小巻敏雄

十四日に決定した後、地方選挙が終わるまで待つというのも問題だと思うんです。どうして選挙の間に発表すると困るわけなんですか。

一般的にいって、そういうものが来るのを住民が歓迎をしない空気があるから、いやなことは選挙が済んでからやろうと、こういう趣旨なんですか。

十四日、少なくとも決定したら、すみやかにこれは発表をするべきであると思うんです。それについて、すでに挙がっておるところについて、私は新聞等に出ておるところについても問題だと思うわけであります。まあこの決定が少なくとも新聞に掲載された場合には、長崎県知事——これもちょっと信じがたいことでありますけれども、全く初耳だというふうに話が出る。種子島の方でも地元では初耳だというふうに話が掲載をされる。こういう状況の中で、話が挙がってきておるところというのには私は一つの関連性があるように思うわけです。たまたま去年この科学技術の委員会でも種子島には宇山センターの見学にも参りましたけれども、あそこの宇宙センターというところのメンバーの中には非常に多

ここで、それじゃ一つ具体的にお伺いをしておるわけですけれども、これも昨年たまたまこの科学の委員会で調査に行ったところですけれども、長崎に香焼という町があるわけですね。ここは百万トンドックといわれるような大きな三菱の造船所があります。ここのところに誘致が行われるのではないかという非常に大きな心配を現地の方でやっておるわけです。しかし、少なくとも町長はそういう話を聞いたこともないし、そういうことについて要求をしたこともない。全く無関係だというふうに答えておるようでありますけれども、こういう全く自治体の責任者が知らないというようなところについては、まあ間もなく発表になることですけれども、無関係であると、この点はここで確認をしていただけます

そうすると、初めそれらもあってお伺いをしたんですけれども、自治体の責任者は全く話も聞いたこともないし、知らないというところにでも、ふたをあければやってくるという可能性はあるわけなんですか。

あなた返事をしないのに想像するわけにいかぬじゃないですか。

私は、こういう問題が進められるときに、可能な限り明らかにして、どうしても一定期間表へ出せない問題は最小限にとどめて、可能な限り基本的な態度、姿勢、原則等を明らかにして問題を進められる必要があると思うわけですね。安全性の問題と、そして安全性の問題が住民に理解されるということと、住民の理解等はその当該地方自治体並びに関係団体、たとえばこの場合には漁民の問題、漁協の問題、漁業団体の問題なんか密接な関係になってまいりますけれども、自治体並びに関係団体、住民の事前了解というものが進まなければならぬ。その点では、直ちに発表はできなくとも、少なくとも事前に自治体の責任者に話のなかったような問題は決して出てくることはやらない。この辺までは明らかにし

現地の協力なしに進められないという話まではお伺いしたんですが、現地の協力なしに進めないというふうに聞いていいですか。

自治体と住民の話をしておるのであって、ある党がなどと言われる、自民党が反対してもやられるのかどうか知りませんけれども、ある党がというふうなぼくは答弁の姿勢は質問の趣旨に正しく答えてないと思うのです。 　ここで原則的な問題として姿勢の問題をお伺いをするのですけれども、何としても安全性の問題について、むつの場合にもあったのですけれども、住民の了解、事前の了解を得て問題を進めるという原則について、これは再度確認をしてもらいたいと思います。

まあ何度も繰り返してある党というようなことを言われているのですが、問題はやはりいまから行政を進めるに当たって、何としても特に立地開発の基礎の問題については地元の理解を得るということが中心となると思うのです。この点が、住民の了解というものが開発の隘路というふうにただ理解されたのでは、この問題について根本的に前進することはむずかしいと思うのです。 　ここでひとつ、私、参考人の稲垣さんにお伺いをしたいと思うのです。 　この「第五次提言」というのを私も全体読ませていただきました。特に労働者が組織をしておる労働組合の立場でこの問題についての提言を行っておられるわけです。その中で、特に六ページの２−３の「地方行政との調整」の問題なんですね。

