恐らく教育のことがわかっており、一般の行政のことがわかっておる者なら、この答弁を聞いて納得できる者は一人もないだろうと思うんですね。答えが出るよりもデータの方が後から出てくるというような話は、一年間重要な国民から負託をされ、国会決議もある学級編制基準の変更に関して、悉皆調査一年かかっても何もできなかったということになるわけであります。そして計画と調査結果との関係もはなはだあいまいである。こういう点は引き続いて検討したいと思うわけでありますが、国民の声としては、年度内にデータについての中間発表でも、あるいは基本報告でも行って、そして計画についての国民の知恵を集めることができるようにする必要があると、私はそう思うわけであります。少なくと
計画をつくるためのデータであって、計画を見てデータを発表するというようなことは私は少なくとも初耳であります。これは奇々怪々な話だと私は思う。やっぱり肝心な問題を先に追い送るための私はいろいろないわば細工だというふうに聞かざるを得ない。三月の末までには、少なくとも基本的な定数上の問題点を国民の目の前に、当委員会に対しても報告ができるような状況にしてもらいたいということを再度大臣に要求をしておきます。 続いてお伺いをいたしますが、今日の状況で、過密マンモス学校の問題があるわけですね。学級編制基準ももちろん最も重要な柱でありますけれども、適正を欠いたマンモス校というものは、教育上大きなデメリットがあると、これが通説だろうと思うんですね
標準から遠く離れて千五百人とか、ひどい場合には二千人というようなのが詰め込まれているというようなところでは、教育上どういう影響があらわれてくるものなんでしょうね。これは担当はどなたですか。初中局長ですか。
少なくとも校長と生徒の関係なんかは完全に遮断されてしまいますね。私は一つの厳しい例として、和歌山県の県庁のある和歌山市というところの学校をつぶさに見て回ったんですがね。ひどいもんで、生徒の方が校長が学校に入ってきたのを見て、「おいやんどこの人な」と、こう言ったという話もあるわけですね。校長の顔を生徒が知らぬですね。もちろん校長の方から生徒を知ることができる道理もないと、こういうことになる。特にこういう場合にひどいのは、グラウンドと、生徒数との関係になってくると思うんです。適正規模の学校でグラウンド、建物それぞれあるでしょうけれども、一人当たりのグラウンドの敷地というのはどのぐらいになっておりますか。——ひとつ御勉強いただきたいと思う
大臣、いま聞いていただきましたように、標準規模の学校が十二ないし十八学級、これに対して、三十学級あるものは五割増しなり、倍になるというふうに頭に浮かびやすいわけですけれども、実際にグラウンドの広さと生徒数との関係などを見ますと、もともと狭隘な小規模学校のところに、マンモスにふくれ上がっていきましたために、もともとグラウンドが非常に狭い。しかも、これに対する設置基準というようなものがありませんから拘束性もない、こういう状況の中で、実は適正規模の十分の一とか、それを割るというような状況が現実にはあらわれてきておる。しかも、これに対する救済措置が過疎の方に対しては、かなりいろいろ行政誘導もあり行き渡っておりますけれども、県内全体としての定
ほかの問題とあわせて一定の措置がなされてきたことは私も承知をしておりますし、これは一層発展させられなけりゃならぬと思うんです。ただ、この現象は、県としてとか、市として急増地指定にならないところにもたくさん起こっておるということも承知されるべきだ。さらに具体的に言えば、私は三重県の尾鷲というところに行ったことがありますが、全体は過疎地域であります。ところが尾鷲の町だけ斜面で空間が少ない。ここに火力発電が来ておりまして都市化をしておる。ここはめちゃくちゃな過密の学校があるわけですね。分離新設困難だし、分離新設を行っても何の補助もないわけですね。用地費は非常に高くなっています。こういうものについてもたくさん問題はあります。ある時期に過疎地
最後に、私学に対する補助金の問題で一つお伺いをしておきたいと思うんです。 ことし私学の学生の授業料補助について、十五億円の原資で概算要求以来予算要求を上げていかれたと思うわけです。ところがこれ消え去っていると、こういう状況になっておると思うわけですが、その内容と経過について御説明いただきたいと思います。
せっかく文部省で知恵をしぼり、あるいは私中高連の要求もありまして、あるいは熱烈な請願もあって立案された、要求されたものが落とされたというのは非常に残念なことだと思うわけです。授業料補助を行うのか、それとも経常費補助を行うのかというのは、今日のように経常費補助に固まる前の段階では選択の課題であったと思うわけですね。諸外国を見ましても、授業料補助という方式を採用している国と、それから経営者に対する補助を採用しておる国と、あるいは他の方法を採用しておる国といろいろあると思うんですね。この中でようやく経常費補助が、半額を目指しながら、三〇％を超え、高校レベルであれば三五％ぐらいに一般的に言えばなったかと思うわけですが、次第に頭を打つような状
ことしの要求は文部省が工夫をしたところだとも思うわけですが、経常費の一翼として、県立高等学校等ではこれは政府から交付税の中でめんどうを見る際に、授業料収入等の収入を九割と勘定して計算しておるわけですね。一割は減免等の措置に充てられておるものと、これを容認する姿で県立学校に対して交付税措置が行われておる。それに見合うものと考えるならば、私立学校でも、授業料収入の一割はいわば加減されるべきものと、このことを認めて、それを政府と県とそして設置者と三者で始末をしていこうというところに注目をして、五十億円規模の事業内容を政府原資十五億円として計上しておるわけです。ですから、これは経常費の一翼としての授業料補助になる。こういうことですから、せっ
