現行法では今日の時代の要請にそぐわないので、とりわけ目玉として焦点を開発と埋蔵文化財の破壊の関係にしぼって、ここのところで現行法を強化して改正をするのだというふうに御説明があるわけですが、まさに、ずばりその点に関して、いままで二十五年間不自由な状況の中で遺跡を守り、そうして防止をし、保存に大きく貢献をしてこられた学会なり、住民団体なり、あるいは地方公共団体なりから、この点について幾つかの危惧の念が寄せられているわけです。特に、いままでの厳しい経験の中から、今回の改正点こそいわば改悪を導入するものではないかというような端的な危惧の念も寄せられておりますので、この審議の中では、少なくとも、破壊に歯どめをかけ、そして改良をして、効果を上げ
いまの御答弁で七、八割は国の機関等の範疇に入って、大体、大型開発というのはこの範囲の中にあるから、多くの面ではここのところでやっていくんだと、こういう御説明なんですが、国の機関等の問題の協議についても疑念なり危惧の念が、いままでの実績から各県の中で裁判ざたにまで及んでおるものがあるのですから氷釈しておるわけではないと思う。 〔理事有田一寿君退席、委員長着席〕 しかしながら、その部分を一つ置いても、残ったものについて線引き問題というのは、今日の急激な開発の中で気の遠くなるような一つの御答弁で、これについてはとうていこれは納得性がないと思うわけでありまして、これは一定の前進の中で、やっぱり許可への切りかえについての調査計画なり
これで大体いけると言ってみえを切っておられるのですから、その点は今後の計画推進については改めてひとつ責任を持って推進してもらわなければならぬと思うわけであります。 続きまして、国の機関等の場合には、これは一つの模範として事業計画策定時に長官に通知を行う義務を負わせる、これは前進したものというふうに受け取っておるわけですけれども、多くの要望でもありましたし、後追いから着手の段階で協議に入るということですが、必要に応じて協議を求める。しかし、協議という以上はこれは平等でありましょうから、協議のときに合意に達しないときには一体、工事というのはどうなるのか。この点についても——それは文化庁の方が折れてしまえばおしまいですけれども、そうで
この点、行政で用いる協議という用語が一般の国語解釈と違って、この際には、合意できない場合には、現状変更しない状況で進んでいくのだというふうに言われておりますし、慣例にも一件もこれに反した例がないということであれば、これは許可制とほぼ内容において同様な政治効果を、行政効果を上げるものだというふうに理解をして進みたいと思うわけであります。しかし、日本の海岸線を、名勝旧跡を除いて四十メートルの深さまで埋め立てるなどというようなこう計画が出てきますと、これ、平等でやったら、大変なことになりますから、まあその点については今日確認された問題についてはひとつそのとおりに実行するようにお願いをしておきたいと思います。 問題は不時発見の問題であり
実際に、大型の遺跡になればこれはやはり期限を付することなく、予算の枠をあらかじめ決めることなく、そしてしかも、公開をして多くの協力を求めて発掘調査をするのでなければ、いままでのところ非常に不十分な姿で、やや、遺骨の一部を収集して、あとは荼毘に付すというようなことに終わっておる例が多いわけですね。こういうことを考えてみますならば、むしろ、この際にはこの法に頼って、この伝家の宝刀がついたから大丈夫というふうにもし行政を進めるなら、逆にこれがスプリングボードになって、それがいままで世論に押されて抑えられていたものが、もう期限という一つの切符を手に入れたから、ここでいわば現状変更を加えてくるというようなことが懸念をされるわけであります。した
まあこれは、長官が命令を出して、そして六カ月経過をして、どうしたって調査はなお続行を必要とするにもかかわらず期限が来たというような場合も予想できるわけですけれども、いままあひとつその場合には三カ月を超えるまでにやってみせると、これまたみえを切っておられるんですからね、その点はひとつ責任を持ってやってもらわなければならぬと思いますしね。それでもなおかつ当然予想しておかなければならないのは、どうしても学術調査その他において完了していないのに、しかもはなはだうまくない相手に対して、調査満了の日を迎えたと、こういう状況も予想をしておかなければならぬ。そういうときはどうするんですか。
