小巻敏雄

意見書の中では、いま述べられた問題のほかに、選挙ポスターの掲示が制限されておるというような点にも触れておるわけでありますが、そのとおりであるのかどうか。

逐次内容についてもお伺いするのですけれども、国民の基本的な権利であるこの選挙、選択の自由にかかわる問題が制限を加えられるということはゆゆしい問題であります。この通達について自治省は知っておるのか、これを認めてきたのか、こういう問題についてお伺いしたい。

自治省は、内容について承知することなしに自衛隊がそういうことをやるのを承知をしてきたということなんですか。もう一遍念を押しておきたいと思いますが。

自治省では、通達の条文の内容は承知をしておる、その限りにおいては承知をしておる、こういうことですか。

議会の意見書の中には、一片の通達をもって自衛隊施設の利用を一律的に規制することは、民主政治の根幹にかかわる問題だと指摘をしておりますし、私もまさにそのとおりだと思うのでありますが、そこからさまざまな問題が発生しないわけがない。多くの駐とん地においては状況もさまざまであります。これを一律に規制するというようなことについての問題点を感じなかったのか、長官並びに自治省にもお伺いをします。

選挙は絶えず行われておるわけではないのです。選挙運動に触れることによって、各政党の考え方、立候補者の考え方を知ることができる。勤務場所であり、私宅であるというような理由で制限をしていくなら、一般的にもそれはずいぶんと言えることだと思うわけです。こういう一般的な状況でどうして禁止をすることができるのか。特にこの通達を背景にして、北海道千歳市で起こっている問題は、いま通り一遍に答えられたような状況ではないのですね。昨年の七月の参議院選挙までには隊内にポスターを掲示することも一切拒否をして張られたことがない、こういう事実を知っておられるのかどうか。

現在、隊内にようやく投票所が昨年の七月から置かれるようになった。それでもこのそばに投票所だけがあって掲示板がなかったというようなことは、異常なことじゃないですか。長年にわたって、昨年の七月までですよ。どうなのですか。

今日、特に営内居住の自衛隊の青年たちはどういう生活状況下に置かれているのか。十数万に上るこの青年に対してこの規制措置をとっておるのでありますけれども、新聞を読む時間が十分保障されておるとは言えない。昼間は訓練であり、離れた場所に外出するのはおおむね夜ですから、公示物だって十分に目に入る状況はない。しかも、政治活動を行うこと自身は厳しく規制されておって、外部からの働きかけに対して十分に隊が保障するのでなければ、一般以上に政治的無知に置かれる状況にある。これに対して積極的に進めようとするのでなく、さまざまな制限を加えていくということは、選挙の自由と、候補者の選択の自由を侵す許されない行為になるじゃありませんか。特に、この立会演説を簡単な

営内の規制が不当だと言っておるんです。候補者が入ってきたらどうして秘密が侵されるんですか、候補者が入ってきたらどういうふうに管理上困るんですか、立候補者が入ってくることを危険視するというのはおかしい話じゃないですか。特に営内にわざわざ投票所を設けながら、営内で政見に触れる機会を保障しない。これは何としても許すことのできない通達だと、こう言わざるを得ないと思います。 　続いて聞きますが、この通達を背景としてさらに不当なことが行われておる。ポスターばかりでなくて、営内において選挙公報が問題である。一つ聞きますけれども、選挙に当たって選挙公報は全隊員に配布をされているというふうに考えておられるのか。

現地に当たって調べましたか、そうなってないでしょう。千歳で市の選管は、隊員の数だけまとめて業務隊長に渡している。隊長は、全隊員に渡すたてまえで受け取っておるんです。ところが、実態は全隊員に渡っていない。こういう状況だと把握をしておりますが、あなたの答弁は間違いないですか。

だれに聞いたんですか、間違いないですか。

実際には渡っていないというのが実態である。私の調べたところでは、公報は各部隊の掲示板に裏と表と二枚だけが張られており、ときには自衛隊出身候補が載っておる場合には、表だけを出して裏は張らぬと、ここまでの具体的な状況がある。無法ぶりも明らかである。こういうやり方があったらどうなんですか。

直ちに調査をして、本委員会中に報告をしてもらいたい。

全国的に見て、まだまだひどい例がいっぱいあるんです。静岡県の御殿場市の陸上自衛隊の場合には、部隊内に三カ所の投票所があります。市選管の投票所二十四投票所の関係では、有資格者が六百五十一名おるんだけれども、ここに百名の公報しか配られていない。二十五投票所では八百四十二名に対して二百枚である、二十六投票所関係では五百三十三名に対して百枚が渡されるのみだと、これが実情であると。もともとたてまえとして、営内のひとり者の隊員に対しては一人ずつ渡すべきではないか。下宿をしておる学生をどういうふうに扱っておるのか。公平にやらなければならぬ。知っておりますか、こういう状況を。

直ちに調査をして、統一地方選がいま行われるのですから、緊急に改善をするという意思があるのかどうか、お伺いします。

長官のいまの答弁では、事態が改善するとは思われないです。十数万にも及ぶ特別な状況下に置かれておる自衛隊の青年の自由と、候補者選択の選挙の自由が失われておるという問題であります。これを保障するためには、何としてもあの不当な通達を撤回をするということが必要だ。一つの市議会が超党派で要求をしておるのであります。厳粛に受けとめてもらわないと困るんです。再度お答えをいただきたい。

それでは聞きますけれども、朝日新聞の報じるところでは、この問題について地元の第七師団の陸上自衛隊の小田嶋広報班長という人物は、もし選挙の自由を、隊内で演説会を開かせたら自衛隊反対の意見を隊員に隊内で聞かせるという事態も起こる、そういうことを防ぐのが通達の趣旨だと言っておりますよ。こういう立場に防衛庁長官も立っておるのか、これをまずはっきりさしてもらいたい。

これは現地の新聞では大きく取り扱っておりますし、そういうことを知らないというのが今日の状況では、隊員の権利を守る、国民の権利に対して鈍感だということを証明しておるんです。すでに去る国会で、教育問題についてもさまざまな問題が追及をされておる。この班長の発言に見られるような思想性が問題であります。選挙というものは、自衛隊の存否、自衛隊があるかないかということをめぐって争われるのではない。こういう不穏当な言葉が、すでに新聞にも掲載されておる。調査の上、はっきりこれに対する見解を聞かしてもらわなければならぬと思います。

長官、調査する気持ちはないですか。

自衛隊反対の意見を隊内で隊員に聞かせるということは、悪いことなんですか。