同様な問題が再度、三度起こってくるということが、この大学の一つの特徴であり、これは、せっかく四十八年以来近代化のベルトの上に乗った大学が、再びもとのもくあみ、逆コースで復元をしていくというおそれを物語るものであります。 時間も来ておりますから、私は本日ここで最後に、すでに廃止をされるべきはずの総長訓辞、これは大学の単位にはなっておりませんけれども、いまもなお行われており、これは出欠が厳格にとられておるわけですが、それに、一体どのような訓話がなされておるのか。これは公然と資料を学内で配布をして、総長は訓話をやっておられるんですが、学問とも、あるいは大学ともほとんど無縁の見解であります。まあ、大変たくさんありますから一、二申し上げま
国士舘大学の問題について、午前中来、粕谷委員からの質問もあったわけですが、続いて若干の質問をいたしたいと思います。 この大学に関する問題は今回が初めてのことではなくて、すでに昭和四十八年段階でも、七十一国会でありますが、六月十五日には衆議院文教委員会で、さらに六月二十一日には参議院の文教委員会で、大学の方から参考人の出頭を求めて調査、審議を行ったところでありました。さらにさかのぼれば、昭和四十一年段階で、三十九年ころからさまざまな問題があったというところから、日本学術会議の学問思想委員会においてこれが問題となされ、その時点でも国会の審議の中で登場をしたことがあるというふうに承知をしておるわけでございます。私、四十八年当時は国会来
これはなぜ、学長が訓話をするということは何かよいことのように思う人もあろうかと思うんですが、なぜ学長の訓話というのはやめられる必要があったのか、その点はいかがですか。
やっぱり二つあったわけですね。 一つは、内容が問題があるということと、しかも、それが強制的に単位取得の中に繰り入れられて、学則の中にもないようなところで合否が決められて、やらなければ卒業できなくなる。さらに、これを取り扱っておるのが、プロフェッサーではなくて、学監というようなところで内容を取り扱っておったと。それらの問題が問題になった。もう読み上げることはいたしませんけれども、私も改めてこれが現代かと思うような内容が、その中には展開をされておったわけであります。ですから、この点は内容が改められることと、それからこの押しつけ単位についての取り扱いが変更されることと、この両方がその後見守られた結果改良されていなければならないと思うの
すでに教職員組合あるいは学生有志から、さまざまな資料並びに文書が上申書として上げられ、あるいは陳情書として上げられて、内容は承知しておられると思いますけれども、この点では私の見るところ、少なくとも中村教授が国会でいろいろ抱負を語られた点については、風当たりの強かった部分は幾らか手直しされたけれども、内容的には温存をされているというふうに見ざるを得ない。なお、さきの国会の中では、これは木田政府委員であったかと思いますが、内容にやや奇矯にわたる点があろうとも、他の教授が他の見識について語られるのですから、大学とはそういうところだというようなことを言っておられますが、ここのところに重ね合わせてみると、他の教授が見識を語れば、首にしてもとめ
以前から学則等に記載ないままにこれが増加単位のような姿で卒業判定の対象にされておったのですから、いまからでも規則変更しなくても、いつ復活されるか、この点は目を光らしていなければ、全く保障がないということを指摘しておく必要があると思います。しかも、かなりの回数にわたって同一内容のものが繰り返し今日も行われているという状態があるわけです。 次に、紀元節並びに天長節の問題の取り扱い、これは今日段階でどうなっておりますか。
これについての私の聞くところでは、今年も国民の休日である二十九日を繰り上げて、二十五日に学校として休日繰り上げの措置を行って、行事を行う等、やっぱり任意参加の行事というよりは、位置づけられた学校行事になっておるということを承知しておられるのかどうか、問題ではなかろうかと思うわけです。いかがですか。
