ところが、学部を出て専攻科というのに一年行くと、これは一級免をもらうようになっておるわけですね。これもまことに奇異なことであって、もともと高校教員の二級免相当の学力は、学部卒業段階で認定をされておるわけですね。ところがあと一年の専攻科と、それから二カ年の修士課程を比較をいたしまして、これが一級免を授与するに当たらないというのは、これはまことに常識的に納得しかねる話で、むしろ高校に採らせないように、高校を志望する者を修士課程の受験者からはじき出すために、教科内容よりも一つの行政上の目標から与えられた制限であるように感じるわけですけれども、どうでしょう。
カリキュラムなり、課程なりのわずかな操作で、私はそういうことは、修士課程の中で大学がやりますなら、造作なく解決できる問題だと思うけれども、そういうことは文部省がさせないと、こういうことなんですか。
私は大学の担当者、当事者に会いますと、学生の強い要請もあり、第一、不自然なそういう制限でありますから、二級と一級とはどれだけの違いがあるのか、それなら高校の二級免も与えないのかというと、義務教育教員養成を主眼とするところで高校の二級免を出しますし、現場に来られますと非常にりっぱな教員の方々もおるわけで、いま高等学校には、学大出の教員は理科を中心に多数進出をしておりますし、特に音楽、美術などになってきますれば、いま上野出て高校の教員になる人はちょっとありませんからね、大体学大畑で高校の教員の需要を満たしておるというのが現実であります。現にそういう状況だし、高等学校と前期中等教育と後期中等教育というのは、非常に内容的にもつながるものであ
もともと教員の養成は大学で行うとし、できる限りティーチャーズ・カレッジというような方式から、ユニバーシティーの方へ教員養成が動いているというのは世界の大勢でもありますし、一面では日本ばかりでなく、フランスなどを見ても、昔からの師範学校システムというのは、その跡を残しておることも事実であります。しかし、今日の段階で、大学院に改めて修士課程がようやく教育系の諸大学に置かれるようになった。このときに、またその領域においても、免許状の出し方で、一般大学では高校一級、教員養成大学では二級免、いずれにしても高校の教員になるわけなんですからね、そういうような状況、専攻科の一年であれば、これを取得できるというような状況は、修士課程の中で専攻科の問題
前回の委員会、それから本日重ねて午前中の審議の中でも同意の問題、くどいようでありますけれども、幾つかの問題がただされているわけであります。本日の午前中の答弁の中では、前回の私の質問と相まってかなり問題は整理をされたように思うのですけれども、念を押す意味でお伺いをしておきたいわけであります。 先ほどの久保委員の質問の中でも答えられておるわけですが、同意書を出すに当たって、基本的には有資格者であれば、受験出願に対しては同意をしていくと、こういうふうにお聞きをしてよろしいのか。ただ合格した場合には、同意即出張命令と申しますが、内地留学を命じると、こういう形態になるわけでありますが、合格をした際の、それでは同意はどういう状況で行われるの
大体筋道としては、かなり懸念された点について前進をした答弁をされていると私は思うわけであります。県段階で、そういう把握が現在持たれておるかどうかは非常に疑問でありますので、その点については、モデルの規程なり、通知なりの中で、国会答弁で盛られた趣旨を、各県に対して明確にあらわされる必要がある。有資格者が受験希望をした場合には、具体的な、客観的な何がしかの事由がなければ、その受験意思を阻まれることはないということですね。ただ現実を考えてみますと、一つの矛盾があることは確かなんですね。県が規程を持てば、恐らく県では、本県は十人とか、五人とか、政府の補助金を出してくる代替教員の裏づけなどの数を見ながら、大体常識的な数字を持つでありましょうか
まあ非常にりっぱな答弁をいただきましてありがとうございますので、ぜひ気が変わらないように、それが貫かれるように、ひとつ各県に対する御指導をお願いしたいと思うんです。 ここで続いて、もう一つ関連をしてお伺いをするわけですが、一般大学、もしくは既設教育大を受験せんとするとき、たとえば愛知には修士課程の大学ができましたから、名古屋市内の先生がひとつ力試しにというよりは、まあ上越もいいけれども、この愛知の修士課程を現職で受験をした、これに対する同意は校長が出すわけだというふうに私は考えておりますが、それはそうかどうか。それで、これが合格をした場合にはどういうふうに取り扱われるのか、これはどうでしょうね。
実は、いまの答弁はすっきりしてると思うんですよ、整合性の点ではですね。しかし、衆議院で四月十二日ですか、答弁された中では、教員大学を受験する者に対しては市町村教育委員会の同意、「一般に、大学」という中には恐らく既設の教育大学も含まれていると思うんですけれども、教員大学以外の大学を受験する場合には「所属長の同意」だというふうな答弁になっておるわけですね。しかしながら、この参議院に送付されて以降の審議の中で、一般大学でもこれは受験し、みごとに入学をし、そして同意を得た場合には、現職、現給の教員として派遣する取り扱いの上で何ら差等はない、こう言われておりますし、いままでの説明でも、特に既成教育大学、東京、大阪、今度愛知を含める三つの大学の
終わります。
私は日本共産党を代表して、国立学校設置法及び国立養護教諭養成所設置法の一部を改正する法律案の採決に当たり、日本社会党、日本共産党の提案に係る共同修正案に賛成し、政府原案に対して反対の討論を行います。 この法案には、私どもが賛成する部分と反対する部分があり、それが一括して採決されますので、それぞれについて態度を明らかにして討論をいたします。 まず第一に、信州大学経済学部など、学部の新設や改組、あるいは愛知教育大への大学院の新設などには賛成であります。 しかし、第二として、この法案には、ただいま共同修正案提案の際理由が述べられましたように、われわれがもっと徹底して審議を尽くし、広く教育関係者や研究者等の意見を反映すべきだと主
