小巻敏雄

いつごろを目安にやっておりますか。

大臣にここでお尋ねをするわけですが、在任中にひとつこの問題については目鼻をつける、あわせて新しい学問技術に対して保健婦の研修を強化する、あるいは養成計画を立てるという点では飛躍的な前進をかち取ってもらいたいと思うのですが、いかがですか。

時代の要請に対して制度はもはや立ちおくれていると言わざるを得ないと思うのです。母子保健法で義務づけられているのは三歳児のみである、これに対してせっかく御指導になっておる一歳半はもちろん明記すべきだと思いますし、そのほかに早期に障害を発見するに必要な時期を明らかにして、そして全員の受診をやり遂げていくというような上では、厚生省においては、新聞等の伝えるところでは法の見直しも検討されておるやに聞くわけでありますけれども、その点を最後にお伺いをして終わりたいと思います。

内藤文部大臣に質問いたします。 　政府の中には、学校教育の分野において国防上の配慮を加えると。これについて平素から検討を加える必要があるというような論があるようですね。いわば学校教育における有事研究体制と申しますか、これらの問題について就任後大臣は閣議その他で触れておられますか、またこれについてどのような意見を持っておられますか。まずお伺いをしたいと思います。

重ねて伺いますが、いまの大臣の答弁は、現状では不十分だから、何がしかの変更を加える必要があるというような考えに立って言われておるわけですか。

強化、変更の必要は考えていないという答弁としてお伺いをするわけです。 　前文相砂田さんにもお伺いをしたわけですが、砂田前文相は、憲法、教育基本法からして、教育は中立たるべきものであって、高度の政治行為である有事研究というようなことは教育にはなじまない、取り上げる必要はないというふうに答弁をされたわけであります。同趣旨と伺っていいですか。

前文相に御質問した際には、内藤——当事の文教委員も同席をしておられたと思うわけです。一般論はさておいても、具体的に閣議決定を経た「日本の防衛」という防衛庁の出したいわゆる防衛白書には、万一の場合に際して遺漏のないように、二十ばかりの省庁が関係あるが、教育などの分野においても配慮を加える必要があるというようなことが書かれておるわけであります。これについて大臣は御相談を受けられたことがあるのか、また考えはどうか、この点はいかがですか。

諸澤初中局長は当時相談を受けられたわけですか。

砂田文部大臣の答弁と、局長もしくは局内の対応とは大きなずれがあるという点について、非常に問題を感じるわけであります。私も実は、大臣が相談を受けることもなしに、文部省のオーケーをとったものとして、白書ではかなり重要な内容を含んで記述が及んでおりますから、関係者にも聞いてみたわけであります。特に先般の衆議院の予算委員会の際には、山原文教委員がこの点について聞きただしたわけですが、塩田防衛庁官房長から、三つの点において文部省とは調整済みであると。それは、いま申し上げた教育分野において配慮をするという記述について。それから、世論調査を行う質問項目について。それから、防衛大学から国立大学に対して、大学院等を含んで研究生を派遣する場合に、受け入

この議論はここではおきますが、大臣も重要問題が、いままで大臣素通りで行われておったということには問題を感じるという点を確認をされたわけでございますから、また後の機会にでも問題点についてお尋ねをすることもあろうかと思います。 　次に移りますが、いわゆる教育荒廃——自殺、非行の問題、今日、教育を語る者はこれに触れない者はないという状況であります。しかも次第にエスカレートしておるという状態は、私も憂うべき状態にあると思っております。テレビを見ても、新聞を見ても、教育といえばこの問題が国民課題になっている。文相、これについて委員会の中でもかなり答弁をされたわけですが、私の聞くところでは、この原因は社会環境の複雑化、変化、そうして家庭環境の

戦後の教育史をながめても、学級定数の改善の問題は、最も望まれるときに、他のときに比べても最も姿勢が悪いのは、反比例しておるのが今日の状況ではなかろうか。あの国会決議以来、すでに五年経過しておるわけですね。五年間たな上げになってきて、なお計画が樹立されていない、こういう状況であります。幸い、定員増と教育効果が直結する問題であり、間違いなく教員が増配されれば、それは問題が全部解消はしなくても、これの発生を防止し、そしてこれについて指導効果を上げる上で、具体的に目に見える問題だという点を最もよく御存じの文部大臣が今度は就任されたんだと、こう思うわけですが、その点、文部大臣、ひとつ文部省が主として果たす役割りはこの定員増の問題にあるんだとい

