共産党を代表して文部大臣を中心に、特に大臣見解と省令改正の具体案が問題になっておりますので、それらの問題について質問をしたいと思います。 特に大臣は、私は七日の新聞で初めてこれを読者として読んだわけで、きょう初めて手元に政府の方から出された書面をもらい、新聞には掲載されておる具体案については、まだここでたださなければ私は責任ある答弁は聞いていないということですから、そういう立場でお伺いをするわけです。 〔委員長退席、理事久保田藤麿君着席〕 とりわけ、文部大臣は教育を政争の外に置くという、そういう観点からこの見解を書かれておるというスタイルになっておりますので、その内容面についてもお伺いをしたいと思うんです。 初めに戦
管理の側面と教育の側面というのを、教育行政を二分して説明をされておるわけですけれども、たとえば学力テストを全国に一斉実施するというのは、これは管理行政にかかわることではなくて指導行政にかかわる問題ではなかろうかと、これが管理の名において行われたのではないか。あるいは、これは必ずしも教組とのプロパーの関係の問題ではありませんけれども、教科書問題というのは大きな一つの教育裁判になっておりますけれども、これは管理か反管理かの不毛の論争であるのか、教育の行く先を決めます理念上の、日本の教育史の発展課程の一つの論争ではないのか。学習指導要領の法的拘束性の問題についての文部省の路線転換、これが国民にとってどのように、あるいは教育の専門家にとって
少なくともこの文面では、三の説明の後段などを見ますと、「学校運営は二つの柱によって立つ」と、一つは「法律、政令、また、諸般の規則を重んじて、校内の秩序」を維持する「活動」でこれが管理の主な任務だというふうに整理をされており、それからもう一つは、「教育活動を適切に指導すること」と、これは前段の説明による「規律正しい生活」ということと、「愛情、いたわり」あるいは「創造的」自発性というふうに整理をされておるわけですね。私は後段の整理については短く言えばこんなものかと思うのです。しかし、管理の面についても、教育における管理行政は、これは一般管理行政とは違って教育条理に従う管理行政が行われなければならないと、そういう点についてこの文章は安易に
それでは続いて。 そういう観点からながめますと、文相の初めの総括ですね。文部大臣ですから、まあそうそう文部省が悪くってほかの方がよかったなどというわけにはいかないだろうという点は御同情申し上げる点もあるのですけれども、少なくともいまは教育者でもなければジャーナリストでもない文相としては、よしんば管理面が教育面に優越をしてきたきしみがあって教育がなおざりになっていたということが少なくとも文部省も責任を負う欠陥であるとされるなら、一番手の届くところは日教組よりも先に文部省の中なんですからね。この点について管理優先をどのように抑え、教育条理をどのように行政の上に生かそうとされるのか、それの一つの抱負というようなものを聞かしてもらわなけ
どうも答弁がずれているように思うわけですけれども、具体的な問題に入らなければならないので先に進みます。 主任制度について省令改正の具体案の中身もお伺いしなければなりません。しかし、先立ってすでに前質問者も尋ねられておるのですけれども、この主任制度というのは、第三次給与改善を行うに当たってというところから出されてきておる問題である。当然人確法実施の一環であるというふうに理解するわけですが、それでいいわけですね。まあうなずいておられますからその点は確認をしておきます。 そうであれば、先ほどもお答えになっておったように、人確法実施に当たっては自民党も含めてつけられた附帯決議、これは尊重されて当然五段階給与制度はとらないということ、
つまり、五段階給与制度はとらないけれども、五段階職制はとる方向で作業をしておるということなんですか。
一般教諭の中から特定の部分を上級教諭として位置づけるというようなことに反対するところから五段階給与を実行するなと言っておるわけですから、その点は守ってやっていく、こういうふうに聞いていいですか。
そういう前提の中で、しかも、教育を充実するために主任制度を設けようというのが文相、文部省の説明の立場になっておる。 そこで、具体的に省令改正案というのはどういう範囲の人にどういう任命方法でどれほどの手当を出すのか、それは言われるような効果を保証するものであるのか。その反対の効果が生まれるのではないか、これらの問題が具体的審議の対象とならなければならぬというふうに思うわけであります。しかし、それはまあ具体的な問題というのはきょう一日でそれは討議を尽くすことはできない。先ほどからもお尋ねがあるわけですが、私としてもこれは回を重ねて討議をしたい。とりわけ今日の主任制度がすでに自発的に自治形態として全国各地で現存をしておる。この現状分析
この現状における省令化もされていない現時点での状況でこの見解の四などを見ると、「現状においても教育指導の面を担当している」というようなことが書かれてあります。本当に現在教諭が教諭を指導するというようなことを何の裏づけもなしに一般的にやっておるのか。やっておるところもあればそうでないところもあるのか。一面では調整、助言等の役割りを果たしているというようなところもあるわけですね。調整、助言というのと教育指導の面を担当するなどということは、まあ近い点もあるでしょうけれども、行政的に見れば必ず違うことであります。これが包括的に記述をされている。それは現状をしさいに見ていかないといけないだろうと思いますし、一面から言えば、教諭という児童の教育
