小巻敏雄

新聞記事の報道によれば、今日の平等主義的教育か画一のきらいかあって、よりすぐれた能力を持っておる者を足踏みをさせて、能力発展を阻んでおるかに見えるような記述もあり、それらの点については、若干午前中の答弁でも触れられたかと思うわけですか、今日の教育体制、これか個性発展を妨げておるその理由は画一教育にある、あるいは平等教育にあるというふうに、ここのところに中心的な原因を見出しておられるわけですか。

戦前に比較して、戦前の世界に冠たる教育というふうに表現をされる方もあるんでありますが、今日の段階では、今日の教育制度の中から、たとえばバイオリンのコンクールとか、あるいは独唱のコンクールとかいうので、国際舞台に出ても、高い成績をおさめる者ははるかに戦前の水準よりぬきんでておるのであって、さまざまな領域において、戦前と戦後は比較にならないほど多数の英才を生み出してきておるということも、また明白に現実に存在する事実だと思うわけであります。むしろ、今日の問題点、これらの英才がどこではぐくまれたのかと言えば、これはちょうど高村光雲の息子さんに高村光太郎さんがおられたように、家庭、そして社会、これらの中で、基礎の教育を受けた上に形成をしていく

私も今年たまたまヨーロッパの諸列国の教育事情を視察する機会を得て、何も外国の方が何もかも日本よりもよいというわけではありませんけれども、徹底をした到達主義、修得主義を伝統的に持っておるという点には、一定の感銘を受けてまいっておるわけです。これは別途の日の議題としたいと思うわけですか、特に小学校低学年――一年生、二年生を教育準備期間とし、その前の幼児教育の進展とともに、国が責任を持ってこの交流の教育研究をやっておるとか、あるいは一年生段階での落第というものを、まあフランスはフランス語テストを通じてやっておったようですけれども、これは現代的に手直しをするとしても、特にその中で家庭崩壊に基づく、形態的には精神障害者と同様な擬態をあらわして

本日は、もともとは国士舘大学の問題について、午前中は参考人に出頭を求め、そうして集中的に審議をするというような予定でございましたが、残念ながら柴田総長は、電話では声は聞こえても、学生の前に姿をあらわさない、学校に姿をあらわさない、杳として消息不明というような状況にあって、残念ながら国会で参考人の意見を聞くことができないというような状況でございますので、他日を期して、本日は二、三文部省関係で調査指導のされておるところでありますから、御質問をするわけであります。 　特に大臣、局長、いままで大学当局と接触をされて、幾つかの指導のポイントについて語ってこられたわけでございますが、今日委員会か設置をされて、そうしてすでにこれについては問題対

いま教授会は六月中旬学部長選出によって正常運営に入ったというふうに報告があったわけです。この問題は、特に政経学部の問題は、国士舘大学の不正常の中核をなすものとして、文部省としては把握をしてこられたと思うわけですから、そのとおりに進んでおるなら、いわば一連の問題として、この合意書に基づく正常化委員会の審議も、これは健全に進むものではないかという期待を持つことができると思うのですけれども、正常化委員会の方は、いまその点では学内一致の体制で進んでおると考えてよろしいわけですか。いかがでしょう。

学内諸問題対策委員会であります。正常化委員会と言うと何か怪しげなものと混同をいたすといけませんので、これは訂正をしておきます。 　ところで、お伺いをするわけですが、教授会の健全運営といいますか、正常運営というのは、国士舘大学の正常化のかなめであるというふうに私も把握をしておりますし、これはもし教授会が長期にわたって不正常であるならば、これは大学としての資格を欠くということになるのではないかと思いますが、その点についてひとつ解釈をお伺いをしておきたい。特に、これは国立大学、私立大学を問わず、大学に関する法律では、教授会を置きこれが重要事項を審議するとなっておるわけであります。総長自身は、アメリカなどならアイゼンハワーが大学総長になら

むしろ教学関係、教育関係としては、教授会は置かなければならないものになっており、それが法定されておる。理事会の方については、財団法人時代から学校法人になるまで、特段にこれは経営主体として、全学的に位置づけられておるというふうに私は把握をしておりますし、戦前にはなかった教授会の規定が戦後の法規で入れられたということは、教授会が健全に機能するということは、大学が大学たるかそうでないかの必須の条件である。これは法定事項であるというふうに考えますが、違いますか。

確かに国士舘大学政経学部の不正常な状況は、学部長の選出が原因であって、その結果、長期にわたって大学側が勝手に設けた教授会にかわるものというのが機能させられておって、不正常であった。これが、学部長が教授の合意によって選ばれて、健常化されたということはまことにおめでたいことでありますが、その中で、今日これが総長との関係で、この政経学部教授会は、総長がこれを認め、正しく運営されておるのかどうか。その点はどうですか。

私は、教授会が正常化いたしましたかということをお伺いしたのは、それらの問題が解決して、初めて教授会が正常化したと言い得るのだと思うからそういうふうにお伺いをしたわけであります。学部長が正常に選ばれましたかということをお伺いしたのではないのであります。部長一人で教授会と言うことはできないわけです、この点はね。教授会というのは教授の会でありますから、そして重要事項の中の最も中心的なものは人事問題だと。これはもうどこの大学でも当然であります。学部長、これも教授会の選んだ人事でありますが、これを大学当局が教授会と分離をして語られるというのも、私は奇異な感じがするのでありますけれども、大学側、あるいは総長が受け入れたと。しかしながら、教授会の