さすがに内藤文部大臣は、定員をふやせば教育効果が上がるという点については、真っすぐに肯定されておるわけですが、必ずしもこの重要局面になると、その点文部省の姿勢として明らかにしておらない。砂田文部大臣も熱心に教育に取り組まれたと思いますが、この教育効果と定数増は比例しない、資質の問題が優先するというような、問題を混同したようなことをしまいには言い出されておったわけであります。私はその点については、初中局長等の勉強と努力が足らぬのじゃなかろうか、あるいは行財政の大もとを握る大蔵省や自治省に屈しておるのではないかという点、非常に強い不満を持っておるわけであります。実際に今日の日本の教育の状況を見れば、中学校は全部の学校の数のうちで四十五人

肝心の悉皆調査のことも、次期計画のこともこれは触れられていないのでありまして、例年に比べても国民の要望は強く、大蔵省の壁は厚しということで、物言えばくちびる寒しというようなのが、今度の所信表明の中における定員問題の記述だと私は見ざるを得ないと思うわけであります。 　それでは、悉皆調査はいつ終わるわけですか。

電算機で方針が出てくるわけじゃないわけでしょう。調査の結果を電算機でもって再度提出修正されたものを電算機にかけて調査結果を出して、それをデータとして、そして方針を決めるわけなんじゃないですか。そのとおりでしょう。

電算機の結果は出たのですか。いつ出るのですか。

いつ出ますか。

電算機の結果が出たら私は速やかに国民に公表される必要があると思います。そしてこれを聞けば、教育に関心のある者はすべていろいろ意見を上げるでしょう。それらの声も聞きながら、計画編成をするというのは私は当然なことであり、電算機の結果は当然年度内、少なくとも三月までにはこれを公表して、国会の開会中に文教委員会でも取り扱うようにされる必要がある。電算機の結果をもって八月に方針を出します。方針を出すのは国会終了後で、そのときまでは内容公開はしない。私はこういう進め方は正しくないと思うけれども、大臣いかがでしょう。

お任せするわけにはいかぬと思うんです。去年以来、特に五カ年計画の終了の年、今年度中に本来来年度の予算要求に問に合うように五カ年計画、あるいは何カ年計画かを出されるべきものだった。これを悉皆調査を待ってと言いながら、いまもって調査結果も発表しない。調査結果はついに方針決定後発表するというようなのは、問題は逆転しておると思うけれども、どうですか。この材料、データというものは国民に対して見せないのですか。

そういう話を聞くと、もう予算要求とか、計画とか決まっておって、電算機のものが上がったら、アクセサリーのようにつけて出すというふうに私には聞こえてくるわけですね。データが上がってから数カ月間検討し、国民もながめる中で予算要求が決まっていくという、そういう筋道にそれではならぬじゃないですか。まあそれは計画というものは必ずしも悉皆調査をしなくても、すでにデータは毎年基本調査でやっておるわけですから、当然私どもは、計画というものは大綱においてはいまでも樹立することは可能だと思うんです。それを悉皆調査を口実にして一年延ばして、今度は悉皆調査の結果を待たずにおおよそ結論を出しておいて、そして八月に悉皆調査とこの調査結果を一緒に出すというようなこ

それ言を左右にされるということだと私は思うわけであります。すでに今年度末をもって五カ年計画は終了をして、来年からは空白になる。こういう点からして、大蔵省では五十三年度予算をつけるに当たって、五カ年計画の終了を一年延ばして、そして五カ年計画を六カ年にせよと、こういう圧力がずいぶんかかったのが、前大臣の時期の今年度予算の問題であった。ようやく五カ年計画の増員分は年度内に配置をされたけれども、結果においては、国会決議の実施というものを一年以上先に追い送るということに、悉皆調査の名をもって文部省が協力したという姿になっておるじゃないですか、現実には。もし文部省が教育上のニード、必要ですね。これを明確に国民に示すことがなくて、いわば財政なり、