結論的に見て現時点では任命の仕方はいろいろである、いろんな節でやっておると。県教委、規則を持っておる、それから市教委と、さらに校長。校長が任命するというのは校長が任命をして、ただ任命しておるところもあれば選挙で、その結果を要式行為として校長が任命をしておるというところもあるでしょうね。 最後に新しくやるとしても、いまのこの決め方をそのまま踏襲してやっていくんだというふうに言われたように思いますが、選挙であれ、校長任命であれ、あるいは市教委任命であれ、それは問うところなく、報告を受ければ手当を払うというそういう意味ですか。
同じようにはならんじゃないですか。全部市教委の任命に統一するということになるんじゃないですか、小中学校の場合には。
この見解の中で説明されているところによりますと、職務内容については二つぐらいの部分で触れられておるわけですね。 一つは見解四の説明の中にあって、主任は規律を重んじ、校長、教頭を補佐するという面と、関係職員の意見をまとめこれを指導する、という面があるわけですね。 それからもう一つは、校長の部分、見解の六ですかね、その中で、校長は、ちょうど教育委員会の中に管理主事と指導主事が相補関係で置かれておるように、学校では教頭のように管理面をやる者と、主任のように教育面をやる者を相補関係にしてやれというふうにも校長の面から書かれているわけですね、六の部分で。それはそのとおりでしょう。——としてみると、現状をそのまま定着といわれるよりは、か
ここで、一つ意見を申し上げておきますけれども、自主的な組織形態として自然に積み上げ、定着をしていった主任というものは、あくまでも教員相互では対等平等、最終的には職員会議の、全体会議の場面でさまざまな方向が全部で確認をされていく、これが一般の、とりわけ高等学校では定着をしておる方向でありますけれども、こういう制度が導入をされますと、自主的組織を校長を包む一定グループによって幹部教員団に転化をしていくという様相が色濃く浮かび上がってくるという、とりわけこれの解説においてさえも、その六の解説では、いま教育委員会内に管理行政と指導行政があるように、校長は校内指導主事とも言うべき識見高き教員グループを、これをもって校長の意思を全部に伝達せしめ
実際には時間数担当はしないと。しかし、一面では校長のスタッフとして指導幹部教員グループになるということだと、これは甘いのか、辛いのかわからないですね。これりんしょくを表現しておるものかもしれませんからね、文部省の。実際には大阪の実態なんかを見れば、特定の個人を指定せず、そういう職に当たる者として学校全体に数時間の、時間配当をしております、これはですね。そして、全体の中から時間を生み出すようにと。かなり大規模学校であれば可能なことですから、その職が当たった者は四時間なり五時間なり軽減をする。これは措置をしておるわけでありますけれども、こういうことはやらないと一方で言い、固定化を防ぎ、そして多数の経験者をつくるというような点も挙がってお
それでは、主任問題について引き続く審議を期待をしてここで終わりたいと思うんです。最後に、私はスト問題について一つだけ質問した上で、委員長、関連して加藤委員から質問したいので、一、二分ぐらいの時間オーバーを認めていただきたいと思います。 スト権について自民党の有田理事の方からも話がありました。まあ違法ストをやるやつが文句を言うなとは言われなかったかな、そういうムードだったと思うんですけれどもね。先日から三木首相は日本も近代国の仲間入りをしたと、いまや世界大国と肩を並べてランブイエでりっぱな会合をしたと言われるんですけれども、あそこへ参加したような国の中でひとつストを禁止している国があったら教えていただきたいということと、とりわけ刑
私は、日本共産党を代表して、原子爆弾被爆者等援護法案について質問いたします。 「三たび原爆を許すまい」、日本国民が心に抱き続けてきたこの悲願にこたえて、被爆三十周年の本国会に上程された本法案が全会一致をもって成立することを私は心から期待するものであります。（拍手） 審議に当たって、原子爆弾の投下が広島、長崎にもたらしたはかり知れない惨禍、その後今日まで被爆者、遺族に残された深い傷の跡について、いま改めて明らかにする必要があります。三年前、昭和四十七年、広島テレビ放送が出した「被爆者の手記」、その中で一人の遺族は次のように語っております。 気がついたとき、私は家屋の下敷きになっていました。母がはい出て、私が出て、一番奥にい
道徳の問題というのは、これは内発的な自己形成、人間形成の問題であってという点では、すべての参考人の先生方の言われるところは一致をしておりまして、そういう点では、道徳教育が、ともすれば、外部規制によって徳目を押しつけると、いわば悪しき鑑として「女大学」というようなものを、昔、私どもの祖先が持っておるわけですけれども、そういうふうなものから決別をすることが前提だという点は、これは一致した認識として、私、お伺いしたいのは、何といっても国民の中で学校教育の占める位置は非常に大きいですし、この問題が取り上げられれば、とにもかくにも、国民の目は教師に集中するということも現実でありますので、やや限定的になりますけれども、教師の役割りですね、この中
はい、もう一言いただいて、お立ちいただいて結構です。
ええ、そういうことと、あわせて、示しの問題では、全体として、現在の学校教育に、文部行政なり、中教審答申なりの、日本の国というのはどういう示しをつけてきておるのかというような問題をあわせて……。
ちょっと一言……