こういう問題について、二十九日国民の休日であるものを、授業日に一方的に振りかえる等の措置もまことに異様であって、妥当とはとうてい思いがたい問題があります。 続いてお伺いをするわけですが、教授会権限の問題について、私の聞くところでは、午前中るる答弁がありました点では、教授会権限、学則に問題は感じるものの、今日の措置というものについては、学校当局に対して、是正を求めるというふうな状況にないという答弁だったと思うんです。問題は政経学部において、まあ森田教授会と大西教授会が二本立てになって、不正常な状況があるのを大体是正をしていくなら、この運用というのは保障され、おおよそ近代化の実が教授会に関しては上がったことになるというふうな把握をし
一方的な教授会システムを形ばかり整えても、内容が保障されなければ、実際問題として教授会は無力なものになってしまうと思うわけですが、問題の政経学部についても、御承知のとおり、二十六人が出席をして教授会が開かれて、これは三分の二を超える有効な成立であったと。この中で投票であらわれた結果は、大西教授に過半数の十七票が投ぜられている。実際に後に学長が指名をした森田教授は三票と、同数三票がもう一人あり、あと二票、二票とか、こういうぐあいになっておるので、三人の中から選ぶというなら、せめて法定得票数の三分の一とか何とか決めておかなければ、二十九票とった人と、一票とった人とがあって、一票の方を選ぶというようなことになれば、空洞化をしてしまうわけで
午前中るる説明の中で、たまたま前質問者の質問がそこに当たらなければ、その部分はほおかぶりをして説明をされないと。こういうような状況だと、改革が行われ定着することを期待をして見守り、指導助言をしておられるのかどうか疑わしくなってくるわけであります。これもすでに私は六月六日付で公開質問状が、国士舘大学にあてて、学生有志から上がっており、私の手元にも届けられておるわけですけれども、明確に総長が任命した藤谷豊松教授と、後援会が推した浜口金一郎教授、二人の学部長が存在をしておる。先ほどからるる答えられたように、この大学では何も政経学部だけに問題があるのではない。この学長の力が及ぶ範囲はどこにでもこういう問題が起こるということを物語っておると思
もともと大学がりっぱに発展するためには、それはいかに規程がみごとに整備されても、あるいは文部省がどのように指導されても、そのことが直ちによい結果をもたらすものではなくて、学内の力がみなぎって、そうして学内の教授会、あるいは大学の関係者が力を合わせることができて、初めてこの問題は解決されるんだと思うわけです。しかし、それとは別に、どうしても文部省としては、問題があるときには原則を大胆に示して、そうして自発的に解決をされることを援助をし、促すという態度をとっていかれる必要があると思うんです。その点で、私は文部省の態度は、明確な指導責任上問題があると感じるわけです。法律論をやる暇もないわけでありますけれども、もともと学校教育法第五十九条で
それで、その中の重要な事項というものは、私学ではあれが重要であり、国立ではあれが重要であるというようなものであるというよりは、大学というものにかかわって、基本的に重要だというものは共通して存在するに違いないと思うわけであります。特に国立大学においては、この重要事項の規程は非常に整備されておりまして、これは明文化もされておるわけですけれども、私は基本的には国立に独得の、よそには適用できないような部分もそれはよく探せばあるかもしれませんけれども、基本はこれは大学に必要なことが、国立の場合にもおおむね記述されておるんだというふうに理解をしておるわけですが、いかがですか。
もちろん、学生に対する教学の問題、これは当然教授会権限に属することである。重要事項として、少なくとも教授会の意思が反映しないようなことは許されない。それと同時に、教官、教職員の身分擁護と権利、学問研究の問題についても、これは国立、私立を問わず、教授会権限として確保されるものではないですか。
