小巻敏雄

いま津川質問に対する答弁に比してやや慎重な御答弁である点は結構だと思うのでありますが、総理はかつて有事立法の研究に賛成であると、こういうふうに述べられたのでありますが、現にその有事立法は準備され、そうして自衛隊の出動訓練強化策、こういったふうなものが防衛庁によって現に進行させられておるのであります。この場にも列席の防衛庁竹岡官房長は、昨年の十一月、参議院の内閣委員会におきましてわが党の質問に答えて、大災害対策関係の法規の研究というものはわれわれすなわち防衛庁の有事の勉強の出発点にしていく、こういう趣旨の答弁をされております。治安訓練強化こそ本法案の重要なねらいであろうという国民の懸念、これはゆえあることだと思うわけです。マスコミ各紙

引き続いて、有事においてあるいは今度の災害出動においてこれが治安訓練強化になり、そして治安対策が進められる、こういったふうなことが何が悪いかという姿勢をとり続けられるのでありますが、この防衛庁の研究対象にもなっておる一九二三年のあの関東大震災、この時点では日本陸軍のもとに戒厳令がしかれた。あの経験は私たちに何を教えておるのか。治安維持の名のもとに社会主義者、無政府主義者らが殺害をされ、数万の朝鮮人が虐殺をされるなど軍国体制推進の上の大きなスプリングボールドになりました。その後あの苦い第二次大戦に軍国主義のもとで巻き込まれていった。こういう記憶というのは国民の歴史的記憶としていまもなお生々しいものではありませんか。なし崩しに治安対策強

総理いかがですか。

私は、日本共産党を代表して、議題となっている大規模地震対策特別措置法に対し、反対の討論を行うものであります。 　大地震による災害から国民の生命と生活を守るためにいま緊急に求められていることは、地震に強い都市づくり、国土づくり、住民の安全優先の防災対策、地震予知体制を抜本的に強化することであります。 　わが党は一九七二年に大都市防災対策特別措置法の提案を行うなど、一貫してこのための努力をしてきました。 　ところが、本法案は地震予知を盛り込んだ単独の大地震対策法として従来より一定の改善が見られるものの、危険個所の解消、避難地、避難路の万全な準備、必要な建築物等の耐震、不燃化対策などの緊急に取り組むべき防災事業を進める上でははなはだ

教員の現職のままで研修を行う点を今度の新大学で強化をしていくと、このことによって、教員の資質向上を図るというふうに言われるなら、この現職教員の資質向上というのは、これは現場教職員も国民も望むところであります。あわせて勤労青年や、社会人に対して、高等教育の機会を付与するために、放送大学を構想すると言われているのでありますが、勤労青年、社会人に対して高等教育の機会を付与すること自身は、今日の社会進歩とも相まって、国民の望むところであることは明らかであります。問題は、そういう社会要請、あるいは教育上の国民の諸要求にこたえて、具体的にどういう構想が出されるかというところから始まっておる。この点についてはいままでもるる審議してきたところであり

答弁としてはきれいに整理をしてそのように言われるわけでありますけれども、いままでにすでに自主的な努力が存在をし、外国の例を見ても、通信教育の一環としてイギリスで実施をされるなど、積み上げも見られるわけであります。日本の場合にはしばしばこれら自主的に、多様に前進をしようとしておるときに、国家のプロジェクトとして、一つのものをぐっと押し出すことによって、大体従来からの自主的な努力が衰弱をして、そしてマンモス型の国営プロジェクトが全体の中に大きく出てくるというようなことを繰り返してきておるのではなかろうか。言われるような状況が理念であるとするなら、こういうマスメディアを利用して、そして広く国民にオープンをした大学を一方で国でつくっていくと

私は、検討してまいりたいという言葉は、やるというよりはやらない方向のウエートが強いように、いままでの経過から受け取らざるを得ないのでありますが、現在、こういういわば国から見放されたような状況で、私学が自分の責任で一生懸命になってやっておるわけですが、ここにどのぐらいの学生が在籍をし、そうしてどのくらいの卒業生をつくってきたのか、その点についての把握をお答え願いたいと思います。

