白ろう病全体の伝統の中には、疾病に冒された人たちが非常に長い苦しい福祉の手の及んでこない放置された時代があったわけであります。ここでも調査にタッチされた方々の話を聞きますと、これは県費の調査で三月五日から三月七日までの三日間、一つのモデルとしてサヌキ縫製工場というところで働いている人を九十人対象にやっているわけですけれども、これは保健所の予防課長等数名が参加し、保健婦も行っておりますし、県の健康対策課も、大体万を超える県下の一つの領域ですから、それの問題のために徹底調査をやってみようということですけれども、症状としてはかなり似通ったものが出ておって、そしてその程度は、これが労災であるかどうかの認定は別として、いまから治療に行くならば
もし労災法の施行規則の第四章の二の中に、これが危険工具として認められるようなことがあれば、そのときに初めて恩恵を受けられるのであって、現時点ではその点でだめだと、こういうことになるわけですか。
ひとつ、この調査結果が発表されるその段になれば、それなりの現時点での評価も出てまいろうかと思うわけですけれども、こういう問題は、大量の被害者を出すに先立ってやっぱり状況把握をしていく必要があるだろう。振動工具の障害でも、七十年前から実際問題は出ておっても、たとえば戦時中なんかは被害者はかなり出したに違いないけれども、日本国では認定されておることはなかったわけであります。 ここで大臣にお伺いをするわけでありますが、ひとつ、この早期発見、早期治療については、いまもなお、国有林でようやく一定の定着があり、患者の発生の問題その他について時間規制等も相当行き渡っておる、経営者も大きいわけですから、国有林の場合には、親方日の丸ではないかもし
終わります。
通産大臣にお伺いをします。 電力会社、これは言うまでもなく公益事業である。だからこそ昭和四十九年に各電力会社は政治献金の中止を表明しました。特に、東電の水野社長は記者会見までして、一切の政治献金を取りやめることが公益事業としての責任を全うすることだと、ここまで言ったわけであります。まことに当然のことであります。公益事業である電力会社は、その政治活動においても中立公正の立場を企業みずからが守らなければならない、そう思うわけですが、いかがですか。
続いて、大臣に聞いてもらいたいと思うわけですが、関電は明らかに社の業務として政治活動をやっているんですよ。だから、その結果として一体どのようなことが起こっておるか。第一に、出身議員の会社給料ただもらいといいますかね、こういうことがある。たとえば大阪の岸和田市にはＹという市会議員さんがいますが、当選後十七年間会社の仕事は何もやっていない。通常、朝会社に顔を出して出勤簿に判こを押してすぐ帰る。仕事机はない。仕事は全然ない。ところが会社はこの議員に昭和五十二年度においては四百六十四万円の給与を払っております。もちろん議員ですから歳費も四百八十七万円受け取っております。調査したところですから間違いありません。泉佐野市でも同じことがあります。
表向きと内幕、この実態についてはよくもっと内容を知ってもらいたいと思うのです。 ここで自治省にお伺いしますが、公職選挙の候補者が選挙期間中において会社から施設、社宅、寮などの提供を受けて使用する、あるいは社員の応援を賃金カットもなしに会社勤務として提供されるという場合には、公選法上は寄付その他の収入になると思いますが、いかがですか。
施設の提供について答えてないですね。
職員として提供すればなるということは明らかなことです。答弁もそのように受け取ればいいものだと思いますが、法務省にお伺いするわけです。私の調べたところでは神戸市、伊丹市、西宮市、尼崎市の四カ所で関電から社宅、寮などの使用供与を受けておる。便宜供与ですね。さらに社員が賃金カットもなく会社の勤務として応援に行っております。これは幾つかの資料がございますが、これはまさしく会社による便宜供与であって、したがって、法に従って報告しなければ公選法百八十九条違反になる、寄付その他の収入行為になると思いますが、どうでしょうか。
具体的に明らかになればまさに該当する、こういうことになると思うのですが、その点間違いないですね。
そして、なった場合には、当然公選法相当で寄付その他の収入として届けなければならぬわけです。当たっておる場合に届けていなければ、これはまあ処罰の対象となる、これも法のたてまえ上明らかなことでしょう。