まず、管理運営についてお尋ねをしたいわけであります。 国会に提出された文部省の資料の中で、構想の概要についてというものがありまして、そこでは副学長を置き、運営について学外の教育関係者等有識者の意見を求めるなどの工夫ということが挙げられておるのですが、国大協に対していろいろ説明をされた中には、副学長制を設けるほか、現行の法令に従って、教育研究が円滑、適切に行われるように検討するというふうになっている。参与構想というのは、有識者の意見を求めるというのは、国大協には明示されなかったんではないかと思うわけですが、いかがですか。
国大協の特別委員長の須田先生のいわゆるメモですね、これでこの問題についてながめてみますと、国大協特別委員会報告というのが四十九年に持たれまして、管理運営上の特別な措置は、教育上の新構想というよりは政治的色合いが強いと言って、非常にこの問題を国大協としては懸念をして、ポイントとしてながめてみたわけですが、須田メモの中にその問題が出てこないわけですね。少なくとも口頭で話したというふうに言われましても、文書で明示されたのは現行の法令に従ってで、法令の令の方が省令であって、ここで何か始末するというので、後置いたときの言いわけのつくようにはなっているのかもしれませんけれども、国大協は全体としてこの点について、問題を聞いていないというふうに見て
まあ既設の教育大学と、今度設置しようとされる教員大学との一つの違いは、管理運営上の副学長設置と、そうして参与構想のところにあることは事実であり、筑波大学の際の参与会の問題ですね、そうして、医科単科大学を設置する場合の参与の問題のときも、非常にこの点は問題の焦点になってきたわけであります。こういう重要問題が明文の中にあらわれてこずに、実際設置したら出現をするというような仕組みになっておるのだとすると、この点は非常に不明朗だと言わざるを得ないわけであります。少なくともこの国会審議の中では、現時点で準備室、その他でこの準備を進められておる到達点と申しますか、具体的なそれの構想、内容、特に参与の、どういう人たちをどんな手続で選んで、それは一
やってみないとその効果というのははかりがたい点もあろうかと思いますが、いままでに置かれておるたとえば単科医科大学の場合と、それから今度の教員大学の場合とは、やっぱりお医者様と学校の教職員ですから、その点においてあり方も違いますし、当然人選についても、予想される事柄についても、違ってくると思うわけですね。もっともう一歩突っ込んで言えば、これはいろいろ、たとえば現職教育の問題について、あるいは現場実習の問題について、それらの中でどういう役割りを果たそうとするものか。医科大学類似といえば、医科大学ではどういう点で成果の上がった実績があるのか、教員大学の場合には、この点で何を予想するのか、ここまではまだもう一つ伺っていないように思うんですが
医科大学の例を聞いても、大変遠隔の地の著名、高名なお方あたりが参与になっておられて、特に、そう言っては何ですが、飾り物的になっておって、具体的な実績は余り聞くことはない。その限りで懸念されたような点もあんまり劇的に表明されたことはない程度の把握を、私としてはいたしておるわけでありまして、現在のところこれがどのように有効に働くかということについては、いまの説明でなお積極的な理由を見出しにくいわけです。特に、これが既設の教育大学では、これを設けようというようなことを特にお進めになっておるわけではないのでありますから、教授会とダブって、こういったふうなものが置かれるということについては、なお現地の意見もよく聞いてみなければならぬのじゃない
副学長についてですけれども、副学長はこれは文部省が大体設置者として、特に大学の決定を待つことなく、設置の方向で考えておられるわけですか。
現時点では文部省構想はあったとしても、これは準備室の具体的な意見によって、大学の設置後、大学の決定によって置くということですから、当然さらに将来的な状況の中で、複数の副学長が一名にされたり、また状況によっては、副学長を置かない場合にも、大学の決定次第で省令改正はそれを受けて行われると、こういうふうにお伺いをしてよろしいですか。
大学が決めたら、省令を変えてこれを置くと、またさらに大学の方で置かないごとを、一たん置いた後でもまた将来にわたって置かないような状況で、大学の中で意思が一致をすれば、これを受けて省令を改正し、廃止することもあり得ると、これが行政の方のたてまえになる。こういうふうに聞いてよろしいですね。
いや、それを聞いているんじゃないんです。今度置いた後でまた廃止するのも、大学が主体的に決めることであって、置くことも大学が決めるし、そしてそれをまたやめて、学長は法律で決めておりますけれども、副学長は置くこともできるし、それをやめることもできると、やめることを決めたら、省令によって後始末をして、それを廃止することもまたあり得ると、こういうことではないかとお伺いしておるんです。
管理運営の点については、その点を確認をしましてその次の問題に進みます。 この法案審議以来、大臣あるいは局長は多くの疑問に答えて、特に今度の大学が行わんとする現職、現給の院生ができるということについて、二年留学で修士単位を取得をする、このために道を開くわけだから、これはまあ大きな特典だろうと私も思うわけです。これの同意条件なり、出願資格の問題については、繰り返し本人が自発的な勉学意欲を持って、受験を希望する者を、これを進学せしめるんだということと、従来の都道府県の計画派遣と、これについての選考とは全く発想を異にしておるから、あるいは様相を異にするものであるから、この点については新しい観点で、この研修計画なり、研修規定が、これに見合