いま答弁をいただいた限りにおいて、そのことが厳格に実施をされていくなら、この従来の法律に対して今回加えられた措置が、これが改良として、前進として作用をすると。しかし、初め河野先生も言われたように、これは今日の状況の中の一部の状況に緊急にこたえておるのであって、どこまでも従来まあ緊張して法不備の中で文化財を守ってきた姿勢というのがいささかでも緩むなら、これは直ちに従来にも増してやっぱり破壊が進むという危機が存在しておると、この認識の上に立ってぜひとも予算配当その他が、あるいは機構の整備等がいま言われたような点についてこれの保障になるように進めていただきたいという要望をして、あと、他の条項についての質問を進めたいと思います。 一つ私
この件については、本委員会だけで審議といいますか、終わらずに、今後もまた機会を求めて、学校教育にもかなり大きな関係のある問題があると思いますので、また、他の機会に御質問をしたいと思うわけです。 この文化財保護審議会のあり方等についても、この討論の過程で私どもは意見を持っておったわけであります。しかし、緊急にこの会期で上げようという状況の中で実現を見ておりませんが、この文化財保護審議会の審議内容については、官報で結果が公示をされるということがあるにしても、多くの人がこれを知り、そして関心を寄せてと、国民の広範な意見が集められるというふうになっているように思えないわけですね。この点では少なくとも、審議内容がもっと詳しくだれでも知るこ
いまさまざま御答弁をいただいたわけですけれども、なお、本参議院でも審議は、参考人招致等の意見もあり、審議も後残しておるわけでありますが、どうしてもすでにここに出されておる法案だけでは今日で問題意識をされたことが盛られていない。これは過渡期的な法律案であって、引き続き検討し、法改正を行うというのは、言うのは容易なことでありますけれども、これが二年、三年の間にそう簡単に行われるというのは常識的でないですね。すでにいままでの間に、昭和二十九年以来何年たっているのかというふうなことを考えますと、どうしても、この法がこの状態で実施に移されるという場合には、繰り返すようですけれども、この行政の責務というものは非常に重いものがあり、二十九年から今
この法律案自身につきましては、これは年々国公立に準じて行われる措置であって、これは当然これをやらなければ大変な格差になってくるわけですから、この趣旨自身についてはこれは賛成するわけです。しかし、この法律案についても、これは私学に対する公教育としての充実を願うために行う措置であり、いわば教職員の待遇の一環として、やっぱり教育充実のための一つの重要な要素だと、そういうような観点からこの法の趣旨を全体として遂げるためには、やっぱり私学についてのそもそも論をやらなければならぬ、こういうような観点で二、三お伺いをしたいと思うわけであります。 日本の教育が充実し発展するか否かという問題は、現実に大学では八〇％まで私学、高校でも三分の一に近い
付加給付についてもお伺いをしておきたいのであります。 関係者に聞くと、入院付加金だとか結婚手当金だとか出産付加金について、これをやっぱり公立と等しく受け取りたいという要求はかなり熾烈なものでありますし、文部省の方でも概算要求では要求を上げられたというような事情があったわけですけれども、この格差の状況についてもお伺いしておきたい。
まあ、格差をなくしていくということを望みながら、現実にはこれだけの格差が存在しておる。とりわけ、やっぱり一番基本的な問題は退職年金額、こういう問題で現に六十二万円と七十七万円というようなかなり大きな開きがあるわけですね。この原因については先ほどの質問の中でも一部触れられておったと思うわけですけれども、これは根本的には、平均賃金の違いといいますか、平均給与の月額の違いになる。やっている仕事はおおよそ同じことであり、公立学校でもそれは内部で、各県によって、まあさまざまな格差ありますけれども、その格差に比して公私の格差というのはやっぱり断絶的に大きな格差であると。この問題をどう埋めていくかというのは、これはこの法の中で解決できる問題でない
私が現実に見聞するところでは、公私の格差というのは見かけ以上にあるように思われるわけですね。私はまあ大阪に住んで来たんですけれども、たとえば同志社の香里高校といえばこれはかなり有名私学ですね。大体待遇は国公立に準じて低くない、年齢相応にね。そういうふうに見えるんですけれども、大体一学級当たりの生徒数は多いですね。それから平均時間数は公立よりも二時間ないし三時間、持ち時間数が上回っておりますから、労働の集約度その他に比べれば、教員労働とペイの関係でいけば一層格差は大きいということもいえると思うわけですね。これらとあわせてやっぱり改善の必要はかなり全体として存在をしておる。こういう中でいま授業料を上げない以上、やっぱり私学としては急速な