大蔵省には「ヨサブロウ」では困るんですね、これは。
終わります。
文部大臣にお伺いをいたします。 国士舘大学についてこの夏以来この本委員会でも取り上げられてきたわけであります。文部大臣、この国士舘の問題について文部省では八項目の正常化の要項を示して、指導助言をなされ、正常化が図られてきたのでありますが、今日なおめどがつかないと申しますか、私どもとしてはそういうふうに考えておるわけですが、文部大臣、今日の状況をどうお考えになっておるのか。また、これは文部大臣在任中であろうが、それは別の立場に立たれようが、大臣としては必ず解決されなければならぬ問題と考えられておられるかどうかについてお伺いをするわけです。 一つつけ加えますが、最近に、この国士舘大学の教授、国際政治学をやっておられるんでしょうか
国士舘大学に対して、毎年国庫補助金が支出をされておると思うわけです。昭和五十二年度には、私学の研究助成に対する国の補助金、あるいは私学振興助成法に基づく経常費補助、これらはどのように支出をされたのでありますか。それが五十三年度ではどういうふうになっておりますか、その点をお伺いしたいと思います。
国庫補助金の支出に当たっては、受け取る側で補助金を定めた趣旨が生かされて、そうして使用されていくということが必要だと、異例ではありましたけれども、文部省、いまの大学局長佐野さんになってから、昨年でありましたか、医科大学関係で、入試等に不正があったときは補助金をとめるのだというような通達も出されてきたわけであります。正当な状況が保持されなくて、不正常だという状況の場合には、支出というものは検討を考慮されなければならぬと思うのですけれども、それは大学入試にかかわる場合にのみに限られておるわけですか、局長いかがですか。
大学局長にお伺いをするわけですが、正常化のために八つの項目について大学に要請をされた。それ以外にも学位問題というようなものが世の中を驚かしたわけでありますが、これらの問題について現時点ではどうなっておるのか、この参議院の文教委員会では再三にわたって柴田梵天学長に対して参考人出頭をお願いをしたわけでありますが、本日伺ったところでは、学校内が安定した状況にないから出席しないというような答弁でもあったようであります。こういう状況について時間もございませんので、簡潔に現状答弁してもらいたいと思います。
一事が万事とは言わないのでありますけれども、現地で調査をして見ますと、学位問題について言えば、これを再審査なり調査すべき場所において、そういう報告の要請などは受けていないというようなことで放置をされておるかに聞くわけです。この学位問題を審査すべき場所と、その責任者は一体だれですか。
私はいま言われました大学の経済学研究科委員会、責任者は大西信隆という方だと思うのでありますけれども、この方自身が文部省から何らそういう指導を受けたこともないし、聞いてもいないというふうに放言されている模様でもあります。もし大西教授を文部省が直接接触をされてお進めになったのなら、これは驚くべきことですが、もしそうでなかったとするなら、理事を通じて御指導になっておるなら、全く経済学の研究科まで、文部省の意のあるところは通じていないということにもなろうかと思うわけです。直接に大西教授と接触をして解決のために御指導なさるというようなおつもりはありますか。
やり方はルールに従ってやっていただいたらよろしいと思うのですけれども、時が過ぎれば事なく済むというような態度で、現地で受けとめておられるとするなら、私どもは好むところではありませんけれども、解決するところまでこの文教委員会で責任を持って見届けねばならぬというふうに思うわけであります。よほどのことがなければというのはどれほどのことを言うのか、社会的にも非常に大きな責任のある大学の総長が、しかも自分の学位を代作をせしめて、これが社会的に公然化しても平然としており、側近の者はこれを防衛するところで恥じるところがないというような状況の中で、学問も真実も成立するものではないというのがこれは国民一般の考えであろうと思います。しっかりとやっていた
まあ国税庁の方でなかなか内容はお言いにならぬけれども、調査を継続されているという点は、現地の方からも、所轄の世田谷の税務署から不明な手当の再調査について報告を求められておる等で、進捗状況はうかがい知るわけであります。すでに一般新聞にも何回かにわたって、国士舘大学の会計、いわば乱脈会計について掲載されるところがあるわけです。文部省としては、これらの問題についても国税庁は、これは税金を取るためにやられるわけですから、文部省としては会計の厳正のために調査をされるべきでありましょうし、その点についてはどうなっておりますか。
まあ当事者に説明を求めた範囲内で真実が判明するなどとだれも思う人はいないと思うんです。この点につきましても、すでに医科大系の関連問題での通達でも、会計は厳正に行って、いやしくも教授会を初めとする内部の関係者に対してはつまびらかにしなければならぬとか、さまざまな原則的な通達が出されておると。さらに、ここでは学長の子息の留学費の公費支出問題その他、公刊された新聞にもかなりの記述があるわけです。これらの問題について、まあこれは直接的に問題が明らかにされるのでなければ、問題の解決に向かって前進することはできないんじゃなかろうかと、その点はまあ非常に手ぬるい感じを免れないわけです。こういう状況下で、事の発端である暴力的体質の問題はどうなってお