私の申し上げている例は、これは社宅の供与であります。もとから職員として社宅をもらっておって、さらに選挙の間だけは別のあいた社宅とかその他を提供を受けて使い、そこには会社員が賃金カットも受けないで選挙期間中応援に行くぐるみの形が出ておるわけですから、その点については事実を見ていただきたいと思うわけであります。 続いて御質問をいたしますが、大企業が不当な企業ぐるみ、この選挙について具体的な中身について聞きたい。 去る三月十九日に、これは松下電器であります。その社内で事業本部長、営業所長が出席をする経営懇談会というのが開かれたのでありますが、すなわち会社のトップ会議であります。この席上で松下幸之助さんが、大阪府知事選挙について、ど
私の手元の方に下請業者からの手紙が寄せられておりますが、これでは切々と訴えておりますよ。 松下から私ども出入り業者へ「岸さかえ後援 会入会申込書」が来ました。そして仕事の担当 者から期日までに頼むと言われました。後援会 の入会申込書の知人、友人紹介欄に名前を記入 して提出せよというわけです。私ども松下さん に仕事のすべてを握られている下請の立場の者 にとっては、この頼みを断るなどということ は、後の仕事への影響を考えるととてもできる ものではありません。 以下るる述べておるわけでありますが、具体的には、特殊な利害関係で誘導しておることは明白であります。これらの問題について、全国至るところで出
続いて文部大臣にお伺いをします。今回の共通一次テスト、これの中で特に試験問題にかかわってお伺いをしたいわけです。 日本史の問題でありますが、江戸時代に設けられた糸割符制度というものに加入をしていた五カ所商人、五カ所とはどこどこかという問題が出ておるわけです。文部大臣、これは何のことだかわかりますか。
正解は、五カ所商人というのは京都、堺、長崎、江戸、大阪である。平戸だとか、こういうことを答えたら間違い、こうなっているんですが、高校の日本史の教科書を見ると、本文の中にはこの五カ所なんというのはないのですね。ただ注に出ているんです。これはぼくも調べてみましたけれども、注に地名が載っておる。制度自身は幕府が生糸輸入のために設けた制度であって、この趣旨を聞くのなら一つの意味もあるかと思いますが、枝葉末節の問題が、こういう問題が本人の学力をはかるのにいい問題だというふうに大臣は考えますか。
こういう例が一つならいいんですけれども、たくさんあるわけなんです。まさに暗記ものになっておる。教科書の注までまる暗記してないとできない、こういうのが多いのですから、これは一つのルールのようになっておって、前大臣の永井道雄さんが国土社出版で「これからの教育を考える」という本におもしろいことを書いていますね。それによると、試験問題の作成というものはふるい分けに都合よくやるためには教科書の本文から問題を出しては皆知っておるから注から出せばよい、そのかわり注まで暗記していないような学生は合格できませんと、こういうことを書いておって、一つのこれが常識になっておるらしいんですね。高校教育を正常な方向へ持っていこうというので共通一次テストもやった
あらかじめこういうことを危惧したから、文教委員会の附帯決議でも各般にわたり、まさにこの問題にも触れておるわけですね。検討結果については国会にも報告をすることと、そしてそれに先立って高校側の意見をよく聞いて問題作成に反映をさせることと、この二点について約束できますか、文部大臣。
それは来年に間に合うようにやってもらう必要があると思いますから、念を押しておきます。 次に、第一次試験の結果を本人に知らせるという問題なんですね。試験結果が知らされないということは受験産業に依存するということと大きな関係がある。足切りとともに関係がある。砂田文部大臣は、第一回目だけやらしてもらいたいと、その後のことはまた検討をし、再考の可能性があるというような答弁を去年やっているのですが、大臣いかがですか。
検討するという答弁はいただいておきますが、最後に一次の入試期日についてであります。一月に行うために高校教育は大きな悪い影響を受けておる。この点について入試期日の問題、これも検討を加え、そして後の方へ持っていく方向で努力をされるのかどうか、この点をお伺いします。
代々の大臣は常識的な答弁をされるのですが、どうしても実際の実務の進行者からは、これは大学側の希望、選ぶ方の都合を中心にして出されておって、問題の重要性が指摘されながら反映をされにくい、こうなっておりますから、今度の報告事項の中の一つの重大な柱であるということを確認したいと思うのですが、大臣いかがですか。
