まず大臣にお伺いをいたします。 今般、東海大地震の危険地域として六県、百五十九市町村を指定なされることになったわけでありますが、指定された地域はいよいよ本格的な地震防災対策を義務として実行していくと、こういうことでありますが、去る二十四日の衆議院の特別委員会で、大臣は、来年度の予算編成とも関連をしておるので立法措置を含めて防災対策、防災体制を実際効果のあるものとして進めていくというふうに言われたやに聞いておるわけでありますが、自治体の自主防災計画に基づく整備事業など、これにこたえることのできる財政措置をとられるおつもりがあるのかどうか、その点、まずお伺いしておきたいと思います。