参考人が答弁をなさらぬでも憲法違反にはならぬと思いますからそのくらいにしておこうかと思いますが、実は文部省でもこれらの問題については、問題認識はかなり早くからあって、私学振興財団法が七〇年につくられたときには私学助成五カ年計画、この中に三つの柱を立てて文部省は問題提起をしておった。現在私学の学費負担は限界に来ておる、これに対して学費アップにストップ効果を上げるものとして私学の補助を行っていくんだということと、私学の財政基盤が衰弱をしておるから、これを救済強化する、三番目には、教育研究条件の公私格差を是正する、三つの柱を立てて当時の岩間管理局長、いまは事務次官をなさっておりますが、明治百年以来の画期的な措置であって、恐らくこれをやれば
実際には、千七億円というのは、今日の内閣の一つの目玉商品のようにさえ言われたのですけれども、現実には五年前に五〇％を五年計画で満たすというそういういわば公約をなされたことについて五分の二しか実際には果たしていないわけなんですからね。経済計画なんかなされた場合にはしばしば五年あるいは六年で超過達成をしておるのですね。ところが、この教育の場合にはとかく初めは脱兎のごとく終わりは処女のごとしというようなことが多い。処女というのはこの場合にはほめて言っているわけじゃないのですからね。こういう状況をどのように脱皮していくかという姿勢を確立することを抜きにしてはこの法の定めておる目標を全体として到達することができない。特に鉄は熱いうちに打てとも
私は、今日の大学教育が全国民的に非常に広く問題になっておるときに、大学教育の責務の点にもかんがみて、特に具体的な問題として奈良教育大で今日さまざまな憂慮すべき状態が見られますので、その問題について文部省のお考えをただしたいと思っているわけです。 言うまでもなく、大学という場は学校教育法でも、広く知識を授けて、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的、応用的な能力を展開するというふうにうたっておるわけですし、それは学問研究の自由の裏づけがなければ決して発展するものでない。そういう点では、言われるごとく一つの党派的もしくは直接運動の介入にさらされてはならないもんだと、それは当然なことだと思いますし、まして教員養成という大学では、教育
行われた場所はどういう場所で行われ、どのくらいの人数が参加したものでしょうか。糾弾する側、される側、それぞれどんなものだったんですか。
数百名の者たちに取り囲まれて、教授の半数を超える七十名余りが私は参加を強制されたというふうに聞いておるわけです。 そこで、端緒として言われたのは、いまあったように、英語の教科書の注釈の部分に「ＥＴＡ」というローマ字があって——「えた」ですね。そして、それが外人の手によって記述されたものであって、これが今日の日本の部落解放運動のレベルから見て立ちおくれた考えで記述されておるということから、これは全大学の責任だということで、さまざまな要求が出されておるわけです。しかも、この教科書はこの大学だけでなくてほかでもかなりの間、かなり広く使われておるわけです。私はそういうふうに承知しておるんですが、こういう状況の中で、よしんばその教材が適切
大臣、それだけ聞かれてもかなり異常な問題が進行したということはおわかりになるかと思うのですけれども、実にこの四月二十七日数百人の者に取り囲まれて、しかも大学が承認して貸し与えたこの学生会館ホールでこの解同県連の委員長がみずから乗り込んで、そうしてこの反帝学評というセクトに所属をする、これはかなり暴力をほしいままにする私らはトロツキストというふうに呼びますけれども、こういう集団の者と共同の司会をやって、その中で教員は自己紹介と称して大学の教官は一人一人立ち上がらされて、たとえば解同の結成の日の日付を言ってみろとか、メンタルテストのようなことをやられてさんざん凌辱され、侮べつをされ、そうしてその中で自己批判を確約させられ、それが多数に及
糾弾という関係で話し合い——話し合うのではないんですね、糾弾というのは。糾弾というようなものを受け入れれば強制を受け入れることだからそれは正しいことでないということはいまお言いになったわけですね。当該の四月二十七日の問題は、そういう強制を伴う糾弾であったのか、社会の注文に耳を傾ける機会として理解されるのか、こういうことになると思うのですけれども、私は少し大臣答弁はかまととのような気がしますけれどもね。これだけ引き続き問題が起こって、他でどうしても屈服しなければ暴力を振るう同一の団体がそこから立ち去ることを許さずに自己批判をするまで終わらないというものは、そこで物理的暴力があろうがなかろうが閉ざされた状態のものであって、こういうものを
