現実に幾つかの発電所がつくられていく過程で瀬戸内にかかったところに発電所が建設されて、これの使用済み核燃料輸送の問題が具体的に迫ってきておるわけですね。しかし、お伺いしたところでは、これをチェックする責任のある運輸省の中では具体的な問題待ちということで、いまのところは結論がない。常識で考えて船舶の危険度の高い、事件の起こりやすい瀬戸内、そして水島事件一つを見ても、その一つの起こした事故の被害が広範な地域に重大な様相で及んでいくというような地域、そういうところを通らせないように、基準なり規則がこういう状況下ではでき上がっているというのがレベルとして常識だろうと思うけれども、それに対してほとんど空白で、いわばブランクだ
これが実際必要になるころまでには総合的な対策の答えを出すというふうなことを言われているわけですか、そういうことですね。 現地の人たちとか国民から見れば、電力会社が営業運転を開始をして、いままで安全とそれから経営とが矛盾した場合には、安全を優先させたことがないというふうに国民は考えておるわけであります。現時点の計画の中では、電力会社は明らかにこの使用済み核燃料は、別に禁止の規定がないのだから、あそこは瀬戸内側にありますけれども、遠距離の豊後水道の方の航路をとらず、瀬戸内を通って、そうして経済的効率のいい方向で東海村へ燃料を運ぶのだというふうな計画を持っておるようであります。これらの問題について御存じかどうか。 三日前に、あそこ
時間も来ておりますから、もう終わりたいと思うんですけれども、あなたの答弁では、いま電力会社が瀬戸内を通ると言ったりしても、そのこと自身が間違っておるというようなことは言えないと言われているんですか。あなたの考えとしてはそれが適当であるかどうか、再度聞いておきたいですね。
明らかにほかに道はあるんですから、あなたの考えとしていまの時点で意見を聞かれるなら、それは不適当だと、こう答えられたと聞いて帰っていいですね。ほかに方法あるじゃないですか、道は袋小路じゃないですよ、あそこは。どうですか。
ほかに道があるなら、そっちをとる方が望ましいというのが当然の考え方だと言われているわけですね。 それではその件は終わりますが、いまのこの問題を挙げたのは、必ずしも裁判になっておる問題をこの委員会でどうこうしようと思って挙げておるわけではないのです。この四国電力という会社は、裁判になったもとは、この周辺監視区域の中にある具体的な個人の財産物件、立ち木を、次第に建設が進行していく中で追い出しをかけて、撤去を求めて、仮処分申請をしておるわけですね。住民はどうしても納得をしないわけですね。それは、この周辺は絶対に安全で心配のない無害なところだと、こうずっと宣伝をしてきて、ここへ認可をもらって建設を始めて、そうしてこの周辺にある物件という