現在在学しておる十万人が本当にこの課程を履修し、そうして学位を得るに至るというのは、ずいぶんとやっぱり続かなくて、歩減りをするわけです。私はこれに対して、この在学生の相当部分が実を上げるためには、大きな援助が必要だと思うわけですが、聞くところでは、いままで通信大学の卒業生は六万人を出していると、こういうふうに聞いておるわけです。しかし、まあこれらの大学はそれぞれ母体の大学がありますから、母体となるキャンバスがあり、各大学の特質を生かして、一定のそれは成果を上げてきたと、今度一体それじゃ独立大学ということになれば、どういうものになるのか。この点についてはこの基本構想の提案あるにもかかわらず、なかなかわかりにくい点があります。 　私は

もう少し端的にお答えいただきたいと思うわけですが、要するに、現在放送大学が発足をして電波を使うと、これをどのように二十一ある共同利用に分与をしようかというふうに考えたら、やっぱり余裕がないというのが答えであって、それで今後の課題としては、その中からそれでも努力をして時間帯を割くことができるかどうかというのが一つ。 　それからもう一つは、放送大学自身が行うプログラムを通信教育の方が共同利用できるように、その内容等について協議をすることが、今後の研究対象として残されておるだろうと、かような説明だったかと思うわけですが、私はこの際、ぜひとも今度の共同利用センターの中では、単独の放送大学をどのようにつくり上げるかということからもっと広げて

放送大学で設置をされる学部というものは、非常に限られた学部が設けられることになる。理工系のように実験を要するものというのは対象になりがたいような点があるというのはだれしもわかるところでありますが、現在、私立大学でやっている通信教育ではどういう学部を設置しておりますか。

これは理工系のものは設置の中で放送大学でも取り扱いにくいでしょうし、現在のところ通信制でもこれはなかなか実情が困難だ。これは一つは、モデル的にもどうしても、たとえば東京のようなところ、あるいは大阪のようなところには、国立でもってすべての学部をＴＩ学部の数が非常に多いわけですから、この点は要請にこたえられる条件というのは、むしろ国立の大学、たとえば東大のようなところは適切な条件になるだろうと思いますね。夜間大学を設けるにしても、通信制大学を設けるにしても、学部の窓口ですね、その条件と、新しい専任教員を得るための障害の少なさ等から見て、そういうところをひとつこの際に踏み切って、国立で通信大学を設置をしていくというふうな構想をお持ちになり

私が言っているのは、放送大学を国立大学の中に設置してもらいたいということを言っておるのではないわけです。私学だけに任しておる通信大学の現状を強化するために、ひとつ国立大学、特に大学院を持ち、そして長い伝統を持っておる旧帝大などは適切であろうかと思いますけれども、こういうところにこの通信制大学を 　　ある時期に広島がこうたしか手をつけて、その後だめになったんじゃないかというふうに私は記憶しておりますけれども、新学制が発足した時期には、さまざまな討論と試みが各大学の中であったけれども、むしろ大学の努力不足というよりは、やっぱり文部行政のその点に対する貧困の結果、私学に任せて放置ということになった。この際にひとつ通信教育を国立に設けられ

ここでも検討というのが出てくるのでありますけれども、大学に意向を聞くというのは、自然成長的に大学の中でより社会奉仕的な、より手なれない、困難の多いイバラな道の、こういうものをやっていこうということにならないのは、今日までの歴史が証明をしているのであって、ここで改めて政策として打ち出されて、私は引き続いてお伺いをしようと思っているのですが、夜間大学の飛躍的拡充とあわせて、大きく踏み切っていかれる必要があるだろう。いまの答弁で明らかなことは、大学の側に条件が整わなくて、通信教育が国立に設置をされることがなかったので、より効果的な方法として放送大学を国がやっていくのに踏み切ったというふうに言われるわけですから、国はやっぱりやっていこうとい

いま、現職の教員の資質を向上させるという社会的要請に応じて、この二つの教員大学を設置をしようとされておるわけであります。合計、二つの大学で四百人の修士が、今後開設をされますなら、年々現職のバチェラーが送り出されようとしておるわけです。私はそういうことを考えるなら、同時に、かなりの数の短大卒が小・中学校で現に授業に当たっている。その中の一部の人は非常に熱心に通信教育の学生になるなり、まあ幸いに身近なところに夜間大学がある場合には、ここに通学をして、そうして自分の責任で、まあ一人前以上の仕事のあるこの教育授業をやった上に、みずから資質の向上に励んでおるわけですが、これに対してどれだけの援助とそして受けざらとがつくられているか。一方では、