いまの答弁は、三名の教授を加えて、教授会が構成をされていると、これは不正常時代に分断をされておった双方が合体化し、一元化した今日段階での正常な教授会が定めたものである、当然これが総長もしくは当局に容認をされて、そうして事務上の措置もとられることによって正常化する、文部省としてはそれを希望し、指導しておると、こういうふうにお伺いしてよろしいわけですか。

この問題については、合意によって措置がとられるならば、それは正常化することになると。いまなお私は、主として柴田梵天学長と教授会の間には正常化していない状況が残っておって、事務上の措置が怠られている、こういうような点十分に御指導いただきたいと思いますし、かような問題になりますと、何としても国会でこれだけ関心を持っております以上、総長自身がやはりここに出席をされて、それで総長みずからが所信を述べて正常化を図られることが、欠くことのできない問題ではなかろうかというふうに考える次第であります。 　ここでさらにお伺いをするわけですが、総長は、学位問題はさておき、教授籍を持つ教授でありますか、それとも学者ではなくて経営者として、学問研究、教授

私はこの状況についても文部省は御存じであったかと思うのですが、政経学部の教授会は、教授会であるかゆえに人事についてはこれは決定を行う権能を持っておるわけでありますか、政経学部教授としての柴田梵天氏は、その資格なしと認定をして、八月十八日に教授会から除籍をするという決定を行ったやに聞いておりますが、この点はいかがですか。

教授会で不適格と決めれば、だれかほかに適格と決めることのできる機関があるでしょうか。

それは教官の身分の問題とか、学位の認定の問題とかいうのは、十分慎重に行われなければならぬものであります。社会でいろいろ言われたときには、疑問は起こるけれども、文部省としては、たとえば学位認定の問題については、これについてとやかく言う問題でないと言っていられるわけでありますから、これらの人事についての教授会の決定についても、まずは決定が正しいと見るのが、これが筋になるのじゃないでしょうか。

すでに午前中からるる質問もあったところでございますから、本日はこれらの問題をもって、本問題については終了しておきたいと思うわけですけれども、すでに久保委員の方から要請もございましたか、この問題につきましてはすでに二回にわたって延期の要請があり、延期をして待てばいわば無期延期をされるという状況であります。当然参考人ですから、出頭するかしないかは本人の意思であります。しかしながら、国会の方としても目標を定めて、そして決定を行っているわけであります。だからだれから事情を聞くかは別として、どうしても一定期間のうちにこの問題について調査の目的を遂げる必要があり、参考人の意見を聞く必要があると思います。これは必ず、理事会でも諮ればよろしいかと思

続いてお伺いをするわけであります。 　すでに仙台に起こった地震に関連をして御質問を申し上げるわけであります。あの地震はだれも地震が来るとは予想しなかった場所にやってきたということでありますか、学校施設、学校教育にも大きな損害をもたらしているわけであります。私は災害委員もやっておりますので、地震の中で、特に大学について二回にわたって調査に参りまして、発生の事情と、その損害の模様と、復旧に対する見通し等を、いわば検分調査をしてきたわけですが、特にあの地盤の強いと言われた旧市内と、そして青葉城の方との中間の過程に新しく開発されたところに立地をした東北工業大学、この大学が非常に大きな損害を受けておるということも見てまいったわけであります。

私も見せてもらったのですが、あれだけの十勝沖地震の結果も見て、鉄筋として大丈夫という設計をされたところに、ああいうふうな激甚な地震がやってまいりまして、非常に大きな損害を受けておる。そこを見ればまさに激甚災害なわけですけれども、これに対する救助制度においては、公共事業の激甚災指定に連動しておるために、激甚災指定が受けられないというようなことを聞くわけですが、これに対して救済の道はないわけですか。どうでしょう。

救済も年々年を追いまして、集中して被害かあらわれたところに対しては、従来措置されなかったものか、改めて措置されるようになるどいうような状況で、昔に比べても施設、設備、営農施設等も含めて、すべてにわたって資本がかかっておりますから、前進をしてきておるわけです。ところが、この場合には、救済の道がこの面で出てこない、いかにも気の毒だと思うわけですけれども、私学の救助制度等について、何かしか改善をされると、改善の余地はないのか、激甚並みの対策を現実に、現状の法制度のもとででもしていくというような方法はないのか、その点について文部省は知恵を出されて、いろいろな措置をされるというようなことについてはいかかでしょう。

特別な措置を検討中ということですから、これができる限り現地の要請にこたえるような前進を期待するわけであります。特に先生方ともお目にかかったわけですか、実際借金ばかりではいかぬ、募金活動もやらなくちゃならぬとなると、やっぱり状況次第によってはボーナスも返上したり、研究条件をダウンさせたりというような点にもどうしても至ってくるわけですね。これらの点については、少なくとも学生は、二度と取り返しのつかない特定の就学年限がございますから、緊急にこれに措置ができるようにお願いをしたいわけであります。 　続いてお伺いするわけですが、私学財団の融資、これについては激甚並みの適用というのができないのか。聞くところでは、激甚災並みになれば、貸付条件も

そうすると、五分二厘五毛と、二十三年払いという状況か、恩恵か及ぶように検討中ということですか。