公聴会の問題は、住民との間のコミュニケーションの上ではアメリカの例にも見られ、私どもの方でも今後取り入れなければならぬ問題だと思っておるわけですね。しかし、直接地方行政との調整の問題と、それから公聴会の問題とはそれぞれの柱だと思うわけですね。地方との問題については、たとえば十月四日の「むつ」が漂流しておった時点のことだったかと思いますが、学術会議で意見を発表して、安全に係るすべての資料を公開することと、それからむつ市の今後の措置、たてまえとして市民の事前了解というものがたてまえになる必要があろうと、自治体ばかりでなく関係諸団体、住民の意見が、これが事前に聴取されるようにされなければならぬというようなことも述べておるわけですね。まあこ

日本の場合にはこれをやっていないわけですね。今後の姿勢にもかかわってくると思うわけですけれども、手続を省略をしたり、実証の不確かな問題について実験を省略したりすれば高い授業料を払うことになるというぼくは一つの経験ではないかと思うのです。今後の問題について、その点では学術会議等専門家の意見をよく聞くというような問題ですね。さらに、学者の中ですでに指摘されておった実物大実験の問題等の例もあります。こういう手順を省略しないというようなところについてもひとつ長官の決意を聞かせていただいて終わりたいと思います。

それでは、またあした予算委員会の分科会で質問するようになっておりますので、きょうはこれでおきます。

午前中から参考人の御意見をお伺いしておったんですが、今日の病的なひとつの競争状況についての改善策として、大学入試を資格試験にするというような問題、これはそれだけではいきませんので、卒業というような考え方をやめてしまうこととか、いろいろあったわけですね。中にはそうならなくても、履歴書に書かなければ、ないと同じではないかという意見もあったんですけれども、そういうこと、人を採用するなり、結婚するなり、四年間もの間何をしておったのか明らかにしないで、文書に書かなければ済むというようなことになるのだろうか、末々の結果にだけ手をつけて、もとのところを直さなければどうなるんだろうかと。昔なぞは、医学の中でも、こう薬なんぞは大きな役割りを果たしてお

日本共産党を代表して質問をいたします。 　まず、防衛庁長官にお伺いをしたい。自衛隊員の選挙の自由、そして候補者の選択の自由にかかわる問題であります。議会制民主主義を守り、そして政党政治にとって軸になる各党派の主張を、自衛隊員によく行き渡るようにするというようなことを保障をして、そしてやっておられるのかどうか、基本的な姿勢をお聞きをしたいと思います。

自衛隊の中にある日本国民の数と申しましょうか、有権者の数は大体何名ぐらいあるのか。そのうちで営内居住の自衛隊員の数は何名あるのか、お伺いします。

営外も一緒に答えてもらいますよ。

長官は、基本的に国民の権利というものを保障してやっているんだというようなお答えであるわけですが、営内十一万七千、営外十一万三千と言えば大きな人数であります。特に営外の者は、家族も含めて一つの政治的な勢力にもなるほどの人数に上っておる。これに対して最近北海道千歳市の市議会が、全会一致で選挙に関する防衛庁の出した通達の撤回を求めるというような意見書を出しておる問題がありますが、これについて御存じですか。

その具体的な内容について御説明を求めます。

この決議は、千歳の議会、定員三十二名のうち欠員が一、欠席が二名で、実際には二十八名が参加をした、こういう中で自衛隊出身の議員八名中の七名が審議拒否といって退席をするというような状況の中で、自民党、社会クラブ、公明党、共産党、無所属が全会一致で決議をしたものであります。その賛成者の中には、自衛隊出身で自民党の幹事長という人が一名含まれておることも申し上げておきます。要するに、超党派で決議を行ったものでありますが、いま御説明で通達撤回、特に立会演説もさせないような通達は撤回してもらいたいということであったと言われておりますが、通達というのはいつ出されたどういうものであるのか、その内容は何を言っておるのか、さらに海上、航空自衛隊の場合にも