まあ神戸大学、岡山大学等の定員増、これは非常に重要なことだと思います。受けざらが広がってこなければ、そうしてそこのところへ手厚い条件ができなければ、条件のないところでむなしい努力をするということは、これは実りのないことですから、やっぱり現場教職員の学習意欲、あるいは研修意欲も阻害されがちになると。受けざらを大きく広げていくということは非常に重要なことだと。まあその点は神戸、岡山等の定員増というのは、これはまあ非常に結構なことであります。と同時に、各大学の先生方、各大学の責任者の人たちは、現実をじっと見ておると思うんですね。私は、最近のキャンパス移転に伴って、どのくらい夜間部の学生がつらい思いをしており、このことにいかに問題が配慮され

決定後の問題について、すでに工事が開始されておるのに概算要求が出なくて、そして文部省としても処理にもかなり困られたでしょうし、将来の問題が残っておって大変なことだと思うわけですが、こういうふうに問題をむずかしくしておる具体的な学内における困難な条件というのは一体どこにあるのか。文部省としては具体的にどういうふうに把握をしておられるのか。原因を明らかにしなければ解決することはできないわけであります。この点はどうなんでしょうね。

私ここに「学園だより」という一つのプリントを持っておるわけです。新入生がことし入学しますと、常識どおりに事が運べば、これらの人たちは卒業するころには新しいキャンパスへ移行して、そこから卒業をするわけです。いま天王寺に入学をした学生は、実は柏原の方へ入学しておるわけでありますから、これに対して新入生に実情を伝えないわけにはいかない。学校当局が出しておるこれはプリントなんですね。ですから、学校を美しく描こうとするのが、これが学校としての人情であろうと思うんです。自分の学校はいい学校だと、先に楽しみがありますと書かないような大学はない。そういうふうに美しく描こうとしても、その結果書かざるを得ない問題は、敷地までの交通についてということなん

ここで大臣にお願いをするわけですが、大臣のこの政治基盤になっておる兵庫県には社の大学が建設をされる、あわせて神戸大学も大学院が設置され発展をされていかなければならぬだろうと思うわけですね。やっぱり関西にとって、大阪としては三つの夜間大学を持つという、一つのすぐれた伝統を持っておるわけですが、その中の二つまでもが都心を離れて衰弱をしようとしておるような問題、とりわけ、私はもうあえてここで触れたくないのでありますけれども、昨年の概算要求が提示できずに学長が辞職するというような状況を生み出した背景には、新聞の報じるところによれば、学内で不適切と思われるような立地については多くの疑惑が残り、他に転用もできない場所だという非常に一つの原罪のよ

何分にも大学というところは自治の府でありますから、何事もそれは大学みずからが決定をして進めるわけです。他の大学においても、文部省としては、たとえば夜間大学の開設等をほかの大学でも積極的に進められることを望むというふうに局長は先ほどから答弁されておるわけです。他の大学だって、たとえば大阪教育大という夜間大学の設置については、先進的な部分をじっと見ておるのでありますから、他の大学が設置しようとする場合に、あれだけのむずかしい状況の中で、校舎の移転でもすれば、やっぱり夜間学部は二の次、三の次というような状況の取り扱いを受けて、やっぱり打開の道が十分に進まないという現実が先進地で進むなら、後は続かないと思うんですね。ぼくはこの際、勤労青年、

教育大学についてもう一つ奇異な点を感じるわけです。 　いま高等学校の免許状について申しますと、修士課程を修了した者には一級免を与えるというのが、修士課程のこれは制度になっておる。ところが、東京、大阪の教育大学のみは、修士課程を出ても中学一級免許状と、高等学校の二級免許状を与えるにとどまっている。バチェラーであっても高校一級免状を与えないわけです。これは教育大学は高校教員免状について言いますと、一般大学の修士よりも一段学力が低いものとみなされるのかどうか。その点はどういうことなんでしょうね。