学校の教育という場に、学校の教育にふさわしい条理と方法を尽くさないで、よいことであればやらせてもよろしいということになるのかどうかということなら問題だと思うんですね。私の聞いたところでは、昨年の夏、環境庁の長官が職員、ボランティア等とともに富士登山をなさって、これは汚い、きれいにしようというので、山梨県、静岡県の両県の知事に相談をなさったら、よし、やってやろうというので、上から下へと、まさに富士山の頂上からすそ野に天下るごとくこの問題の計画が立てられ、そして、県は何ら学校に相談することなく参加するという方針を決めて学校に押しつけているわけですね。特に富士山は御殿場高校、同南高校、富士宮北高校と同じく農業高校等二千五百人が参加するとい
調査をすると言われるのでしたら、調査の結果を期待したいと思うのですが、事実をつぶさに見られるならば、このやり方は、はなはだもって非教育的な方法で押しつけられようとしておるということ。 もう一つ、調査をするためには文部省の主体的な姿勢が確立されておらなければならぬと思うわけです。初中局長はいま学習指導要領の中にある勤労体験の学習と、これは今度の学習指導要領では総則の第一款の第四の項目に、大きくうたったわけでありますが、それに合致するかのごとく言われたのですけれども、これの具体的実施については、同じ学習指導要領に指導計画の作成と内容の取り扱いについて何と書いておりますか。ここで指導の中心になる学習指導要領に書かれた原則について、それ
それは総則のところで出てくるのであって、具体的な取扱方がちゃんと書いてあるのでありますから、私はあなたにいまお示しをしておきたいと思いますが、これ全学行事のような特別活動としての勤労生産的行事を行うためには、指導計画の作成と内容の取り扱いについて、特別な指導の文書があります。これはそれの第二項に「特別活動の指導計画の作成に当たっては、次の事項に配慮するものとする。」、第一に、「学校の創意を生かすとともに、生徒の発達段階や特性を考慮し、教師の適切な指導の下に、生徒自身による実践的な活動を助長すること。」、内容の取り扱いにおいても「生徒相互の人間関係を密にする」、それで、学校が何よりも生従と連絡をとりながら主体的に発想することというふう
それは現地を見ないでそう言っておられるからで、現実にこういう状況が来れば鋭敏に現地の先生方も反応をいたしますから、現地の教育長と当該学校の先生方、もしくは教職員組合等はすでに話し合いをしておるんです。その中で、みずから担当の課長は、これは確かに戦時体制に似ておるという危惧は私自身も皆無でないというふうに教育課長は言いながら、県民全体でやろうというのに、組織的に生徒を動かせる高校生が参加しないじゃまずいと、まあ三百六十五日のうちの〇・五日分ぐらいいいじゃないか、参加を断ることは認めませんと、こういう態度で置かれておるのでありますから、学校が発想したものでも何でもない。少なくとも断る自由は保障されなければならぬ、学校としてですね。こうい
私は、自治省の方でも聞いてみたんです。そうすると、自治省では一応義務教と義務教外と分けてその数字を持っておったですね。昭和四十四年に義務教育の教職員で発生をした腰痛は五十一人なんですね。これが十年弱、八年後の五十二年になると二百二十四人に激増をしておるわけであります。一般教職員の場合には三十七人程度から六十五人へと、約倍程度にふえているんです。警察職員というのを見ますと、これは腰痛になりそうな職業だと思って見たら、人数との比例もあるでしょうけれども、出現率などはわからないんですね。五百三十八人であったものが二百二十九人に減っておるんですね。恐らく作業が機械化されるとか、何がしかの改善が行われたものではなかろうかと。一般の職員全体を見
私も実際に大阪の学校と、それから滋賀県の学校と、まあ埼玉県の学校はわが党で参加をして秘書等も含めて見ておるわけですけれども、これは大変なものです。ただおしっこをさせるぐらいでどうして腰がおかしくなるのか、それは本人が悪いか、やり方が悪いんだろうと、そういうものでもないですね。必ず自分はしゃがんでおむつを取りかえたり、子供がおしっこしている間でも、両肩を引っ張って自分のひざを上げて背中を押しているわけですからね。五分間かかれば五分そういう姿勢でいるわけです。こういうやり方を変えるという方法は早急には出てこないだろうと思うわけであります。 それで、定数の方は一体どうなったかと思って見ると、四十八年に養護学校義務化を決定して、四十九年