時間がありませんので、この点の質問はここでおきますけれども、私学に裁量権が大きく残されているというのは、この法律の趣旨を私学の関係者に生かしておくために裁量権が残されておるのであって、自由裁量権があればこれらを無視していいということには決してならない。しかも、この法の実施の担保は、やっぱり認可事項、認可の権限は文部省に所属をし、そして認可の際以降、学則が届け出制になり、認可条件になると同時に、変更はすべて届けなければならぬというふうに置かれておるところに、その担保があると思うのです。その担保である文部省が、さように問題の指導の中心の方向を明らかにされないという点では、非常に心もとないものがある。こういう状況の中では、一たん約束をされ
近代化を進めるという時点では、あのときの暴力の問題の一つの巣窟としての応援団の解散が約束をされ、実行されたことは事実なんですね。しかし、日ならずしてこれが再び再建をされ、その後、午前中からもるるあったように、運動部応援団に関しては、絶えず問題が起こっておるわけです。これに対して、少なくとも、解散した時点で設けられたような精神に従って、近代化と大学にふさわしい指導が図られたのかどうかということに非常に問題がある。文部省の方に提出された文書の中にも、暴力を温存をし、これを容認していくという風潮が絶えないという点が上がっているのですが、その一つの具体的な例が、単位不法認定、そしてこれを職員に採用するといった問題であったというふうに把握する
応援団を一たん解散したけれども、日ならずして復活され、この応援団長は学校当局の厚い庇護を受けて、教授会の目で見て卒業する相当の学力が認定されなくても、直接総長の肝いりなり、あるいは少数の人から支持を受けた学部長によって、強引な状況で単位が与えられ、しかもそれが学校職員、学生課の職員としてこれまた協定違反で採用される、こういう状況を見ますと、前回の国会証言等で約束をされた近代化というのは、一定の形式はとられたとしても、その内容において一つまた一つと旧体質が温存をされ、その同じ原因から幾つかの事件が発生しているというふうに見ていくのが、私は常識的な見方だろうと思うのです。 きょうのところは、後々理事会等で調査の継続について問題もある
大体時間が来ておるのですが、きょうはもう一つ、通学定期の値上げの問題について、文部省並びに運輸省にお伺いしたいと思っておったわけです。時間が来ておりますから、一言ずつお伺いをするわけです。 去る運輸委員会で、わが党の内藤君の質問に答えて、文部省としては、国鉄の今回の申請による通学の経費の高騰というのは、非常に多額にのぼるので、この点については、学生生活、あるいは教育費について配慮をしてもらいたいという趣旨の運輸省に対する申し入れを行われたが、翌日の六月の二日の読売等を見ますと、運輸大臣が文部省を一喝したとか、文部省の申し入れはばかげたことだとかというような記述があるわけであります。しかし、明治三十年代から行われてきた通学割引は、
文部大臣の方で、ひとつ運輸省に申し入れをされた趣旨について、この趣旨を貫いていかれるのかどうか。なお、国鉄ばっかりにしわ寄せがきてはというので、肩がわりのための、閣議に問題提起するという点が報道されておりますけれども、この点について文部大臣の所見もあわせて伺っておきたいと思うんです。
その点は継続して努力いただきたいのですけれども、同時に、生徒の方から考えれば、これは国鉄の再建のためにさまざまな努力が行われる中で、運賃の割引率を学生に対してももう少し小さな幅にしたいという圧力がありますが、肩がわり問題も、文部省としても同時に、自分の責任でプランについて検討される必要があるのではなかろうか。大変人の責任でやる分だけりっぱなことを言って、自分の方は研究しないのかというような批判も聞きますと、教育の関係者として、私も若干心痛むものもあるわけです。その点についてはいかがですか。
総理大臣、あなたは去る四月二十五日、衆議院の災害対策特別委員会におきまして、副次的なものと言いながらではありますが、自衛隊の防災出動が治安出動の訓練になるのが何が悪いか、国費の効率的使用として好ましいという趣旨のまことにショッキングな発言をされたのであります。そのあなたの要請によって地震がまだ発生していない時点で自衛隊が出動をする、こういう道が本法成立によって開かれることになります。総理がこの法律の成立に寄せられる期待は、防災以上に治安訓練の強化にこそあるのではないですか。その点いかがですか。