この問題は、少し県の方で私は調べておったのを文部省の方でお尋ねすると、これは県任せであって、重度受け入れに伴う新しい事象ということについての実態掌握が、お尋ねした限りでははかばかしい答弁がもらえないわけです。チームでもつくって検討中なのかもしれませんけれども、この点はひとつ実態把握を十分にやってもらいたい。現地では、先進県で、東京なり、あるいは京都、大阪もそのうちに入ろうかと思いますが、これらのところでは、やむなき対応として、定数も増加して当たっておりますから、養護学校の法定数に対して、かなりの先進県では上回って定数を配置しておるわけであります。この数字はようやく文部省の方で聞くことができましたから、聞いてみますと、盲・聾・養護学校
それではこれで終わりますが、私は第四次五カ年計画が完了しましたという報告を聞いて、それがいやしくも障害児教育というような、いまから特にふやさなければならぬというような領域で、定数割れをしておる県があろうなどとは予想していなかった。ところが、現地の方では交渉しても、いつまでに四次計画を完了するかということさえも、どうしても明らかにしないというようなことでありますから、少なくとも今年度内に完了させるためのやっぱり御指導をなさって、その報告をきっちりと求めて、私の方にも御通知いただくというふうにお願いをしたいと思います。よろしいですか。
内藤文部大臣にお伺いをいたします。 国立学校設置法でもって大学を拡充をし、あるいは新設をしていくということは、基本において国民が高水準の教育を求め、高水準の研究を求める。また、国民の中で地域がこれを求めるのに対してこたえていく道でありますから、私どもとしては大いに設置されなければならぬというふうに思っておるわけです。ところが最近の場合には、賛成しようと思って提案を読むと、物が歯にはさまりまして、もろ手を挙げて賛成というふうにいきにくい場合が多いわけであります。 法案の個別について質問をする前に、大臣にお伺いをしたいのは、一つは、ことし初めて大学の共通一次テストもやった。この一つの動機になったものは、国立大学の格差というものが
どうもうまくピントが合わない感じがするんですが、大学の格差と言えば、一番大きいものは、旧制帝大と戦後新しい憲法のもとに、旧高等専門学校、あるいは師範学校等を新しい理念でひとしく大学としてつくり上げていった。これは高校以下中学校等の学制改革とも相まって、新しい柱であった。それにもかかわらず、今日まで旧帝大と地方大学の中には格差がある。あるいは教育系の学部と、もとからあるその他の、旧専門学校系と旧帝大系、あるいは教育学部と医学部とか、さまざまな状況を言えば、教育条件においても、あるいは研究内容においても、到達した水準においても格差がある。これを埋めていくということが格差をなくすることではなかろうか。その上に特色というのはあるのであって、
だから、特色というのは平等の上に立って特色があるわけで、不平等で、富めるものと貧しいものというのは特色でないのです。これは与えられた条件であって、同じ基礎がある上に特色がある。昔から東京大学と京都大学というのは、エリート大学という意味では似たような大学であったかもしれませんけれども、たとえば京都大学には河上さんが講義しているから、近衛文麿さんがその大学を慕っていったとか、西田哲学があるからこれを慕っていったというのが特色であって、俗にやっぱり東京学派と京都学派というふうにも言われたわけだ。特色というのはそういうものであって、今日のように、東大、京大のような特色と、駅弁大学のような特色というようなのは、これは特色でなくて、解消すべきも
何遍聞いてもすれ違いの答弁をされますから、ひとつ局長に聞いておきますが、永井道雄さんが四頭立ての馬車と言い、大学の格差解消と言われたことはあなたも御承知のとおりだと思うんです。そこで言う大学の格差というのはどういうものなんですか。
まあ局長答弁も、部分的にはいろいろ納得のいく点もあるんですが、問題の明確な把握がわかりにくい形で答えられていると思うのです。そもそも格差というのは、個性とか個別とかいうこととは別の概念であって、一つのグループと他のグループとに水準差があるとか、そういうグレードの差があるというふうなことを格差と言うのであって、これを解消しなければ、いわばすぐれたものに対して人が殺到して、それを振り分けるために猛烈な競争が起こるんだというようなわけで、その点はあえて言いませんけれども、いまも言われましたからよろしいですがね。格差解消の一翼として、それでは、たとえば地方大学で、いままで、旧専門学校で高等商業があったところは経済学部だけと、あるいは高等工業
私も、この法律案、いろいろ文句を言うのは、けちをつけるわけではないんです。そういうような方向で成長するようにと思ってこう言うわけですよ。たとえば私は、自分の住まいの近所には和歌山大学というようなのもありますし、滋賀大学というようなのもある。三重大学というのもあります。たとえば三重は農林を基盤にしてきましたけれども、人文系が置かれていくと。こうなれば、地元の人材供給にも、県庁にも市役所にも、やっぱり人文系から人材を送っていくでしょうし、和歌山などを見ると、その点が教育と経済だけで、地元の高校教員さえも余り出せないわけですね。こういうようなところは、いずれかの日には、理工なり、人文なりを置かれる必要もあるんじゃなかろうかと思いますしです
鳴門の新構想の大学の話でありますが、文部省の担当の方から話を聞いても、なかなかまあ腹に落ちないというのか、わからないですね。もう一つ、鹿児島の方でも、従前の構想では、新潟、兵庫ときて、それから徳島に、鹿児島にと、これはまあ全国をブロックに分けて、地域ブロックの要請にこたえながら、現職教員の研究に資するんだという話であったけれども、どうも違っておるようだと。鹿児島の場合は一体どうなっておるのか。それから、先ほどもお答えもあったようですけれども、重ねて聞くのですが、鳴門の場合には大学院だけを置くのか、学部も置くのか、徳島大学との関係はどうなるのか、初等教育だけであるのか、こういう問題は文部省に構想があるのかないのか、つまり、この点につい
調整というと抽象的でわかりにくいわけですけれども、調整といっても常識で考えて、そうたくさんの調整の選択肢があるわけではないだろうと思うのですね。その一番中心的なことは、徳島大学教育学部と、それから新しい大学院とともに発足する学部とが並行して進むのか、あるいは教育学部を徳島大学で廃止して、これが新設の方で生きるのか、こういう問題が第一に最大の問題ではなかろうかと思うわけですが、その場合はどっちになるか、現地の判断も聞きながらながめていくということですか。
そうすると、これは一つの選択肢として、徳島大学の教育学部をこれはやめにして、また他の学部を置くか置かないかはこれはまた別の一編の物語になりますけれども、これは地域の事情として、この上越や兵庫のように、県民人口だって多いわけじゃありませんしね、背後でも条件が違いますから、これが一方新設の方には教育学部が置かれるけれども、それと並行して、徳島大学の方はこれを新しい観点で廃止をするというようなことになれば、初等教育という構想であっても、学部には常識的に六課程ありますから、その六課程が移行するというようなことも、現地が特にそのような方向で構想をされ、準備室がそういう方向に傾けば、その方向でやっていくということもあえて拒絶するものではないと、
それは答弁どおりに受け取っておきたいと思うわけであります。 あわせて、今度改めて三番目の教員養成大学の修士課程が進行中であるわけですね、準備されている。ところが今度、昨年の十二月に、非常に近い時期でありますが、「教員養成大学に設置される大学院に関する審査方針について」というのを一部改正されたわけですね。私は、まだこれ十分に内容についてお伺いしているわけではありませんから、旧のものと新のものと比べてみたくらいでは、その真意がどこにあり、新しくどういうふうに動いていくのかということはわかりにくいわけでありますが、とりあえずはっきり数字が違っておる点についてお伺いをするわけです。 「各専攻の成立に要するマル合教員の最低数」というの
合の数については今度初めてこういう目安や基準を置いたわけではなくして、従来からあったことはこれは間違いないことであって、その従来からあった基準と今度の場合には、いま申し上げたような学科では減らしておるわけでしょう。
ふやしたのは一つだけで、減らしたのはたくさんあるわけですから、トータルから言えば、全体として以前より安直に置けるようになるという印象は免れることができない。これで運用されるのなら、私ども注目いたしますが、厳に安易に流れることがないようにやってもらう必要があると思います。特に前大臣の際に、法案審議のときにも、教育学教育というのは学としてどのぐらい熟しておるのかということになったら、ぼくは教育には素人だろうと思うんですけれどもね、前大臣は熟しておりませんなどと大胆不敵な答弁をなさったわけでございまして、それはまあ局長あたりがお仕込みになったのかとも思ったわけですが、この点については少なくとも基準を、一つずつの基準を上げるのでなくて、下げ
